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December 6, 2005
テーマ：ニュース(100209)
カテゴリ：自然・その他
報道情報によれば、政府は耐震強度偽装問題で6日午前に関係閣僚会合を開き、分譲マンション居住者への公的支援策を決める。危険な建物の解体費用を国と地方が全額拠出することなどが柱。
この財源を確保するため、今年度補正予算に80億円の対策費を計上する方向だ。50億円を解体や建て替え、引っ越し費の補助、30億円は一般のマンションなどでも耐震診断を受けられるようにするための事業に充てるとのこと。 出典・詳細： 日経 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
December 6, 2005 08:54:59 AM
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