国民年金の納付率が６割程で、４割近くが収めていないというニュースがあった。現在の国政の在り方を考えると如何にも『お役所的発想』だと思う。経済の立て直しが急務な筈なのに、こうした半ば白書の様な数字及びニュースを垂れ流して媒体に扱わせるのは卑怯そのものだし、媒体も媒体で素直に聞き入れている姿勢も納得いかない。どうして彼らは「こういう数字になったのは何故なのか？」「年金に対する国民の意識を変えさせる様な事をしてきたのか？」などの疑問を投げかけないのか。国政による無駄遣いが尋常でないのは周知の事実だし、何か目新しいもの（最近の例では発泡酒）があれば簡単に増税に踏み切る姿勢からして頂けないのは明らかである。況して現在年金を受給している人たちからも税金を貰おうという方針まで打ち出している。年金が本来の目的である筈の『将来の為の投資』が『税金（財源）の一つ』として捉えられている事からして本末転倒としか言いようがない。支払う事だけが義務なのか。受取る事は国民の権利であり、国政にとっては支払う義務があるのではないのか？　お互いに利潤があってこそのものではないのか？

　その国政の中心にいる小泉総理大臣は、自衛隊派遣の為の法律を制定しようと躍起となっている。アメリカから『日本はグランドの外からの援助（声援）ではなく、実際に下りてきてプレーすべきだ』と云われた事を真に受けて、是が非でも自衛隊をイラクに派遣しようと考えている。ところが先日イギリスのＢＢＣがイラク戦争の大義名分に情報操作があったという醜聞をスッパ抜いた事でブレア首相及びブッシュ大統領は釈明に追われている。いち早く支持を名乗りあげた日本の小泉総理大臣だって当然追及されなければならないのに、解散総選挙をちらつかせて話題をはぐらかしているから始末が悪い。特に民主党の菅代表との答弁では『イラクの非戦闘地域が何処にあるかなんて判らない』『知らないものは知らない』とやった。彼の考えでは「アメリカとの約束なんだから、とっとと行け！」という丸投げである。これでは独裁政治と一緒だし、譬えイラク戦争が米英の勝利という位置付けになったとしても、或る意味における戦争犯罪人である。こんな人物が高い支持率を得ているという現状も理解しがたい。本当にそれだけの支持率があるのだろうか？　媒体も国政と連んで情報操作をしているのではないか？　と疑いたくなる。

　これは多少語弊及び誤解を産むかもしれないが、敢えて書かせてもらいたい。飲酒運転のトラックによる追突で幼い姉妹が死亡した事故の判決が下り、運転手及び業者側が２億円以上の賠償をする事になった。飲酒運転する事は違反行為であり、それを半ば黙認してきた業者の責任も相当重いのだから、２億という数字が出てきてもとても納得できるものではない。然し乍ら司法は被害者感情を最優先に汲み取り、一応の納得ラインに齎す判定をした。最近になって裁判所も漸く被害者の立場になって物事を考える様になったのは明るい素材だが、一方で先日の長崎県での幼児誘拐殺人事件で補導された少年の審判については非公開になるだけに、まだまだ突き破らねばならない課題は多い。こうした判例が増大していく事が、今後に更なる明るさを提供する様になれば……と思うばかりである。

　ただ（今回の飲酒運転による事故ではなく以前にテレビで見た同様の事件だが）幼い子供を失った親の会見で母親が妊娠している（妊婦姿の）光景を見かけたのだが、それがどうしても納得できなかった。確かに新しい命に期待するのは判らないでもない。新しい命を授かる事で気持ちを少しでも切り替えたいという心情も判らないでもない。だが、せめて亡くなった原因となった事故などの判決が下るまでは妊娠を控えるべきではないか、それによる一つの区切りを待ってからでも遅くはないのではないか、と思うのだ。あくまでも区切り（ができるとは言い切れないが）を見るまでは、それに集中していてほしいのだ。鎮魂の気持ちを優先してほしいのである……。