もうり栄子（長野県議５期目）のかけある記

１、     放課後等デイサービス利用における障害児支援の充実について(健康福祉部長)にうかがいます。

この事業は平成２４年の児童福祉法の一部改正により、支援を必要とする障害のある学齢期の児童に対し、放課後や休日に学校や家庭とは異なる時間・空間・人・体験等を通じて個々の子どもの状況に応じた発達支援を行うことにより子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図ることを目的にスタートした事業です。

制度の創設から１０年、長野県の小中学校における発達障害児童・生徒数は平成２４年の４６６２人から令和４年の９７８６人と倍化しているなかで、放課後等デイサービス事業所数や利用者も急増し、全国的な課題として事業所の中には障がい児の発達支援が十分提供されていない、ゲームやテレビだけの単なる居場所になっている、全国展開する事業者によって儲けの対象にされているなどといった質の問題が課題となってきました。

そんなおり、信濃毎日新聞で飯田市内の放課後等デイサービス事業所で２０２１年度に子どもの首に「×」印を付けたカードを掛けたり、四つんばいになった子どもの背中を机代わりにして職員が連絡帳を書いたりしていたことが報道され、子どもへの心理的虐待にあたる事例があったことが報道され愕然としました。

圧倒的多数の事業所は障害児支援に熱心な職員が、様々な障がいを抱える児童・生徒に対し厚労省作成の「ガイドライン」等を参考に、試行錯誤しながら最大限の努力を重ねていることは承知しています。

そこで健康福祉部長に伺います。

①   質を担保していくためには事業所における職員に対し、障害者権利条約、障がい者虐待防止法、障がい者差別解消法、障がい者共生条例などといった関係法令を周知・徹底することが必要ですが、周知・理解のための研修などはどのようにされているでしょうか。

②   長野県の放課後等デイサービス事業所の実態はどうなっているのでしょうか。事業所数や利用者についてこの間の推移はどうなっているか。また課題は何か。あわせて事業形態についてお示しください。

③   質の向上のために事業者間の実践交流や研修の機会が必要で、全県レベルではおこなわれているようですが、現場を離れられない事情もあることから「保健福祉事務所単位くらいの規模で、職員が出やすい時間帯を設定して実施して欲しい」との要望があります。県がかかわりきめ細かな質的支援の体制を構築していただきたいがいかがでしょうか。

④   事業には最低定員１日１０人が必要で、町村部では確保が難しいところもあり家庭ですごさざるを得なくなるかあるいは遠くまで時間をかけて通うか、学童クラブで過ごさざるを得なくなっているところが少なくないとおもわれます。県としての課題の認識と対応策について伺います。

⑤   職員は児童指導員や保育士、看護師、理学療法士など専門職の配置が求められているため人的な確保ができず小規模の事業者が閉鎖に追い込まれているとの事例も聞くが、県としての課題の認識と人的確保策について伺いたい。

⑥   学校と事業所での対応がまちまちだと質の高い支援もできないため事業所と学校での連携が必要ですが、なかなか学校との連携が難しいとの声も聴きます。より支援を充実させるための学校との連携について県としての対応策を伺いたい。

⑦   この間の報酬引き下げによってより支援を充実させようとすればするほど厳しい運営を迫られていると伺いました。事業維持に不可欠な家賃や駐車場の借り上げ料などに「補助があると助かる」との声を聴くが県として対応策を検討できないか伺います。

　お訪ねした事業所では次々「ただいま」といって帰ってくる子供たちがおやつを楽しそうに食べ始めていました。最初はみんなと食べることのできなかった子も他者とかかわりながら食べられるようになり、土日や長期休暇の際にも様々な取り組みに参加してみんなと協力しながら挑戦し、成長している様子も教えていただきました。一人ひとりその子の特性に合った対応が日々求められており試行錯誤の連続だと現場の大変さもうかがってきましたが、豊かな放課後を保障してこそその先の地域での生活もあると語っていただいたことが印象的でした。

２、     教育費の保護者負担の軽減について(教育長)に伺います。

内閣府が2020年に行った意識調査では「育児を支援する施策として何が重要か」との問いに対し「教育費の支援・軽減」が断トツトップの６９、7％に上っています。党県議団はこうした保護者の思いにこたえるために、これまで学校徴収金の見直し、給付型奨学金の創設・拡充、高校タブレットの貸与、学校給食費の無償化などを求めてきました。

学校徴収金については県教委としても２０１０年に「学校徴収金の基本的な考え方」を策定し、必要最小限の額の徴収につとめながら少ない費用で大きな効果が出るように努めてきていただいているところです。

令和3年度を見てみるとこの10年間では小学校で最高時の82207円から76531円と7％の減、中学校で122139円から104263円と15％減、高校で89212円から79197円と11％減になっています。

しかし一方学校徴収金以外のいわゆる「隠れ教育費」は急激に増えており、特に小学校、中学校、高校入学時にランドセルや制服、運動着や教科書の購入などがあり、膨大な支出に悲鳴が上がっています。文科省も平成6年度より隔年で学校外活動を含めた子どもの「学習費調査」を実施しており、令和3年度は公立小学校の年間学習費総額は35万２５６６円、中学校で53万８７９９円、公立高等学校全日制で51万2971円と公表していますが年々増加傾向にあります。そこで教育長に伺います。

①   先ごろ県民文化部子ども若者局から公表された「長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査」は衝撃的でした。困窮世帯のうち年所得２１０万円未満の割合が、５年前から１１，４％増えて４４、７％になり、一方７００万円以上の世帯の割合は５，５％増えて２０，５％になったとのことで格差と貧困がますます広がってきていることがうかがえます。お金が足りずに「食料が買えないことがあった」は困窮世帯の７３、２％にも及んでおり貧困化が進んでいることの証ではないかと心が痛みます。

教育長はこの結果や国の学習費調査の結果をどう受け止め、子供や家庭に対しどのような配慮が必要だと考えているのでしょうか。所見を伺います。

➁「隠れ教育費」は特に入学時に膨大なお金がかかることが保護者にとって大きな負担になっています。例えば小学校入学時にはランドセル、運動着、給食着、上履き。中学校入学時にはそれらに加えて制服、入る部活によって楽器やスパイクなど。高校はそれらに加えてタブレットなど。

今市町村ではこの大変さに何とか応えようと就学援助金を入学前に支給するとり組みなどが進んでいます。

入学時以外にも辞書、水着セット、絵の具、彫刻刀、鍵盤ハーモニカ、リコーダー、書道セット、裁縫セットなどを購入せざるを得ません。

県教委として「隠れ教育費」の実態をつかんでいるのでしょうか。

また負担軽減のためにどのような対応がされているのか伺います。

③   県教委は令和４年度から高校入学時にBYODによるタブレット端末の所持を求めています。制服や運動着、定期代などの入学準備に加えて一層保護者負担が増大し、「学校で使うものならなんで学校で用意しないのか」の疑問なども寄せられています。令和５年度も同様の方針が示されていますが、電気代、ガス代、食料品などの異常な物価高騰が続く中で長野県の消費者物価指数は全国を上回る５、１％となり、家計は限界に達し、新たな門出が手放しで喜べなくなっている家庭もあります。県教委としてBYODによるタブレット所持にあたり、貸与や一部補助等の対応の検討はされたのか伺いたい。

④   新入生がタブレット端末を用意するために、周辺機器も含め、実際どれくらい費用が掛かっているのか実態把握が必要ではないでしょうか。個人購入をした一人一人の費用の詳細まで調べることは難しいかもしれませんが、さしあたって学校斡旋端末による購入価格を調べ、傾向を把握することは可能だと考えますが、端末購入費用の概要について伺いたい。

再質問

改めて教育長に伺います。

この間知事申し入れなどの際に何度かやり取りさせていただきましたが、県教委は「タブレットは学習にも使っているが、日常自由に使えるものなので自分持ちにしている」「生活困難家庭には貸与している」と言っています。しかし学習に使わないのだったら、日常生活ではスマホでも十分間に合い新たに買う必要はないのではないかと思われますし、特別の生徒に貸与すれば生活困難家庭とみなされて差別され、肩身の狭い思いをするのではないかと思われます。

全国的にはおよそ半数の県で貸与がされています。ぜひ長野県としても公費での貸与を検討し保護者負担を軽減していただきたいのですがいかがでしょうか。