ユビキタスモバイルの夢

携帯電話端末大手、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズの田村義晴社長は７日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、米国に営業や技術情報収集を行う拠点を設ける方針を明らかにした。田村社長はスマートフォン（高機能携帯電話）が世界的に普及する中で、「（競争に勝ち残るには）これまで以上に規模が欠かせなくなっている」とし、海外市場開拓の必要性を強調。中でも北米市場を最優先に位置づけていく考えを示した。

　米国の拠点は当初１０人規模でスタートさせ、年内に活動を始める。将来は３０人規模まで増やす方針だ。

　営業に加えて、スマートフォン向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を開発する米グーグルの本社近くに社員を常駐させ、バージョンアップなどの最新情報も収集する。アンドロイド端末は、グーグルといち早く密接な関係を築いた台湾ＨＴＣや韓国サムスン電子が商品化で先行し、出遅れた日本メーカーが国内シェアを奪われた経緯がある。こうした反省を踏まえ、「（現地拠点を設けて）グーグルと緊密な関係を築く必要がある」と判断した。

　ＮＥＣカシオは、カシオ計算機と日立製作所の合弁会社がＮＥＣの端末部門と統合され、２０１０年６月に設立された。１０年度の販売台数は４４０万台で、そのうち約２割が海外向け。現在は、スマートフォンを含むカシオブランドの一部端末を米通信大手のベライゾン・ワイヤレスに納めるにとどまっている。
出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/110908/bsj1109080503002-n1.htm