建築士の勉強!（法規編第54回）

​​​​​第54回​ 建築士試験に独学で挑戦する方のために、過去問を使って問題の解き方・ポイント・解説などを行っています。 過去問約20年分を1肢ごとにばらして、出題の項目ごとに分けてまとめています。1，2級両方載せていますので、1級受験の方は2級問題で慣らしてから1級問題に挑戦。2級受験の方は、時々1級の過去問題からも出題されますので参考程度に見ておくと得点UPが狙えます！！ 全科目終わるには先の長い話ですが、勉強の参考になると嬉しいです！ 独学で勉強すると、一番時間がかかると思われる法規から始めます！！ （問題や解説の中で、時々誤字脱字があります。気を付けてはいますが、ごめんなさい！気が付いたら優しく教えて頂けると嬉しいです。また、解説等で解り辛いところは質問頂ければできる範囲で解説いたします。） ​法規　１２.建蔽率 ​​建蔽率の問題は、計算問題と文章問題に分けられます。どちらも、建蔽率の緩和を絡めて問われる場合が多いので、緩和規定はしっかり覚えて下さい。 ​（問題文は、法改正等により一部訂正してるものもあります。） ​ １２－１　　法53条（建蔽率） 　　　　　　法53条の2（建築物の敷地面積） 　　　　　　　（条文は自分の法令集で確認して下さい。） ​問題 ​□　建蔽率の文章問題 ​1　用途地域の指定のない区域内の耐火建築物は、原則として、建ぺい率の制限を受けない。 　　（2級H15,H17） 2　都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められた際、現に建築物の敷地として使用 　 されている土地で、この最低限度を下回るものについては、原則として、その全部を一の敷地 　 として使用する場合においても、その敷地に建築物を建築することはできない。 　　（2級H15,H18） 3　商業地域内において、建築物の敷地が防火地域の内外にわたる場合、その敷地内の建築物の全 　　部が耐火建築物であるときは、建ぺい率の制限を受けない。（2級H16） 4　敷地に接する道路の幅員によって、原則として、建築物の建ぺい率の制限が異なる。 　　（2級H17,H21,H25,H28） 5　商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限を受けない。 　　（2級H19,H25,R01） 6　用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められた地域内に巡査派 　　出所を新築しようとする場合については、その敷地面積を当該最低限度以上としなくてもよ 　　い。（2級H20） 7　建築物の敷地面積に関する制限は、景観地区に関する都市計画においても定められることがあ 　　る。（2級H20） 8　準工業地域(都市計画で定められた建蔽率は6/10）内、かつ、防火地域内で、角地の指定のな 　　い敷地において、耐火建築物を建築する場合の建蔽率の最高限度は7/10である。 　　（2級H28,R01） 9　建築物の敷地及び建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合において、当該建築物が耐火 　　建築物であるときは、準防火地域内にある建築物の部分は、建ぺい率の緩和の対象とならな 　　い。（1級H19） 　 10　工業地域内にある建築物の敷地が防火地域及び準防火地域にわたる場合において、その敷地内 　　の築物の全部が耐火建築物であるときは、都市計画において定められた建蔽率の限度にかかわ 　　らず、建蔽率の限度の緩和の対象となる。（1級H23,H29） 11　都市計画において定められた建蔽率の限度が6/10の第一種住居地域内で、かつ、準防火地域 　　内にある耐火建築物については、建蔽率の限度の緩和の対象となる。（1級H29） ​□　建蔽率の緩和問題 1　建築物及び敷地の条件とその建ぺい率の最高限度との組合せとして、建築基準法上、正しい 　　ものは、次のうちどれか。ただし、特定行政庁による角地及び壁面線の指定等は無いものと 　　する。（法改正により正しいものは複数あり）（2級H20） 　　　　　 2　耐火建築物を建築する場合、敷地とその建ぺい率の最高限度との組合せとして、建築基準法 　　上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、用途地域、防火地域及び準防火地域以外の地 　　域、地区等は考慮しないものとし、壁面線の指定等はないものとする。（法改正により正し 　　いものは複数あり）（2級H21） 　　　　　 3　耐火建築物を建築する場合、敷地とその建ぺい率の最高限度との組合せとして、建築基準法 　　上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、用途地域、防火地域及び準防火地域以外の地 　　域、地区等は考慮しないものとし、壁面線の指定等はないものとする。（法改正により正し 　　いものは複数あり）（2級H17） 　　　　　 4　耐火建築物を建築する場合、敷地とその建ぺい率の最高限度との組合せとして、建築基準法 　　上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、用途地域、防火地域及び準防火地域以外の地 　　域、地区等は考慮しないものとし、壁面線の指定等はないものとする。（2級H24） 　　　　　 5　建築物及び敷地の条件とその建蔽率の最局限度との組合せとして、建築基準法上、正しいもの 　　は、次のうちどれか。ただし、用途地域、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮 　　しないものとし、特定行政庁による角地及ひ壁面線の指定等はないものとする。（2級H27） 　　  6　「建築物及び敷地の条件」とその「建蔽率の最局限度」との組合せとして、建築基準法上、正 　　しいものは、次のうちどれか。ただし、用途地域、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区 　　等は考慮しないものとし、特定行政庁による角地及ひ壁面線の指定等はないものとする。 　　（2級H30） 　　 ​□　建蔽率の計算問題 1　図のような敷地において、建築基準法上、建築することができる事務所の建築面積の最高限度 　　は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁 　　の指定等はないものとする。（2級H14） 　　　　　 2　図のような敷地において、建築基準法上、建築することができる事務所の建築面積の最高限度 　　は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁 　　の指定等はないものとする。（2級H16） 　　　　　 3　図のような敷地において、建築基準法上、建築することができる事務所の建築面積の最高限度 　　は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁 　　の指定等はないものとする。（2級H19） 　　　　　 4　図のような敷地において、建築基準法上、建築することができる建築物の建築面積の最高限度 　　は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁 　　の指定等はないものとする。（2級H22） 　　　　　 5　図のような敷地において、建築基準法上、建築することができる事務所の建築面積の最高限度 　　は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁 　　の指定等はないものとする。（2級H18） 　　　　　 6　図のような敷地において、建築基準法上、建築することができる建築物の建築面積の最高限度 　　は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁 　　の指定等はなく、図に示す範囲に高低差は無いものとする。（2級H23） 　　　　　 7　図のような敷地において、耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、新築することができ 　　る建築物の建築面積の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除 　　き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はなく、図に示す範囲に高低差は無いものとする。 　　（2級R02） 　　　　　 8　図のような敷地において、耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、新築することができる 　　建築物の建築面積の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、 　　地域、地区等及び特定行政庁の指定等はなく、図に示す範囲に高低差は無いものとする。 　　（2級H26） 　　　　　 9　図のような敷地において、耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、新築することができる 　　建築物の建築面積の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、 　　地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はなく、図に示す範囲に高低差は無いものとす 　　る。（2級H29） 　　　　　 10　図のような敷地において、耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、新築することができる 　　建築面積の最大のものは、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、 　　地区等及び特定行政庁の指定・許可等はなく、図に示す範囲に高低差は無いものとする。 　　（1級H15） 　　　　　 11　図のような敷地において、耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、新築することができる 　　建築面積の最大のものは、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、 　　地区等及び特定行政庁の指定等はいものとする。（1級H26） 　 12　図のような敷地において、準耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、新築することができ 　　る建築面積の最大のものは、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地 　　域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等は考慮しないものとする。（1級R02） 　　　　　 ​***************************************************** ​​解説 ​​１２－１　　法53条（建蔽率） 　　　　　　法53条の2（建築物の敷地面積） ​ （条文は自分の法令集で確認して下さい。） 法53条（建蔽率） ​​​3項　一号　防火地域内（8/10の地域以外）にある耐火建築物等　　　　＋1/10     ​​​​​​​準防火地域内にある耐火建築物等又は準耐火建築物等　  　　＋1/10 ​​​​​​　　  ニ号　街区地で特定行政庁が指定したもの　　　　　　　　　　    ＋1/10 ​​​​​​6項　一号　防火地域内（​8/10の地域​）にある耐火建築物等　　 　　　　10/10（制限なし) ​​7項　建築物の敷地が防火地域の内外に渡る場合において、その敷地内の建築物の全部が耐火建築         物等であるときは、その敷地は、全て防火地域内にあるものとみなして、第3項の規定を適         用する 法53条の2（建築物の敷地面積） 1項　建築物の敷地は、都市計画において建築物の敷地の最低限度が定められたときは、当該最低 　　　限度以上でなければならない。ただし、一号～三号に該当する場合は、この限りでない。 　二号　公衆便所、巡査派出所等 2項　敷地面積の最低限度を定めるときは、その最低限度は、200㎡を超えてはならない。 ​3項　敷地面積の最低限度が定められ又は変更された際、現に建築物の敷地として使用されている 　　　土地で最低限度に満たない敷地の場合は、その全部を一の敷地として使用するならば1項の 　　　規定は適用されない。 ​ ​□　建蔽率の文章問題 1　×　法53条1項六号により、用途地域の指定のない区域でも建蔽率の制限を受ける　　誤り 2　×　法53条の2　3項により、全部を一の敷地として使用する場合には建築できる　　誤り 3　〇　法53条6項,7項により、8/10の地域で防火地域＋耐火建築物は、建蔽率の制限を受けない　 　　　　正しい 4　×　法53条により、建蔽率は道路幅員による変化はない　　誤り 5　〇　法53条6項により、8/10の地域で防火地域＋耐火建築物は、建蔽率の制限を受けない　　 　　　　正しい 6　〇　法53条の2　1項二号により、巡査派出所は除外されている　　正しい 7　〇　法68条3項により、建築物の敷地面積の最低限が定められる場合がある　　正しい 8　〇　法53条3項により、防火地域＋耐火建築物で＋1/10となり7/10となる　　正しい 9　×　法53条3項,7項により、耐火建築物は、防火地域及び準防火地域で緩和を受ける　　誤り 10　〇　法53条1項五号により、工業地域は5/10、6/10なので、3項による緩和の対象となる　　 　　　　正しい 11　〇　法53条3項一号により、緩和の対象となる　　正しい ​□　建蔽率の緩和問題 1　 1　〇　法53条3項により、6/10に準防火地域＋耐火建築物で＋1/10となり7/10となる　　 　　　　　　正しい 　　2　× 法53条6項により、8/10の地域で防火地域＋耐火建築物で制限がなくなり　10/10 　　　　　　となる　　誤り 　　3　×　法53条3項により、6/10に防火地域＋耐火建築物で＋1/10となり7/10となる　　 　　　　　　誤り 　　4　〇　法53条3項により、6/10に準防火地域＋準耐火建築物で＋1/10となり7/10となる　　 　　　　　　正しい 　　5　〇　法53条6項により、8/10の地域で防火地域＋準耐火建築物なので緩和なし　8/10 　　　　　　となる　　正しい 2　 1　〇　法53条3項により、5/10に準防火地域＋耐火建築物で＋1/10、角地で＋1/10となり 　　　　　　7/10となる　　正しい 　　2　×　法53条6項により、8/10の地域で防火地域＋耐火建築物で制限がなくなり　10/10と 　　　　　　なる　　誤り 　　3　×　法53条3項により、8/10の地域で準防火地域＋耐火建築物で+1/10、角地で＋1/10 　　　　　　となり10/10となる 　　4　〇　法53条3項により、6/10に防火地域＋耐火建築物で＋1/10となり7/10となる　　 　　　　　　正しい 　　5　×　法53条3項により、6/10に防火地域＋耐火建築物で＋1/10、角地で＋1/10となり 　　　　　　8/10となる　　正しい 3　 1　〇　法53条3項により、6/10に準防火地域＋耐火建築物で＋1/10となり7/10となる　　 　　　　　　正しい 　　2　〇　法53条3項により、6/10に準防火地域＋耐火建築物で＋1/10、角地で＋1/10となり 　　　　　　8/10となる　　正しい 　　3　×　法53条3項により、8/10の地域で準防火地域＋耐火建築物で+1/10、角地で＋1/10 　　　　　 となり10/10となる　　誤り　　4　×　法53条6項により、8/10の地域で防火地域＋耐火建築物で制限がなくなり　10/10 　　　　　 となる　　誤り 　　5　×　法53条3項により、8/10の地域で準防火地域＋耐火建築物で+1/10、角地で＋1/10 　　　　　 となり10/10となる　　誤り 4　 1　×　法53条3項により、6/10に準防火地域＋耐火建築物で＋1/10となり7/10となる　 　　　　　 誤り 　　2　×　法53条3項により、8/10の地域で準防火地域＋耐火建築物で+1/10、角地で＋1/10 　　　　　 となり10/10となる　　誤り 　　3　×　法53条3項により、6/10に準防火地域＋耐火建築物で＋1/10、角地で＋1/10となり 　　　　　 8/10となる　　正しい 　　4　〇　法53条3項により、8/10の地域で準防火地域＋耐火建築物で+1/10、角地で＋1/10 　　　　　 となり10/10となる　　正しい 　　5　×　法53条6項により、8/10の地域で防火地域＋耐火建築物で制限がなくなり　10/10 　　　　　 となる　　誤り 5　 1　×　法53条3項により、5/10に準防火地域＋耐火建築物で＋1/10となり6/10となる　　 　　　　　　誤り 　　2　〇　法53条3項により、6/10に防火地域＋耐火建築物で＋1/10となり7/10となる　 　　　　　　正しい 　　3　×　法53条6項により、8/10の地域で防火地域＋耐火建築物で制限がなくなり　10/10 　　　　　　となる　　誤り 　　4　×　法53条3項により、5/10に準防火地域＋準耐火建築物で＋1/10となり6/10となる　　 　　　　　　誤り 　　5　×　法53条3項により、8/10に防火地域＋準耐火建築物は緩和なしで8/10のまま  誤り 6 　1　×　法53条3項により、6/10に防火地域＋耐火建築物で＋1/10となり7/10となる  誤り 　　2　×　法53条3項により、6/10に準防火地域＋耐火建築物で＋1/10となり7/10となる　　 　　　　　　誤り 　　3　〇　法53条6項により、8/10の地域で防火地域＋耐火建築物で制限がなくなり　10/10 　　　　　　となる　　正しい 　　4　×　法53条6項により、8/10の地域で防火地域＋耐火建築物で制限がなくなり　10/10 　　　　　　となる　　誤り 　　5　×　法53条3項により、5/10に防火地域内外＋準耐火建築物なので緩和なしで5/10のまま 　　　　　　誤り ​□　建蔽率の計算問題 ​1　③　商：200㎡×8/10＝160㎡、準：50㎡×6/10＝30㎡　計190㎡ 2　③　近：200㎡×8/10＝160㎡、二：90㎡×6/10＝54㎡　計214㎡ 3　③　商：200㎡×8/10＝160㎡、二：40㎡×5/10＝20㎡　計180㎡ 4　③　商：80㎡×8/10＝64㎡、一：400㎡×6/10＝240㎡　計304㎡ 5　①　商：240㎡×8/10＝192㎡、準：120㎡×6/10＝72㎡　計264㎡ 6　①　商：100㎡×8/10＝80㎡、二：40㎡×5/10＝20㎡　計100㎡ 7　⑤　商：150㎡×10/10＝150㎡、準：240㎡×7/10＝168㎡　計318㎡ 8　④　近：60㎡×7/10＝42㎡、二：180㎡×6/10＝108㎡　計150㎡ 9　⑤　商：150㎡×10/10＝150㎡、準：210㎡×7/10＝147㎡　計297㎡ 10　③　近：400㎡×10/10＝400㎡、一：200㎡×8/10＝160㎡　計560㎡ 11　③　商：400㎡×10/10＝400㎡、準：300㎡×8/10＝240㎡　計640㎡ 12　③　準：380㎡×8/10＝304㎡、一：190㎡×7/10＝133㎡　計437㎡ ​建蔽率の緩和規定（法53条3項、6項）の内容は、条文を見なくても判断できるようにしてくださいね。 　必ず出る所です！！ 建蔽率の問題はこれで終わりです。次回は、集団規定の容積率に入ってい きます。 ​今日はこんな言葉です。 『ダメならダメでしようがない。 　まずは思った通りにやってみよう。 　そんな度胸のよさが人生を切り開いてくれることもあるのね。』 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（小森　和子） ​​​​