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カテゴリ:ユビキタス
総務省は、地上デジタル放送の電波がビルなどに遮られて受信しにくい難視聴世帯の解消策として、局所的に電波を送る簡易中継局を都市部にも設置できるようにする方針を決めた。
2008年4月をめどに省令を改正する。設置費用が数百万円規模で済むため、市町村や自治会、マンション管理組合などが設置に乗り出すことになりそうだ。 簡易中継局は発信局からの地デジの電波をいったん受信し、0・05ワット以下の極微小電力で再送信する設備。電力が小さいと電波が届く範囲が揺れ動くため混信が起きやすい難点があった。 総務省は07年9月に省令を改め、簡易中継局について電波が届く範囲の精度に基準を新たに設け、地方自治体など放送事業者以外が山間部の盆地や地下街などに設置できるようにした。今回は簡易中継局の設置エリアを都市部まで拡大、ビルの屋上などに設置して、ビル陰などの難視聴世帯をカバーする。 大規模中継局は放送事業者にしか設置が認められておらず、設置費用も数千万円かかる。簡易中継局は設備が比較的小規模で、設置費用は通常の中継局と比べて10分の1程度しかかからないのが特徴だ。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
January 7, 2008 10:47:34 AM
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