|
|
|
2010.09.04
カテゴリ：雑感
今回の日銀による金融緩和策は、何のために行われたのか、考えさせられるところです。これまでの各種対策も景気の浮上に対するものであったり、物価が一定水準になるまで継続されたり、実行した効果が表れるまで時間軸効果を狙ったものが主流だったと思います。それでも景気の悪化から、金利がゼロ金利に近くなっても、企業は銀行に借入の返済を行い、新たに投資を行うようなことは多くはありませんでした。
バブル崩壊後は銀行の自己資本も傷ついており、資本注入が行われていた時期でもありますが、現在は景気が浮上しない中でも銀行に注入された資本の返済が進んでおり、リーマンショックがあったとは言え、欧米の銀行がバブル崩壊後の日本の銀行と同じ状況に陥っている中、逆に何もできなかった日本の銀行は大きな火傷を負うことがなかったところです。 そのような中、あまり状況に変化なく浮上してきていない中小企業が存在していることが問題視されているところだと思われます。日銀による新たな策がとられても、これまでの金融緩和策を拡大するような内容であり、実際に貸し出しに動いている金融機関からすれば、危ないと思われる企業には貸出しを行いたくなく、貸し出したい企業は資金を必要としていない実態が明確に感じ取られていることだと思います。日銀においても同じように考えていると思ってよいのでは？ このようなことからも、現実に何を行い経済を立ち直させるのか、政治家がインタビューにおいて「命を懸けてあたりたい」と述べるところが映し出されますが、本当にそうであれば政党を超え、国を挙げて対策を講じる必要があのではずです。悲しいかなそれができない国にいる国民は不幸です。これは政治家だけでなく官僚においても同じ事が言え、企業であれば債務超過で倒産している事態を看過しているのですから始末が悪いです。 小沢氏は国の保有する資産を証券化し、資金を作ればよいと言っていますが、この狭い国土を外国に売却し、国としての負債を減らし将来の社会保障を捻出できると説明していますが、その資金の出所はどこになるでしょうか。豊富な日本の水資源を狙った山林の買い付けが行われていると揶揄されているときに、国営企業を民営化するどころの話でないことを出すところも驚かされます。確かに手法の一つではありますが、体力のない日本の企業が手を出すことができない手法がはたして良い手法なのか、よく考える必要があると思われます。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2010.09.04 21:03:41
コメント(0) | コメントを書く
[雑感] カテゴリの最新記事
|
