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日産自動車は13日、新たに開発した自動運転技術「プロパイロット」を報道陣に公開した。８月下旬に発売するミニバン「セレナ」に高速道路の単一車線で自動走行できる機能を搭載する。国内メーカーで自動運転機能を盛り込んだ市販車を売り出すのは初めて。帰省など長距離の利用が多いミニバンに自動運転機能を搭載し、消費者の購買意欲を掘り起こす。

　プロパイロットは前方車両の追従や車線維持など自動運転の「レベル２」に相当する技術を組み合わせた。フロントガラス上部の車載カメラで前を走るクルマと路上の白線を検知し、運転手が設定した時速30～100キロメートルの範囲で車間距離を保ちながら前方の車両を追従する。渋滞時を含めてハンドル、アクセル、ブレーキ操作をすべて自動でする技術は国内メーカーで初めてになる。

　同等の機能は独メルセデス・ベンツや米テスラモーターズも実用化している。高級車が中心の海外勢に対し、日産は家族層の購入が多いミニバンに搭載。自動運転分野での優位性を広くアピールする。新型セレナの価格は200万円台後半からになるとみられる。

　13日に開いた記者会見で開発担当の坂本秀行副社長は「自動運転の技術によって、安心で快適な空間を提供する。新たな価値を世に問いたい」と話した。海外では2017年に欧州で発売予定の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「キャシュカイ」に搭載する。米国や中国にも広げる計画だ。

　日産の市販車への搭載により、自動運転はいよいよ実用段階に入る。ただ、人の操作を完全になくす「レベル４」の実現に向けた法律など制度面の対応はこれからだ。

　国際的な交通規則を定めた「ジュネーブ条約」や世界各国のジュネーブ条約に基づく道路交通法は車両に運転を制御する人が乗っていることを前提としている。このため事故が起きた場合の責任は一義的にはドライバーにある。政府が2025年の実現を見込むレベル４ではメーカー側に全面的な責任があると考えられているものの、人が関与するレベル１～３では責任の判断が難しい。

　ジュネーブ条約は改正の検討が始まっており、警察庁も５月、自動運転車の公道実験に関する初の指針を策定。道交法など関連法制の課題の検討作業も始めた。

　今回の日産の技術では前方を走る車両がない場合、大きなカーブに差し掛かるとドライバーがハンドルを制御する必要がある。こうした「自動運転」の定義をシステムの限界や事故時の責任といったリスクを含めて、消費者に説明することがメーカーには求められる。
出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HOA_T10C16A7TI5000/?dg=1