テーマ:モバイルよもやま(4414)
カテゴリ:ユビキタス
9日夕刻、総務省において、携帯端末向けマルチメディア放送のインフラ事業(受託事業者)への参入が認められた株式会社マルチメディア放送(mmbi)に対し、開設計画の認定書が交付された。
今回交付されたのは、「207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画」の認定書。総務省では、携帯電話などに対する新たな放送サービス「携帯端末向けマルチメディア放送」を実現するため、放送設備を保有する受託事業者1社を選定すると案内。NTTドコモや民放が出資するmmbiと、KDDI・クアルコムが出資するメディアフロージャパンが免許1枠を巡り争った結果、9月8日に行われた電波監理審議会(電監審)でドコモ系列のmmbiのほうが「(基準への)適合度合いが高い」とされた。 電監審からの答申を受け、9日、原口一博総務大臣からmmbi代表取締役社長の二木治成氏へ認定書が交付された。認定書を手渡した後、原口大臣は二木氏に対し、電監審の審議が手間取ったことなどに触れ、「期待していますので」と述べると、二木氏は「いち早く、ぜひ成立させたい」とスピーディな事業の立ち上げに意気込みを見せた。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
September 10, 2010 01:17:18 PM
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