ユビキタスモバイルの夢

　北海道と沖縄県のほか混信などの心配がないことが確認できれば他地域の指定も検討する。今週にも菅総務相が経済財政諮問会議で表明する。

　電波法は、総務省が企業などに割り当てた電波の使用権を他社に譲渡、貸し出しする「２次取引」を原則として認めていない。特区では、この制限を緩和し、携帯電話会社が、使っていない周波数の電波の使用権を、ベンチャー企業や電機、自動車メーカーなどに譲って、新産業の実験に利用することを認める。

　具体的には、〈１〉電子タグ（荷札）情報を携帯電話で読み取る決済システム〈２〉携帯電話の１００倍以上の通信速度を持つ無線技術〈３〉自動車と歩行者の衝突を防ぐ高度道路交通システム（ＩＴＳ）〈４〉道路などに設置したセンサーと連動したロボットによる道案内などの実験を想定している。
特区の利用を認める企業は、総務省が公募したうえで決める。特区内の実験局免許は届け出制で得られるようにする。
出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070416i501.htm?from=main5