ユビキタスモバイルの夢

　参加国は、京都議定書が期限切れとなる２０１３年以降、「先進国について拘束力のある中期目標を設定する」重要性を確認。長期目標に関しては、日本などが提唱する「２０５０年までの半減」案を軸に検討する方向となり、来年夏にも主要排出国の首脳会議を開いて、具体的目標での合意を目指す。

　議長国・米国は「ポスト京都」の枠組みについて「２００９年末までの合意を目指す」目標を明示し、１２月にインドネシア・バリで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）から国際交渉に本格復帰する方針を事実上、打ち出した。世界の排出量の８０％を占め、先進国と途上国の両方を含むグループとしても一定の方向性を示したことで、ＣＯＰ１３の議論に弾みがつくことが予想される。

　議長総括は、「ポスト京都」の焦点となる中期目標について「枠組み条約のもと、包括的な合意に達する重要性」を指摘した上で、従来、自主的削減計画を主張していた米国を含め、先進国が「拘束力のある目標」を定める方針を打ち出した。ただ、米国はガソリン代替エネルギーの導入率や自動車の燃費規制といった分野別の国内措置を想定しており、国際合意による各国への義務付けを主張する欧州連合（ＥＵ）とは立場の違いを残した。

出典：http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070929i305.htm