トランプ次期米大統領は５日、トヨタ自動車について「メキシコで米国向けカローラの新工場を建設すると言っている。駄目だ」とツイッターで批判した。その上で「トヨタは米国に工場を建設するか、国境で巨額の税を支払え」と求めた。トランプ氏がツイッターで日本企業を批判したのは、昨年１１月の大統領選勝利後初めて。脅しとも受け取れる見解は波紋を広げそうだ。
トランプ氏は大統領選後、国内雇用維持のため、米自動車大手フォード・モーターの国外工場新設などを激しく批判してきた。トヨタは２０１９年、メキシコ・グアナファト州の新工場で主力小型車カローラの生産を開始する予定。豊田章男社長は５日東京で記者団に計画を変更しない考えを示していた。
「米国第一」主義を掲げるトランプ氏は豊田氏の発言に不満を持ち、投稿したとみられる。一方、トヨタは５日、「新工場によって米国内の生産台数や雇用が減少することはない」とコメントした。
トランプ氏は税制改革により、米国外からの製品輸入に３５％の税を課す意向。トヨタにも「巨額課税」を突き付け、対米投資を迫った形だが、こうした課税手法は、米国も加盟する世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに抵触する可能性がある。
トランプ氏に批判されたフォードは３日、メキシコでの工場新設を撤回。同氏はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）にも、メキシコで生産して米国に輸入する小型車に課税すると通告している。
出典：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0106/jj_170106_4541071101.html
