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来年４月からの中核市への移行を目指す、山形市、甲府市、大阪府寝屋川市の市長が、７日、総務省を訪れ、原則、人口20万人以上という要件は満たしているとして、速やかな中核市への指定を要望しました。これに対し、野田総務大臣は「しっかりと手続きを進めたい」と述べました。
来年４月からの中核市への移行を目指している山形市の佐藤孝弘市長、甲府市の樋口雄一市長、大阪府寝屋川市の北川法夫市長は７日、総務省を訪れ、野田総務大臣と会談しました。

この中で３市長は、市の人口がほぼ20万人に達し、必要な要件を満たしていると説明し、速やかな中核市への指定を要望しました。

これに対し野田大臣は「申し出にのっとって、中核市指定に向けた手続きをしっかり進めたい」と述べました。

中核市に指定されると、養護老人ホームの設置を認可したり障害者手帳を交付したりする事務のほか、保健所を設置して地域住民の健康促進事業を行ったりする権限が都道府県から移譲されることになっていて、現在54の市が指定されています。
山形市長「中核市指定で保健所設置へ」
会談のあと山形市の佐藤市長は記者団に対し「中核市に指定されれば、新たに保健所を設置し、健康関係の施策を一元管理する拠点を作っていきたい。また、教育・医療をはじめとした機能を山形市が維持し、それを周辺市町村にも利用してもらうことで、エリアのけん引役としての役割も強めていきたい」と述べました。
甲府市長「地域に合わせた行政サービスを」
甲府市の樋口市長は「中核市に指定されれば、地域に合わせた行政サービスを提供できることがメリットだと感じている。公衆衛生をはじめ、さまざまな行政サービスを今まで以上に、よりスピーディーに市民に提供できるよう取り組みたい」と述べました。
寝屋川市長「健康増進や命を守る行政サービスを」
大阪・寝屋川市の北川市長は、「中核市に指定されれば市民の健康増進や命を守るための行政サービスを直接、素早く市民に提供できる。特に、次の時代を担う子どもたちが健やかに成長できるまちを作っていけるよう全力投球していきたい」と述べました。
-NHK NEWS WEB 2018年8月7日 15時21分 より一部抜粋-

中核市
富士市は人口25万人です