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12月5日の日本経済新聞に、住宅ローンの記事が小さく載っていま
した。 自民党税制調査会は、、現在は国税である所得税に限っている住 宅ローン減税について、新たに住民税も対象にする方針を固めた。 (これれって私みたいな貧乏人にはとても大事!!最大所得税から 30万円、住民税から30万円控除するらしい) 1.ローン残高5000万円が上限。 2.一般住宅で10年間の控除の合計が500万円。 3.省エネ住宅で10年間の控除の合計が550万円。 4.200年住宅(長期優良住宅)で10年間の控除の合計が60 0万円。 中・低所得者層に減税の恩恵が浸透するようにだとか・・・・ で、今の状況を整理すると、 あなたの周りにいる住宅ローンを抱えている人は、大きく分けると 「平成18年末までに入居して、住宅ローン控除を受けている人」と 「平成19年以降に入居するひと・入居した人、住宅ローン控除を受 けている人・住宅ローン控除を受ける人」・・・ 「平成18年末までに入居して、住宅ローン控除を受けている人」 そこそこの所得がある人は、今までどおり、年末調整でOK!、そ こそこ所得が無い人は、所得税から返しきれないので住民税(市区町 村)からも返してもらわないと・・・住民税住宅ローン控除申告書な るものを作成して(めんどくさい!!)ほっといても勝手に返してよ !って言いたくなる。またこれが、支払う住民税と相殺していく(給 与明細上)ものだから、全く有難味が無いです! 「平成19年以降に入居するひと・入居した人、住宅ローン控除を受け ている人・住宅ローン控除を受ける人」 そもそも住民税の住宅ローン控除の適用が無い!!で、仕方がないの で、控除期間を延長し、調整して10年~15年でチョビチョビ回収に努 める。 で、悩まれている人も中にはいるのでは・・・・ 年変わりに直面している人は、12月中に入居してしまおうか!?、1月に入居しようか!?、ローンと支払は来年にしてもらおうか等々・・・・ なんだかわかりにくい?! お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2008年12月07日 14時53分41秒
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