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June 21, 2007
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カテゴリ:ユビキタス
総務省では、平成18年8月から、通信・放送の融合・連携に対応する法制度の在り方に関して専門的見地から調査研究を行い、通信・放送の融合・連携に対応した法体系の検討の方向性を具体化することを目的として、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」を開催しています。
  今般、同研究会において、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」が取りまとめられました。

総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は19日、通信と放送の融合に対応する法体系の見直しについて、検討の方向性を具体化した中間とりまとめを公表した。コンテンツ、伝送インフラ、プラットフォームの各レイヤーごとに法体系を整備し、現在の通信・放送法制を「情報通信法(仮称)」として一本化することが示されている。

出典:http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070619_3.html
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/06/20/16107.html
詳細:http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070619_3_bs1.pdf





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最終更新日  June 21, 2007 07:06:27 AM
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