日々株式相場＆相場感&趣味のバイク

[雑感] カテゴリの記事

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• 日本という国のリスク管理

  東京証券取引所の取引ボリュームが回復してきません。ここ数週間の間にG20など様々ない弁のがあり、ギリシャでのストライキも含め混沌とした情勢が続いています。リビア情勢やイラクからの米国駐留の完全撤退も気になるところでしょう。また、更にはタイの洪水の影響が企業に与えるものも拡大してるなか、何をどのように立て直していくのか、方向性が定まらない状況が継続しています。欧州の銀行への資本注入は進める方向にありますが、問題の先送りだけに終わらずに抜本的な解決策を検討しておかなくては、日本の二の舞になりかねず、何時まで経っても低金利、デフレ状況からの脱却は見込めない事になってしまいます。ここにきて円高が更に問題視しされてきており、週末は最高値をつけています。ヘッジファンドへの規制強化等も含めて資金が投資先から還流し始めており、複合的に為替にも影響を与えています。債務がこれだけ多い国の為替が高くなるのは教科書通りに説明できないところであり、その歪は何らかの形で修復に向かうものと考えられますが、その時は日本のソブリンリスクが発生している時であり、バブル崩壊以降通貨を増刷していない部分がどのように変化するかによって他国の日本に対する考え方に変化が起こると考えておくべきだと思われます。更なる効率化を国として考え、本当に何ができるのかを突き詰めなければ、そしてそれができると考えられているからこそ、日本の凋落を食い止める方策に繋がるのではと思われます。先にも記載した通り、アジアに進出する企業も数多くありますが、補完すべきものを日本に残しておく必要性もあるわけで、企業の独創性と更なる進化に期待をしています。これはレアメタルが手に入らない、技術面で優位にあったものがそうではなくなっていることへの再挑戦ができる国であることの証左を示す時だと考えます。夢を実現するのではなく、実用性も備えたものへの挑戦が今必要ではないでしょうか。

  2011.10.23

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• 経済を考えていない政治家は要らない

  先週末欧州の利上げと中国の微妙な金利政策のニュースが飛び込んできました。いずれもインフレを警戒する動きなのですが、世界経済の牽引役となってきた中国の経済状況も微妙な舵取りが求められ始めています。欧州においてもギリシャ問題などを抱えながら、こちらも先行き不透明な状況が改めて確認され、米国の雇用に関する指標が同様に週末芳しくない内容として公表となりNY市場が下落、日本は政局問題、さらには原発問題を含め不透明要因が拡散することとなっています。現在の日本の政局を見ていると、倒産仕掛けている会社などの状況に重ねて見てしまうのは、個人的な観点からではなく、ほとんどの方が感じていることなのではないでしょうか。トップがリーダーシップが取れない、中間管理職がリーダーシップを取れない。部下社員が好き勝手なことをしている、会社としての方向性が見いだせず旧来の仕事の延長線上でしか物事を考えられず、結果としてなんの変革ももたらされないため、利益の減少を食い止めることができず、優秀な社員から会社を去っていく・・・組織の中でも人的関係がギスギスと、信頼関係を失っていく状況を感じる時があり、相手が何を考えているのか疑心暗鬼になってしまうことも多く、更にスパイラル的に状況の悪化を招きかねません。国会の運営状況をニュースなどで見れば、明らかにこのような状況にあり、疑う余地はありません。選挙で選ばれた人たちであればこそ、内閣解散や総選挙がなければ入れ替えができないのではなく。とんでもない発言や行動をとった議員に関しては議員辞職を義務付ける方法はないものか考えさせられるところです。

  2011.07.10

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• 大震災後に考えさせられるこれからの事

  震災後1カ月を経て、市場のボリュームが低下してきています。下げるとETF等の買いが入り上がると利食い売りが出る、半分管理された相場展開になっています。また、震災後の下落局面において貸株が不足しがちになっていて、逆日歩銘柄が増加しており、余計に動きが緩慢になっているとも考えられます。このような方向性が定まらないのも、震災の復興後の状況が描けないところが問題となっています。通常の大震災で津波が起こり、壊滅的な状況に陥った場合では、復興による内需によって回復の方向に向かうものと考えられます。今回は、1990年代のバブル崩壊後から失われた年限を勘案し、その間に様々な不祥事もあり、特に建設関連については事業を行っている人の数も減少しています。一気に東北地方に数少ない事業者が入り込むことが必要で、逆に震災にあっていない地域で仕事をこなすことができず、このような事業者の就業問題も散見されるのではないでしょうか。更には、原発問題がどこまで引きずるのか見当がつかないところです。これまでにも誤報等どもあり、情報の公開が遅いなどと揶揄されるなど、海外の反応は大きく、旅行者の激減による収入減、輸出産業においては国内で生産したものが放射性物質に汚染されていないか等の問題で減少、マイナス面が大きくクローズアップされています。このような問題がなくても昨日の新聞にシャープの格付けを下げる方向にあることが記載されてますので、一概に内的な問題で日本に企業の活力が減退していると考えるのは間違いかもしれません。電力と言えば公共性が強く、この世の発展に欠かせないものであり、安定した供給が求められるものです。産業革命以来環境の問題を含め更なる進化を遂げてきたところが原子力発電であり、東京電力も企業CSRとして環境に重点を置いてきていたところです。それが放射能物質の拡散という、短期間では回復できない状況を発生させてしつつある現状は、世界的にも大きな問題としてとらえられ、先進国のあり方と、これから発展しようとしている国のこののあり方を考えうに当たり、難しい題材が突き付けられたものと考えてよいと思われます。以上のような事を念頭に置きながら、今後の状況、海外のように略奪が起きないと言われている日本という国が、どのように変化していくのかをじっくりと考える良い機会と考えています。

  2011.04.17

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• 復興に参加する者の我田引水

  東日本大震災の影響による日本の経済活動は、復旧に向けた動きから一部の企業に恩恵がこうむるなどと考えがちなところですが、現在の日本の借金状況等を考えると、そう簡単にはいかないものと思えてなりません。電力のシェア割りの問題から日本の企業が世界的なシェアを落とすことになり、構造的に変革を求めらることを十分に考えておく必要がありそうでなりません。被災地の近郊には企業の工場が数多くあり、今回の震災で関係する仕事もなくなったり、漁港自体が壊滅的な状況で、漁業自体も今後の運営をどうするのか、時間をかければ何とかなるのか、漁港を元に戻し船をあてがい魚市場等を整備すればそれで良いのかについても国としての考えを明確にする必要があります。農業においては原発問題を元にして議論が重ねられ、後継者がいない農家の問題も含めて農地改革など、根本的な問題の解決を図っても良いのではと考えさせられます。何もすべてが企業経営に代わって良いものになるとは考えにくいでしょうが、このような一次産業の対外的な競争力を拡大する為にも、新しく若い人間の活力を導入する為にも、早急に災害地復興に向けた方向性とどれだけ国が面倒をみれば良いのか等、短期的に構想を練り上げていただきたいものです。このような中に福島原発の最悪の状態を織り込んだものにすれば、少なくとも日本国内の問題は解決の方向に向かうものと想定したいところです。昨日のニュースでも言われていましたが、福島原発については東京電力の対応の問題と国の対応策がうまくかみ合わず、オバマ大統領が日本にいる米国人のすべてに避難、退去支持を出す直前までになっていたことは、日本国内からの輸出による経済の成り立ちが終わってしまう事を意味しており、対外各国の対応を良く見ていく必要がありそうです。企業ともなれば国よりも対応が早く、電話をしても転送電話で事務所は大阪に集約されているようなところもあり、東京ですら首都機能を維持できなくなる可能性があることも認識する必要があるでしょう。株式を見ている立場の者からすれば、有価証券報告書等を通じて個別企業の各種リスクがどのようなところにあるのかを見ることがありますが、今回のように半導体、自動車部品などすそ野の広い分野に及ぶものが対象になっていることも珍しくなく、流通の面においてもライフラインの面においても、商業、小売の面においても様々なリスクがあることが判明しました。省電力に対応したこと等によるプラス効果が相殺されるもしくはより一層マイナスになってしまう現実を良く考えなくてはなりません。それでも各国の原子力の事故に関する関心は強く、日本の技術を取り入れようとしていた国も数多くあり、このような危機の中でも一緒に解決しようと人材を派遣してきているのは、千載一遇の良い研究対象ができ、データを取得できる場面が発生したことに理由があり、なんとか解決の糸口を探ろうとしているのはわかりますが、東京電力やこれに絡む技術を提供している企業の情報もどこまで開示されてくるのかが問題となりそうです。

  2011.04.10

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• 今後の金融市場に対する適切な調整が必要

  東日本で発生した地震の規模は日曜日の午後になってM9.0と修正されました。日曜日の関東地方のスーパー、コンビニは食料品を求める人、DIYショップにも被災した場合の事を考えた買い物をする人が多く、午前中には主だった商品は無くなる状況になっています。これは単に再度大きな余震が来た場合を想定したものと、産業界に及ぼされるであろう被災状況がどれくらいの規模になるのか想定できないところから来るものと思われます。個別企業の状況はこれから徐々に解り始めるものと思われますが、今しばらく時間がかかるものと思われます。日刊工業新聞のHPにはテロップ形式で流されていますので、参考になるものと思われます。週末の日経平均イブニング取引では10,000円を割り込む場面があり、売り込まれていましたので、取引開始時点でどのような展開になるのか心配なところです。どのようなセクターが等といったことは今回の相場観にはあえて記載しませんが、これまでに大きな被災があった時と重ねればご理解いただけるものと思われます。金融機関のHPを見れば本日営業を実施しているところもあり、政府、金融庁、日銀等からのアナウンスも出ていますので、よく見ておいていただきたいと思います。

  2011.03.13

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• 民主党代表選で考えさせられること

  今回の日銀による金融緩和策は、何のために行われたのか、考えさせられるところです。これまでの各種対策も景気の浮上に対するものであったり、物価が一定水準になるまで継続されたり、実行した効果が表れるまで時間軸効果を狙ったものが主流だったと思います。それでも景気の悪化から、金利がゼロ金利に近くなっても、企業は銀行に借入の返済を行い、新たに投資を行うようなことは多くはありませんでした。バブル崩壊後は銀行の自己資本も傷ついており、資本注入が行われていた時期でもありますが、現在は景気が浮上しない中でも銀行に注入された資本の返済が進んでおり、リーマンショックがあったとは言え、欧米の銀行がバブル崩壊後の日本の銀行と同じ状況に陥っている中、逆に何もできなかった日本の銀行は大きな火傷を負うことがなかったところです。そのような中、あまり状況に変化なく浮上してきていない中小企業が存在していることが問題視されているところだと思われます。日銀による新たな策がとられても、これまでの金融緩和策を拡大するような内容であり、実際に貸し出しに動いている金融機関からすれば、危ないと思われる企業には貸出しを行いたくなく、貸し出したい企業は資金を必要としていない実態が明確に感じ取られていることだと思います。日銀においても同じように考えていると思ってよいのでは？このようなことからも、現実に何を行い経済を立ち直させるのか、政治家がインタビューにおいて「命を懸けてあたりたい」と述べるところが映し出されますが、本当にそうであれば政党を超え、国を挙げて対策を講じる必要があのではずです。悲しいかなそれができない国にいる国民は不幸です。これは政治家だけでなく官僚においても同じ事が言え、企業であれば債務超過で倒産している事態を看過しているのですから始末が悪いです。小沢氏は国の保有する資産を証券化し、資金を作ればよいと言っていますが、この狭い国土を外国に売却し、国としての負債を減らし将来の社会保障を捻出できると説明していますが、その資金の出所はどこになるでしょうか。豊富な日本の水資源を狙った山林の買い付けが行われていると揶揄されているときに、国営企業を民営化するどころの話でないことを出すところも驚かされます。確かに手法の一つではありますが、体力のない日本の企業が手を出すことができない手法がはたして良い手法なのか、よく考える必要があると思われます。

  2010.09.04

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• 今後の景気と相場に感じること

  年初から相場は周りの雑音に左右されることがないような上昇になっています。日経平均だけの動きで見てみると年末には週足で一目均衡表の雲の上に顔を出し、そのまま、ここ1年の新値追いとなっています。欧州の個々の国における財政悪化や米国における医療や派兵などの問題、日本におけるJALの再生問題、世界的なデフレ問題等様々な問題を抱えながらも、株価指数の堅調さは皮肉なものだと感じざるを得ません。皆さんの肌で感じる景況感はいかがでしょうか。バブル崩壊後、潜在成長率もクリアできたかどうかの瀕死の日本経済の中で、将来の不安を抱えたままの生活を送らなければならない状況は、景気を浮上させるものとは感じられないものだったと思います。個人的に感じたことを書いてみますと、正月は例年通り2日に初詣に行くのですが、それなりに人が集まる深川不動尊も今年は並ぶこともなくお参りすることができした（時間帯の問題もあったかもしれませんが）。また、その後に食事に向かうのでうが、そこもガラ～ンとしており、ゆったりとできたことが意外な感じだったと思います。会社に出社後、社員に聞いてみると、あまりそのような状況では無く、京都の有名な神社は3時間待ちであきらめたほどだそうなので、参考にはならないと思うほどですね。今年は、4日から仕事始めのところも多かったと思います。暦の影響もあると思いますが、金融機関は暦通りに動いており、昨年末からは大発会、大納会も午前中で終るのではなく、午後も立ち合いがあることになっていますので、変ったものだと思います。官庁が休みに入る28日の午前中が大納会だった頃が懐かしく思われてなりません。商業にお勤めの方は年末一般仕事だと思われますので、「何を言っているのか」といわれるかもしれませんが、日本における正月を迎えるというイベントがなくなってしまい、知らない間に仕事が始まっているのが現状になっています。海外ではクリスマスを確りと満喫しているように見えるのですが、いかがでしょう。その国の持ち味を残した生活をすることで、心も豊かになり、変革が起こるような気がしているのですが、考え方が甘いのでしょうか？「お盆」「正月」など、核家族化が進んできたとはいえ、古巣を思いおこすことで変化が起こることをこれからも期待したいですね。今年の相場に関しては、解決する問題が多いことと、政局が参院選によってどう変わるのか、自民党がそのままの形で存続していけるのか、またはその必要があるのか。別の名前に代わり、自民党自体が変革して二大政党化に進むのか等、外交問題では新興国の台頭により先進国の独断では物事を決めていくことの難しさが起こり始めており、経済規模によるGDPのランクにも代わるため、何を、どこを優先するか、戦略が変わり始める年になりそうで、そのような中において、お金の流れも変わっていくことを前提に投資を考えていかなくてはならないと考えています。

  2010.01.10

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• 二番底を見る展開があるのだろうか

  米国において公表される指標も波高色が強く、市場も方向性を欠く展開になっているようです。企業業績についても良い数値が出てもそのまま受け入れることができないようにも感じられます。このあたりは日本の企業業績にも言えることで、良い数字が出ているものの、これから先の業績に関してはあまり良い見通しを描けていないところがあるのではないでしょうか。国民の生活において、必要と考えられるものは素直に受け入れ、これまでは消費の拡大につながってきたかもしれません。しかしながら、バブル崩壊後、幾度となく景気の回復が見えながらも落ち込む景気に家計の見直しを何度迫られたことでしょう。その上、政権が代わり税制や社会保障制度の仕組みが変更されていく方向にあり、たとえ政権が変わらなくとも国の借金の事を考えると国民に対する負担が増えることは間違いなく起こりうることと考えておくべきことなのでしょうね。それにしても、長い低成長の時代を経てきたところで、大きく国の仕組を変えようとした場合にどのような弊害があるのか、今一度良く考えてほしいと思うのは誰もが思うところではないでしょうか。今は身の回りに便利なものがあふれていると思います。必要以上に数が多いものもあるでしょう。たとえば一家に1台のテレビが一部屋に一台になて行ったように。。。今後は数を減らしても不自由に思えないものから減少していくことも考えておく必要があると思う次第です。デフレが依然として継続している今、身の回りの整理を進めていかなくてはならない個人のレベルから、国として整理を求められる状況に陥ってしまうと国の破綻といった最悪の事態もありうることを過去の歴史に学んでおく必要がありそうですね。今後の日本においては、国民全員が中流階級といった考えがバブル崩壊後に変化をきたし、格差が大きくなってきたと感じる時代に入っています。それだけに国が考えていることが過去の経験則に沿ったものではなく、よくよく将来の在り方を考えたものになってほしいものだと思います。

  2009.11.08

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• 世界的バランスの崩壊

  先週末の続きのようになってしまいますが、米国における地域金融機関の破たんに歯止めがかかっていません。欧州の景気の問題日本の政権後退後の景気の問題が取りざたされるところです。そのような中、中国のGDPの伸び率が堅調な数値を示していることが唯一のよりどころかもしれません。また、新型インフルエンザの拡大による経済への影響が米国における「国家緊急事態」を宣言したことで、心配が増幅するかもしれません。日本国内においてもかなり蔓延してきており、予防の方法がない感じがして心配なところです。国内で驚きをもって報道された郵政事業に関するトップ交代のニュースですが、何をかいわんやの世界が続きそうです。進む方向は多少は異なっても、もと自民党にいた人たちの考えていることであり、国民の理解を得るには程遠い感が否めなくなってきました。来年以降予算編成において拡大していく予算と国債の増発、そして今日の新聞にも載っていたように国債の利息支払いが税収の20%に達している事、国の債務が返済不能になる不測の事態は考えられないのかなど、心配が増幅するニュースばかりのように思えてなりません。その上、配偶者控除の廃止が住民税にも波及するといわれれば、国民からの税収を振り分けているだけで消費につながる政策とは考えにくくなってきています。ガソリンの暫定税率に関しても廃止論から他の税収の導入論に変わりつつあり、結局のところは大幅な増税が行われると考えて良いのでしょう。後期高齢者の問題にしても年金から支払わなければならない国民健康保険の膨大な金額を考えれば、配分される年金も可処分所得の部分か減少することになり、より一層将来を悲観してしまうことになりかねない方向に向かってしまう危険性もはらんできました。諸説紛々で景気の二番底の考えやそれに付随する株式相場の更なる値下がりも考えておかなければなりませんが、それよりも政府は不景気の中での金利上昇という最悪のシナリオを回避することに全力を傾けてほしいところです。今日、参院選の補欠選挙が行われているところもありますが、投票率の極端な低さは国民の政治離れを加速していると考えられ、この国に頼っていては将来が亡くなると考えている国民が今後増大しなければ良いなぁと考える次第です。

  2009.10.25

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• 今後の金利動向が心配

  国内の概算予算は大幅に増加し、2010年度の赤字国債の発行を余儀なくされる状況になりつつあると報じられています。削減すると事は削減し、マニフェスト通りに実行しようとした結果ということですが、財源の確保が官僚の主導によるものなのか良く分かりません、実態は政治家が細かい予算のところまで踏み込むことの難しさを知らしめることになっているようだと思うのですが。数年かけて改善されてこないようであれば、根本的に何がいけないのか国民に説明する必要が出てくると思います。支出の削減を通常の企業で考えるならば、今、民主党がやろうとしているところは変動費の部分について手を下そうとしていると思いますが、本当に問題となるところは何もしなくても経費がかかっている固定費の中心である人件費だと言えますので、ここに関して踏み込まないと分かりやすい説明ができないように思えます。民主党議員に英国に視察に行っていた方もいらっしゃいますが、日本の官僚のように予算編成時等には、ほぼ完全徹夜を強いられるように、時間外の費用がかかっていていることは誰もが認識していることです。テレビでは、英国では5時に帰宅するようなので、残業といったものがあまりないように報じられていたことが印象的でした。民間企業において問題となるのはサービス残業などと言われるものもあり、実際にどこで線引きするのか非常に難しい問題も存在します。最近では店長が管理職なのか否か等、労働争議に発展するものも少なくありませんが、あまりにも労働者が争議に持ち込むことが頻繁に起こったり、GMやJALなどのように組合が強すぎるのも問題となることも認識されてきているところです、しかしながら、生活を守らなければならないという意味では社会保障の充実が求められますので、まぁこれが今回の予算が大きく膨らんだことにつながっているのかもしれませんねぇ。。。米国においても週末に財政赤字の拡大を問題がクローズアップされ、リーマンショック以降あらゆる対策を取らざるを得なく、これは欧州でも同じことなので、良く言われることですが、悪い金利の上昇が起こりうる可能性が否定できません。はたして今後の経済環境がどのようになるのか、二番底を見に行くことになるのか、鉱工業生産指数など年末年始に発表される各種指標が好調でだまされてしまうのか、微妙な選択を強いられることになりそうです。

  2009.10.18

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• 将来の会社の在り方と相場

  ようやくと言いますか、自民党の戦略の間違ら来ているというか、腫れ物に触るような説明しかされてこなかった民主党のマニフェストを掘り下げるような話が専門的なテレビ番組以外のところでも増えてきたように思えます。先日書いた所得に関する実質増税問題など、いずれにしても自民党であれ民主党であれ年金問題や公平な税制の問題など抜本的に短期間で変革できるはずはない事なのですが、今回の民主党政権の樹立により異なる形で改革されることが期待されているのだと考えるところです。ただし、資本主義経済の基本をねじ曲げるような事をしないことを前提に。。。週末に日本航空の外資との提携話が出てきていますが、米国におけるＧＭ、クライスラーだけではなく、日米欧において問題のある企業は、経営の軌道修正が必要であることを、やっと理解して動き始めたようです。（あらゆる）職に就いている人のリストラや所得の減少など、様々な問題が生じることになりますが、本来、このような問題を中心に論じて解決していくことを国、政府に求めるべきなのではないでしょうか。需要のおおもとである、仕事をして給与生活を行っている人、自営業によって収入を得て生活を行っている人等、国として国民が豊かに生活ができるような方向に仕向けて行くことが重要であり、国の借金を減らしながら需要が喚起できるようにする難しい舵取りを求められていることを忘れないでいただきたいところです。企業においては、まず、身の丈に応じた（需給動向等）行動をし始めると思いますので、利益の上がる体質（損益分岐点の改善）に早く変化しているのかを見ていきたいと考えています。拡大路線で突き進まなければ同業他社に抜かれ自社が衰退していく事になると考え、これまでのダイエーやＧＭ、シティ、など、様々な経営体系の企業が悲哀を受けてきました。先日も日立が資本系列にある企業の再編成を行うと公表しており、会社経営の在り方に関する研究も進んでいくことと思えます。金融ではメガバンクの出現がその一部であり、証券の再編成問題も大和ＳＭＢＣやコスモ証券の問題など、まさに、そのものズバリ会社の「あり方」が重要になり、議論されることになるのではと考えています。

  2009.09.13

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• 新入社員が社内を歩く季節になりました

  日経平均は9,000円超えるか超えないかのところでウロウロし始めました、海外市場における企業決算の状況を眺めていることもありますが、国内においても信用取引の買い戻しなどが混在しながらの上昇が、どの水準で調整を入れるのか気になるところだと思います。一般的に見られているテクニカル指標では調整があってもおかしくないと考えられる水準であることもその理由のひとつになっているところで、それでもそれなりの押し目があれば買おうと考えている投資家が多いのではないでしょうか。現在の時間軸の居所は、4月も中旬を過ぎると5月の連休が気になり始め、その直前から3月決算企業の決算発表が始まります。前年の実態が悪いのは理解ができるところでしょうから、来期の業績見通しや在庫に関する状況、受注の状況などが知り得る情報として期待しているところです。このところ在庫調整は意外に早く進んでおり、その後の生産の正常化がある得るのかを注視されているところが多く見受けられるようになっています。4月と言えば、新入社員の研修の時期ですが、今年は久しぶりに新入社員の前で話す機会がありました。不安と希望に満ちた顔を見るのは久しぶりで、特に昨年就職活動をした人たちは、年後半には100年に一度といわれる金融危機にぶち当たり、中には企業から内定をもらいながら不履行になる状況も発生したり、大変な環境であったこともあると思いますが、受け入れる側としては期待をもって育てたいところです。たぶん配属される新人はいないと思いますが。

  2009.04.19

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• 多少の戻りを期待できるのか？

  各国において発表されてくる各種指標の確認が行われる毎に、景気の下振れを確認させられる状況がいましばらく続きそうです。週末の米国市場は小売売上高の数値を見て、消費の低下が拡大するとの見方から引けにかけて大幅に下落して終わっているのもそのひとつになりますが、米国の場合は大会社の資金繰りの問題があり、それだけでは済まないことも考えておかなくてはなりません。世界的な金融危機を踏まえて世銀、IMFと動き始めており、新興国における不安定さも軽減される可能性もあり、週初の相場環境は目先の問題ではありますが視界良好といった形になるかもしれません。しかしながらGM、シティの問題がどのように解決するのかによっては再度大幅な下落が予想されるため予断は許さないものと考えられます。そして、土曜日の新聞を見ていても明るい話はあまりなく、日産が大幅な減産と人員削減、上場企業の破綻社数が戦後最多の数次に並び、シティは新たに6万人削減するなど数多く掲載されています。ちょうどそのような時に開催されている緊急サミットもドルの基軸通貨に関する意見をフランスが言い始めるなど、金融不安の増長するようなことも出ています。消費大国である米国の景気が沈滞化することで各国が影響を受けるわけですが、欧州の状況もそれほど芳しいとは思えません。個人的には景気の問題よりも金融機関の問題としては欧州の方が問題が大きくなるのではと考えています。問題の根源が米国でその問題により影響を受けるのが欧州になっているのではないでしょうか。日本の市場も日経平均は先日来記載しているような逆三尊の右肩を掲載している最中であり、ジャスダック指標はダブル底を形成しているように見受けられます。日経平均で10,000円を超えてくれば一旦は7,000円割れが底だったかも？と考えられ、ジャスダック指標で5,000ポイントを超えてくればこれもダブル底を形成したかもしれないと考えられるのではと思います。ただし、周辺で語られている事ですが、ヘッジファンドがポジションを解消せずに凍結されていたり、これまで積極的に投資を行ってきた中東の資金が逃げ始めているよなことが本当であるならば、この先需給関係が崩れることは十分にあり得ることになり、再度各指数の安値水準まで下落する可能性は秘めていることを忘れてはならないでしょう。しかもGM、シティが破綻するとなれば、より一層低迷する時期は長期化することも考えておく必要がありそうです。

  2008.11.16

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• 証券化商品の時価

  証券化商品の時価についてですが、新聞紙面にも記載されている一部の出席者から先送りすることの提案があったわけですが、微妙な内容になってくるかもしれません。実際に昨年サブプライム問題が起こりそのＣＤＯの時価問題、週末に最格下げされたみずほ組成のＣＢＯの時価問題も含めて現在の金融機関苦しめています。決算等を行うに当たっても監査法人からの監査が大変なのですが、そもそも証券化商品の「時価」という定義が明確ではないところが問題です。明確に時価として判断するものは今のところ「取引されれる価格」ということになると思われますが、実際に売却しようとしても価格がつかないものも多く何をどう判断するのか判断できない状況が発生しており、もしも価格がついたとしても必要以上に安い価格かもしれず、実際に引当金を積まなければならない理論的な価格を算出することができないことが大きな問題として立ちはだかっています。このような中で米国の金融機関の四半期決算が出てくるとしても、本当にそうなのか疑問がのころところです。Ｇ７も本当に金融機関の決算がどのような状況になるのかわからないからこそ今回の会合に呼んだと考えられなくもありません。ＣＤＳを含めた実質的な損失状況が判断できない状況は依然として変わらないのであれば、日本のバブル崩壊後にもあった現象ですが、トンネルのどの位置に現在いるのか未だわからないと言ったほうが良いのかもしれません。少なくともトンネルの中からその出口が見えてきたと考えられるような状況にないのではと考える次第です。

  2008.04.13

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• 時代の初めの変革期

  昨年の食品偽装問題に続き、中国製餃子の問題から日本の食等に関する自給力のことが問題視されてきています。食については米の問題も含めて政治的な問題もありそう簡単には解決しそうもありません。それでも消費者は自己保身のためにも価格の問題ではなく、安全なものを求めてすでに動いています。今世界的に商品市場が上昇し、小麦粉の問題などから昨年来この場において商品化価格の上昇問題を問い上げてきました。年があければ企業側も業績の問題から2度目の価格上昇に移ろうといています。初動においては躊躇するものの、一度動き始めると価格転嫁が進み始めるものと考えられます。そのうえ先にも記載した不安な問題等から価格が高くても安全なものへの移行は今後も進むのでしょう。それでも家庭における所得が上昇していなければ、エンゲル係数のみ高くなりそれ以外の消費が減少してしまうことになります。よく衣・食・住といわれますが、国内において自給できるものはできるだけ国内で消費できるようになればベターなのですが人間というものは良くできたもので足元のものよりも他人のものが良く見えたりするようで、日本の食に対する現状も江戸時代以前とは異なり、自由貿易の中では国内産業の減退も避けられないものと思われます。こんな感じでこのところの状況をサブプライム問題等とは切り離して考えてみると、為替の問題やこれに絡む相対価格の問題等を見ながら、国内の価格転嫁、輸出入、海外企業との競争、独占禁止法などの問題が存在しますが企業の合従連衡、成長企業だと思っていてグーグルの台頭によって右往左往しているYAHOOの問題等、世界的な目で見て何かが大きく変わりつつある（たとえば19世紀から20世紀にかけての産業の転換）のかもしれません。それよりも米国が政治、軍事、通貨、等で中心にあった時代が大きく変わろうとしているのならば産業の転換程度度はなく物事の考え方も変えなくてはならなくなるのかもしれませんね。

  2008.02.17

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• 最近は人間関係も殺伐としてますね

  今週は米国の利下げをキッカケに戻り歩調となっているようですが、サブプライム問題に関する直接・間接の影響が国内金融機関には大きな影響がないと考えての状況だと思われます。その割には、不動産投資信託のパフォーマンスの低下が見受けられ、外資の国内不動産への投資意欲の高まりとは逆行しているところも良く考えておく必要があるのでしょう。特に金利が上昇せずに、逆に低下傾向に入った事がその一因と考えられますので、依然、為替の問題も含めて注意が必要であることは変わっていないものと考えています。話は変わりますが、ＮＥＣがナスダック市場の上場を廃止する問題が出ておりましたが、会計処理をめぐるグローバルスタンダード化はかなり前から問題とされてきました。海外のエンロン問題、国内のカネボウ問題等、監査法人がなくなるくらいの状況にありながら、企業がその対応に苦しんでいる実態が浮き彫りになったと感じています。監査法人も処分対象にならないためにも保守的な意見・判断をすることが増えており、企業側との意見の相違も増加傾向にあるのでしょう。昨日も外出先で話題となりましたが、その時々の常識は何時の時代にも通用するものでもなく、その環境と変化についていかなくてはならないという会話でした。自分が育ってきた企業環境と変わっていないと考えても、周りに居る人材は入れ替わっており、それまでの組織では考えられないことが普通に行われています。このようなことも踏まえて、ＪＳＯＸ法、金融商品取引法と変化してきていると考えられなくもありません。律せられなければ行動できないのではなく、自らを律することが出来る、そのことに自らが気づき行動できるようになりたいものです。

  2007.09.22

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• 参院選

  失われた10年という時代には、参院選などが景気回復の政策持ち出しに使われており、小泉政権の時がその最終局面だったと思われます。今回の参院選にいたっては、景気の長期安定化の中で、より一層の長期化や拡大ももてめられ手織りながら、国民は生活持っていた危機感が薄れており、関心の目は異なった方向に向かっていると考えられます。このような中、総国民中流意識がなくなり、格差社会と言われるようになり、人々の求めるものも各種異なるようになってきているといえるのでしょう。それゆえに現在の与党も安倍政権もすべての国民を満足させることが難しくなってきていると思います。その反対側で野党も同様のことがおこっているのではないでしょうか。その一部が政治に無関心と呼ばれるようになり、決して本当に無関心な国民がどれくらい居るのかのマーケティングも行われていないといえるのでしょう。また、政治家が庶民の次元と異なることをやっても許された？国の大変な仕事をやっているのだから仕方がない？といった考え方も時代とともに変化しているわけで、二世、三世議員が過去の手法をそのまま受け継いでいるところにも国民の怒りが出てしまうのでしょう。政治家の一般庶民化も考えようによっては問題があるのかもしれないし、より一層すべての国民の考えを知る政治家の出現を期待したいところです。

  2007.07.08

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• 証券税制

  最近、知り合いの方とお話をする機会があったのですが、話題は株式税制に関する内容となってしまいました。証券税制の優遇措置の期限が近づいてきており、今後どのようにするのが得なのかと考えているのがよくわかります。税率の低いときに売却して得だと思うのか、売買手数料も必要なのでそれほどのものではないと感じるのか、微妙に異なるところです。このあたりの考え方は、保有しているすべての銘柄がプラス評価のものだけを対象としている考え方であり、保有している株式の評価がマイナスのものをどのように取り扱うかなど、複合的に考える必要があると思われます。人それぞれに考え方が違うため、手数料の自由化が行われてかなりの期間が経っていますが、経済の状況が良いか悪いか、株式市場が上昇しているのか下落しているのか、法人の保有するポートフォリオがプラス局面なのかマイナス局面なのか、個人の保有する株式が儲かっているのか、損をしているのかなど、いろんな面からいろんなことを考える人がいるので、相場の方向性が決まってくると個人的に考えるところです。実際に相談を受けても、明確にこれで大丈夫ですという返事ができないところが心苦しいですが、理解していただいたと思います。良かれと考えて話すことが、その後の相場展開で変化してしまうこともあるため、アドバイスをしてもいつ実行に移すのかわからないため仕方のないところです。

  2007.03.25

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• ポストにアンケートが

  皆さんも住んでいるところでは、色んな制約があることと思います。私の住んでいる団地でも、近くの公園でバーベキューなどが行われているので、ゴミを団地のゴミ集積場に捨てにくることが多く、今、日曜日だけゴミ集積場が閉鎖されております。平日も6時～19時迄しかあいておりません。これを、土曜日・祝日も閉鎖すると言ってきたのです。これでは、朝早くに会社に出社し、帰りも遅いサラリーマンにとってはゴミを捨てることが出来なくなってしまいます。このような問題で困っているところが多いと思いますが、閉鎖するような考えをもって実行するところは少ないでしょう。住人の数が多くなればなるほど、運営は難しいのですが、開閉扉を作りカギをすべての住人が持ち扉の開閉も責任を持って行っているところが多いと思うのですが、困ったものです。

  2006.06.25

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• 久しぶりの大人数飲み会

  久しぶりに15～6人が集まり、飲み会となりました。東京に来て20年、その間に入社してきた人が集まったものです。ＯＢも二人入って楽しいひと時でした。何かあれば集まって話をするのも良いものです。何故か相場は大きく下落して終わりました。各種指標の発表や、企業の決算が数多くあり、様々な要因が複雑に絡み合っていると思います。そんなときに中国の利上げや、豊和銀行への公的資金の注入など、これでもか！と言うくらいもものだったと思います。企業業績に関しては、来期見通しを慎重に考えているところが多くなっている傾向にあり、一気に上値を買いあがるような感じではなくなりつつあります。しかし、四半期決算が増加知ることによって、これまでとは異なる相場展開が起こる可能性も秘めているかもしてませんね。いずれにしても、連休後の展開待ちとなってしまいました。

  2006.04.29

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• 大型連休前

  さ～て、大型連休前の週に突入です。日韓問題は一応回避の方向で進んだようです。人それぞれに言いたいことはあるかもしれませんが・・・中国首脳の米国訪問も滞りなく終了の方向に向かっています。また、拉致問題に関しても米国でもデモなどを含め、韓国との連携など行動は継続中です。国民感情にカラム問題は簡単には解決することはありません。時間が解決するものでもないでしょう。もっと過去の歴史を確りと研究して解決することも必要ですが、歴史も正確に記録されているとも思えない部分があります。まぁとりあえずは連休前につまらないことで売られることは避けられたのか？と考えておりますが、足元の企業決算発表が出てくるので、気は抜けませんね。

  2006.04.23

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• 明けましておめでとうございます

  昨年は日経平均でも大幅に上昇しました。その過程で細かく見ていけば上下の波があり、その時点時点での買われている銘柄は異なります。それでもここは昨年一年で上昇した銘柄が600銘柄近くあり、下落している銘柄も500銘柄強あります。増減資に関しては計算しておりませんので、異常な数値となっているものもありますので、ご注意ください。騰落銘柄の表はこちらです。

  2006.01.01

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• 急速な調整

  今週は飲み会が多い週でした、体には気をつけたいですね。相場の方は日記が書けない間に日経平均で600円下落してしまいました。一般的に周辺で出ている会話では、押し目らしい押し目がなかったので、買い場探しの傾向があると見られています。それでも下落しているということは戻りにも利食い売りが待ちかまえているということになります。信用取引の評価損益を見てもプラスになっていましたので、回転を求める投資家にとっては格好の売り場になったのではないでしょうか。又、下落するキッカケ待ち状況に差し掛かっていたのだと考えると、ジェイコムの誤発注の問題が証券株を中心とした金融セクターの下落を誘発し、づ安定になったところにFOMCの金利に対する見方が変化しました。これによって為替の面で円安に動いていたものが一気に一日で3円も動く結果になってしまいました。ポジション調整も含め損切りもあったかもしれません。国内景気の問題もあり、ゼロ金利解除のタイミングが話題になっていたこともキッカケの1つだったと考えられそうです。一方で、株式の税制が変わってから年末になると損だしの売買が出てくることがありましたが、今年は一貫して上昇相場であったことも追い風となり、考えられているほど損だしは内容に思えます。テクニカル的な問題では過熱感がなくなったものの、外人動向で現物は多少買い越しになっているようですが、先物のTOPIXと225をあわせてかなりの売り越しとなっているようですので、注意が必要かもしれません。

  2005.12.16

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• まだまだ二極化？

  文化の日、天気も良くて気持ちよかったことと思います。明日一日会社に行けば大半の方はお休みになるので、中途半歩といえなくもありませんが、体は楽ですよね。ところで、企業業績等ですがこれまでの流れからもそうなのですが、ソニーと三洋電機が格付けを下げられており、まだまだこれから本格的な調整に入る企業もあることを忘れてはならないでしょう。大企業になれば方向転換も時間がかかる部分もあり、先手を打つのが難しくなります。花王や信越化学などのように長期にわたり増益を継続する企業もあり、株価もその企業によって大きく波打っています。その一方で、古くからの体質を大きく変化させることが出来なかったことなどにより、上場してはいるけれど・・・という企業が新興企業に侵食されていく傾向も出始めており、単なる上場したり上場をTOB等によって上場廃止するなどといった新陳代謝以外の方法も年に数件見られるようになっています。本格的な景気の回復局面に入る前に、株式市場では先行した動きが起こっているように見受けられますね。こんなことを考えながら次の一手を考えても良いかも・・・

  2005.11.03

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• 東証さん、やってくれました。

  東京証券取引所が前代未聞の事態を引き起こしてしまいました。ネット証券のシステムトラブルではなく、売買の処理を実施する取引所のシステムトラブルでした。しかもソフト面でのトラブルだったようで、バックアップが働かなかったようです。富士通に損害賠償をと言う話しも出ていたようですが、このあたりからは投資家にとっては別に何と言うことのない話で、売買するタイミングを失ったことの方が問題だったと思います。それよりも忘れられていたかと思いますが、大阪証券取引所に重複上場している銘柄の売買が増加していたので、この数年間で重複上場の上場廃止を行ってきた弊害が出たことも考えられます。明日以降はこのようなことのないようにしていただきたいですが、相場事態は1時間半の取引にもかかわらず、大幅上昇となっていますので、決して悪い状況にないと考えています。

  2005.11.01

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• 今日の夕刊

  一面に新規上場ブレーキと言う文字が目立ちました。それでも160社あまりの企業が上昇するのですから、決してブレーキがかかったとは思えない数字でもあります。システムの問題でヘラクレスが新規上場の申請を凍結したことなど、ほぼ新聞に書いていることで間違いはないと思われます。問題は審査の重要さもありますが、公開してはいけない企業が公開している事実が公開後に露呈することなのでしょう。このようなことが起こる原因はそれなりにあるのでしょう。これまで審査が通っていたことを考えるとそのように思えます。取引所によって上場に際しての「形式基準」「実質基準」と言われるハードルはそれぞれ異なるわけですし、その奥にある審査に関しては一定のものではないと考えられます。今後も公開する企業は続々と出てくるわけですから、投資するほうも企業の中身は良く知っておく必要があると考えられても仕方がないですね。

  2005.10.27

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• 会社は誰のもの？

  株式市場は昭和24年に再開されてから紆余曲折があったものの、金融機関や事業会社の株式市場で持合いが行われていましたが、バブルの崩壊とともに景気減速や企業業績の悪化、デフレなどから背に腹はかえられず、株式を売却する企業が続出しました。その結果、企業価値（解散価値）を株価が下回る株価となってた企業が数多く見られることになったわけです。大雑把にこのような過程の中で企業価値を如何に増大するかを経営者は考えるのですが、大株主に多く顔を出していた銀行が株式を売却することによって、資金提供・人材派遣（出向・転出）を実行していた株主が少なくなり、企業経営者の監視役がいなくなったわけです。そのように非常にガードが手薄になっていたところに、銀行の不良債権が改善され、景気の回復も政府の対応もさることながら、民間の自助努力で回復してきたところ、潤沢な資金を保有している企業やファンド（国内外の）が、本来あるべき企業価値の株価まで株式を保有しようと動き始めたり、株式を保有することによって、先に記載した銀行等かつての大株主が経営者に友好的に意見を述べてきたことが、利益を追求することを中心に意見を言う株主が増えたと言うところなのでしょう。それでも従業員持ち株会や、役員持ち株会、オーナー企業かそうでないか等、会社においても様々ですから、このところ話題を集めいている企業はどのような企業なのかを含め、テレビ等のメディアで説明されているところなのです。それでも上場している企業においては、適時開示に関し取り決めがあるので、村上氏や三木谷氏がインタビューを受けても、大枠の事しか話さず、本当の所は聞くことができないので、専門家の意見を聞くことになってしまいます。アナウンサーが何とかして聞き出そうとしても、失言で本当のことを言うことがあっても、それが本当かの判断は本人にしかできないので、やはり無理であることを知るべきだと思います。銘柄を選定する際の参考にすることはあっても、今動いている話題の株式に関しては、交渉が決裂した場合に思うほどの企業価値が掘り起こせないなどのマイナスの理由から特に理由もなく買っていた投資家の売りを浴びることも考えられるので、慎重に対応することは必要だと考えています。

  2005.10.16

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• バブル時との違いは？

  「違いのわかる男」と言うフレーズはどこかのコーヒーの宣伝ですが、相場の世界もバブル時とい現在の上昇相場の違いは何かと考えられているところです。バブル後の失われた時期を経ての上昇であることから、現在の上昇に関して正当化する文言を考えているところもあり、その一方では足元の景気が本格的な回復だと、自信のもてないところを露呈することがないように慎重な動きをしているところもあると思われます。また、地価上昇の動きを景気回復の足取りと比べながら、金利の面では日銀と政府のにらみ合いが続きそうな様相があり、いろんな面から慎重に対応しようと考えられているようです。このような時期に、テレビや新聞と言われるメディアの中身は｢本格的回復か？」「株式投資に向かう資金」「セミナーの盛況な状況」など、ネタには困らないようですね。そんな中で、インターネットが普及したこともあるのでしょうが、先にも記載した、失われた時期に何が起こっていたかと言うと、投資への軽蔑や金融不安による国債の格付け低下と金利低下の悪循環でした。しばらくこのような時期が続いたと言うことは、金融機関において第一線で働いている３０代の人間は株式においてはＩＴバブルを除き上昇相場を知らず、金利に関しては上昇過程での対応をどうするかに頭を悩ませているようです。特に金利に関しては過去に例のない状況に陥ったことで、今後上昇する金利の動きを的確に捉えられるかが心配と言われています。変わったところでは企業において研修会を開催しているところもあります。その上にリストラで経験者が少なくなっており、一抹の不安があるのも実際のところかもしれませんね。

  2005.10.09

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• 巨像動く！？

  又、翌日の新聞で否定の記事が載るのかわかりませんが、野村證券がネット取引に参入するという記事が24日の新聞紙面に載りました。ネット取引に大きく舵をとった証券会社は松井証券をはじめ、数が増えてきた中にも合併などがあり、規模を求めて体力勝負に入ってきておりました。相場が低迷している中では先行したネット証券は対面取引中心の証券会社を引き離し、利益を計上してきました。その間、中堅証券会社には撤退するところもあったように記憶しております。ここにきて相場環境も好転し、対面取引が復活してきてはいろものの、大手証券ですら収益の多様化をもとめ始めたのかと考えさせられます。会社としての優位性がどこにあるのかをみて株式に投資することがひとつの考え方なのですが、金融不安が払拭されながら銀行株式が上昇してきたことに比べると、証券会社株式の動きは緩慢であるといわざるを得ず、野村證券をはじめ今後の展開に注目したいと思います。

  2005.09.24

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• すごいですねー

  昨日行われた選挙の結果は新聞紙面や昨日の午後8時からのテレビの特番などですでに周知とのことと思います。毎回選挙のたびに夜遅くまでテレビを見る事にしているのですが、昨日はその意味があまりないように思えました。でも朝方までテレビを見ていた私は何なんでしょうね。そうです、遅い夏休みを取っていますので夜更かしし放題で、いろんなことを満喫しております。おかげで今日の相場のほうは詳しく見ていませんのであしからず。などと書いているときにテレビタックルが始まりました。っということはさておき、これだけの得票により圧勝した自民党は議席数を減らした党よりも責任が重く、次の選挙に向けてどのように動いていくのかすでに始まっているのでしょうね。一方で2005年4～6月のＧＤＰ改定値が上方修正になったことから、今後の景気の問題も日銀や政府が言ってきたことが現実に数字となって現れたことも日経平均の上昇に拍車をかけたと考えられなくもありません。その中でも対外的にかねてからいわれてきた内需の回復による景気回復が現実のものとなりつつあり、足腰が強く息の長い景気の回復であることを望みたいですね。

  2005.09.12

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• 上昇銘柄は多種多様

  衆議院解散を受けて下落した8月5日から9月2日までの個別銘柄における騰落率を出してみてみました。日経平均が上昇してきているにもかかわらず、上位100銘柄にはそれ以外の銘柄がほとんどであったことが意外性もなく受け止めることが出来ます。何か新鮮な物が見えないかと思ったのですが、それほどのものは見えませんでした。ちょっと残念ですが、だからこそ全般的に買われているのかも知れないですね。

  2005.09.03

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• お休み

  久しぶりに日経平均が100円近く下げて、1部上場銘柄も下落した銘柄が1,135銘柄を数えることになってしまったようです。しかも最安値から上昇し始めてそれほど期間だ過ぎているわけでもなく、本格的な上昇相場に入っていると考えづらいことから、人の心は弱いもので、今日のように下落すると「調整が値幅でもう少しある」のか「日柄」で暫く調整なのか等と考え始めるところだと思います。その一方で、為替が昨日から110円に乗る円安に動いていましたので、自動車など輸出関連が堅調なところもあり、前向きに動いている人も多く見うけられるところです。週末にかけて台風が接近してます。会社も早めに出ましたが、かなり雨が強くなってきました。関東にこれから近づいてくるようですが、早く通り過ぎてほしいものです。小さい頃から台風は寝ている間に通り過ぎるものだと思っていましたが、ひょっとして今回は朝方に再接近するのか？などと考えてしまいます。まぁ上陸すれば移動も早くなるでしょうし、勢力も弱まることを期待したいですね。

  2005.08.25

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