ＮＴＴ東西（旧電電公社）が2011年を目処に加入電話の権利を廃止するという。つまり固定資産にも、融資を受ける為の一時的な担保にもならない、紙クズ同然になるというのだ。せっかく七万円もの大枚を叩いて購入したものが、何の補償（買い取りなど）なく打ち切られようとしているのである。
　確かに近年の携帯電話の普及で固定電話の役割が減ってきた。また権利費の高さと携帯電話の加入の安易さもまた、そうした現実を加速させてきた重要な背景だろう。それまでの通信手段を根底から覆したのだから。
　とはいえ、携帯電話には固定電話のような『信頼性』がない。安易に加入できる反面、入れ替わりが激しいから信頼が置けない、というのが尤もな理由だろう。だが電話には代わりなく、身分証明書類などを提出した上での購入なのだから、まったく信頼が置けない筈がないのだ。ましてＮＴＴ自身が子会社とはいえ、携帯電話会社を設立しているし、ユーザーの数も群を抜いている。自分たちで携帯電話を推しておきながら、それが浸透したら既存のサービスを止めるのは明らかにおかしい。
　時代を考えると、今後固定電話の価値がなくなったとしても、携帯電話との普及率の差は縮まらないだろうし、若者や景気の動向をみても固定電話を導入するか判らない。いや、固定電話の価値がなくなったら電話の環境（既存保持者の資産環境による経済動向）が変わって、携帯電話すら持てなくなるかもしれない。固定電話に価値を持たせた事、その後の未来図を描かなかった事が、結果的に自分の首を絞めかねない。
　将来の事など誰にも判らないのは当然だが、だからといって時代は生きているし、様々な原因で簡単に変化するのだ。その為の最低限の対応策を考えておくのは大企業として当然である。いや、当然というよりは責任だろう。
　日本の生命保険会社が不景気を理由にコゾッテ加入者の受け取り額の利率を下げたが、これは正しく背信行為、裏切りである。今回のＮＴＴの方針も背信行為と一緒である。公社から民間企業になっても、腐った未来図と対応は『お役所』と同じである。
　やはりＮＴＴは加入権を買い取るべきだろう。考えてほしいのは、利用者に対して「使わせてナンボ」と「使ってもらってナンボ」とでは意味がまるで違うのである。儲け主義が前面に出れば間違いなく何処かでアツレキが生まれるし、後になれば有り難がられるのである。ハッキリ言ってＮＴＴがやるべき事は既存通信網の整備や維持だけである。まして他社はＮＴＴの回線を利用しているから、それに伴う使用料が入る。基本的には何もしなくても食えるのだ。仮に現在の利用料金を大幅に下げアメリカ並にしたら、もっと利用が増える筈だ。安い料金で数が増えれば莫大になる。多少時間を要するが、ほぼ未来エイゴウに使われるのだから、儲け続ける事ができる筈だ。
　第一、電話の利用は景気に余り左右されないもの。それが左右されるのは、何処かでおかしな舵取りをしているからである。例えばソビエ建つ本社ビルだが、大した用もないのに多額の費用を投じているのだから始末が悪い。いくら一流企業とはいえ、現金で何十億の金をポンと支払える訳がないから、当然長期ローンを組んでいる筈で、そこに（バブル期の）浮かれた計算があったに違いない。その後始末を利用者に押しつけるのは暴挙であり遇挙である。そして民間は単なる肩書きでしかないと思わざる