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◇米ネバダ州で試験　利用者全員が「また利用する」

　コンビニエンスストア大手セブン－イレブンの米国法人が、無人航空機（ドローン）を使った商品の宅配で他企業をリードしている。セブン米国法人によると、手軽さと速さが受け、試験期間中の顧客満足度は１００％。空から弁当の出前が届く日は遠くない？【リノ（米西部ネバダ州）で土屋渓、ワシントン清水憲司】

　「病人や小さな子どもがいて外出しにくい家庭でも、家から注文できて便利よ」。米ネバダ州リノ郊外にあるセブン－イレブン店長、ニナ・ダミーさん（４６）は、昨年７～１１月に試験的に行ったドローン宅配に手応えを感じている。

　試験の対象は店から半径１マイル（１．６キロ）圏内で、住宅がまばらに建ち、セブン以外の店舗がない地域。サンドイッチやコーヒー、医薬品などを配達したところ、合計７７件の利用があった。多い日は１日１０～２０件の注文が入り、売り上げは約２００ドル（約２万２６００円）増加。注文から平均１０分未満で届く便利さが評価され、利用者全員が「また利用する」と答えた。ダミーさんは「早く本格的なサービスを始めたい」と意気込む。

　米国法人のデルガド・ジェンキンス副社長は「サービス開始は未定」としながらも、「今までとは違った便利さを提供できる。利便性を追求するのがコンビニの原点だ」と話す。

　米ネット通販大手アマゾンも昨年１２月、初めてドローン宅配の試験を英国で実施。米グーグルも昨年９月、米国の大学構内で試験をしたが、それぞれ単発の取り組みにとどまり、セブンの試験の成功回数は群を抜いている。

　セブンのドローンを運用するのは、地元リノのベンチャー企業「フラーティー」。創業者のマット・スウィーニーさん（２８）はオーストラリアで哲学を学んでいたが、ドローン宅配の将来性にひかれ、米国にやってきた。２０１５年、アマゾンやグーグルに先駆けて、企業として初めて連邦航空局（ＦＡＡ）からドローン配達の認可を取得。六つの回転翼のうち一つが故障しても飛び続けられる設計にするなど、安全への配慮が評価された。

　機体の下に取り付けた箱に商品を入れて飛行、目的地に着いたら空中に静止したままロープで下ろす仕組み。受け取る人がドローンに近づいてけがをしないよう工夫されている。「セブンとの試験は我々にとっても大きな成果」と話すスウィーニーさんは、日本進出も検討している。「高齢化で食品や医薬品を買う便利な方法が求められているし、運送業界の人手不足でドローン宅配の需要が高まる」とみているからだ。

　日本では楽天が昨年５月、千葉県御宿町のゴルフ場でドローン宅配の試験を行った。プレー中にスマートフォンで飲み物やボールを注文すると、指定の場所に配達してくれる。楽天の担当者は「いずれは町中での配達を実現し、空の物流を改革したい」と意欲的だ。

　経済産業省などは１月、楽天のドローンを使い、福島県南相馬市の海岸で１２キロ離れた場所のサーファーに飲み物を配達する試験をした。同省ロボット政策室は「山間部や離島など人が運ぶのが難しい地域での利用を想定している」という。

　ただ、事業として日常的に飛ばす際は、日米とも操縦する人が目で確認できる範囲内でしか飛ばせないなど、航空法の厳しい規制がある。また、日本では、副作用のリスクが比較的高い医薬品については対面販売のルールがある。高齢者らに医薬品を届けるサービスを目指す三井物産は「航空法や薬事法の規制が緩和されないと、本格的な試験は進められない」と話す。
-毎日新聞 3/25(土) 11:09配信 より一部抜粋-

アメリカはこういう所が早いね
便利そうです（10分で配達されれば）
外出できない事情のある人には欠かせないものになりそうです
また利用しますよ