ユビキタスモバイルの夢

2011年３月の原発事故直後、インターネット上で多くの研究者や市民らが頼りにしたサイトがある。高エネルギー加速器研究機構の一宮亮氏ら有志約50人がボランティアで立ち上げた「ｒａｄｍｏｎｉｔｏｒ（ラドモニター）311」。中立の立場から情報を共有する場をうたい、文部科学省などが公表した各地の放射線量をグラフや地図にまとめ直し、分かりやすく発信した。

　データは賛同者が分担して手作業で入力。自治体などのデータも加え、約１年間で収録件数は10万を超えた。一宮氏は「いまは原子力規制委員会による公表体制が整い、サイトは役割をほぼ終えた。だが国の公表データは検索や集計ができず、過去データを探せないなど、多くの問題を抱えている」と指摘する。

　原発事故から２年半たち、国や自治体による放射線データの公開は大幅に進んだ。現在、原子力規制委はネット上で全国3900地点のデータを10分ごとに公開。土壌や水などが含む放射性物質、食品中の濃度なども一部が公開され、規制委のほか環境、農林水産、国土交通、厚生労働など５省が公表している。

　詳しい統計はないが、国の公表分だけで１日数十万件のデータが積み上がる。これに自治体や研究機関、企業が独自に計測したデータを加えると、その数倍以上に膨らむとみられる。

　だがデータの利用となると、課題が山積する。各省庁はそれぞれの目的に沿って公表しているので、様式や保存方法が統一されていない。公開期間もまちまちで、更新されると以前のデータを閲覧できない場合もある。いつまで公開するのかも各省庁の判断に委ねられている。
出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO59333810V00C13A9X21000/?n_cid=DSTPCS003