2013/10/28(月)09:09
年金機構、2万2千時間分もの無駄な作業?
日経新聞電子板の10月28日付記事↓によると、
nikkei...
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日本年金機構が昨年度、
外部委託した被保険者の名前や住所の入力業務のうち、
約356万件をすべて機構職員が処理していたことが27日、
会計検査院の調べで分かった。
作業時間にすると約2万2千時間、
1日8時間勤務の職員2750日分の仕事が削減可能
だったことになる。
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こういう進捗管理の習慣だから、
消えた年金、消えた受給者が、
生じたのであろう。
日本年金機構は、自ら、
看板の架け替えだったことを証明したわけである。
もはや、
年金機構を再改革し、支給原資を国民に返還すべきである。
もちろん、
国庫が負担する分の支給は、当面、継続されるべきである。
当然ながら、
支給原資を戻すのは、受給者が払った保険料分だけであり、
もちろん、既に支給した分にあたる額は、戻されない。
これにより、額は半減するが、
共産党などが主張する全額国庫負担の国民皆年金が確立する。
これなら、100年安心な年金制度である。
もちろん、支給額は、国民の働きぶりで変動しうるが。
さて、
帰ってきた支給原資を、国民はどうすればいいのか?
各個人の都合で、
・受けている医療を高度化する
・海外で年金生活を送る一時金に
・耐震性が足らない我が家を強化する
・無難に、一括払いで民間年金に入る
などなど、
有効に使えばよいのである。
日本年金機構は、あるものを返すだけなのだから、
何の問題も生じないはずである。
日本年金機構も、消えた問題など、後処理があるし、
国庫負担分の支給事務は残るので、
大幅に縮小はされるが、組織は残ることになる。
国の支出には、本質的な影響は与えない。
というわけで、この方法、
国・年金機構・受給者・民間事業者のwin!
すなわち、一石4鳥の、効率的解決法である。
でも、
実現を願う国会議員や官僚はいないようでもある。
なぜだろう???
ところで、先の日経の記事だが、
なぜ、金額の記述がないのだろう?
職員の時給を、明らかにしたくない???
しかし、藻緯羅は、知りたい!