定款（ていかん）の作成

　 行政書士という仕事柄、色々な会社の定款を拝見致します。自ら作成することもあります。   定款は、大袈裟に言うと、会社の命運を左右すると言っても過言ではないと思います。単に、会社法や商業登記法の知識があるだけでは足りません。 　例えば、Ａ社が建設会社だったとします。建設業許可について、知事・大臣、一般・特定だけでなく、入札参加に関する知識が必要です。産廃許可に関する知識も必要になります。　　そして、会社法・商登法の知識と建設業許可・産廃許可の規定をマッチングさせなければなりません。　　許認可の申請には決算書も添付する場合が多いので、決算書も読めなければなりません。許認可には欠格事由がありますので、刑法や刑事訴訟法の基礎知識ぐらいは必要です。　　無論、民法（相続編）に関する知識も必要です。法定相続人や法定相続分に関する知識は、最低限、必要になります。　　会社の所有者である株主は、生身の人間ですから、いずれは必ず亡くなります（このような概念を、「不確定期限」と言います。）　　会社にとって好ましくない株主が相続にとって、参入してくるリスクもあります。そういう株主を排除するために、「相続人等に対する株式の売渡し請求」ができる旨の規定が必要になります。　　遺留分放棄と公正証書遺言により、「特定の」相続人の相続権を排除することは可能ですが、相当な費用と時間を要します。http://plaza.rakuten.co.jp/myamazaki/diary/201301260001/　　定款一つとっても、行政書士の専門分野、司法書士の専門分野、場合によっては弁護士の専門分野が関係してきます。　　定款の作成は一例にすぎませんが。法律家の仕事は大変、奥が深いです。業績の上がっている会社は、定款の完成度も高い場合は多く、定款の完成度の低い会社は、業績も横這いか下降気味の場合が多いです。　　　自社の定款を見直したいという方は、下記までご連絡をお待ちしております。http://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1063708/ref_q1 ≪当事務所の取扱業務≫＜各種許認可＞ 建設業・産廃業・運送業・古物商許可・介護事業指定など。 建設業許可相談室   　 　＜法人設立・議事録作成＞ 株式会社・医療法人・一般社団・NPO法人等。 法人設立・会社法について  ＜相続などの民事＞ 遺産分割・遺言作成・相続放棄。契約書・内容証明作成。 相続遺言相談室    お見積や初回のご相談は無料とさせて頂いてます。メール・電話でのご相談を随時受付けてます。 お気軽にご相談下さいませ。 　　 〒252-0815 神奈川県藤沢市石川6-26-32サーパス湘南台第3-103 行政書士・山崎行政法務事務所代表 山崎正幸（中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４　FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ 営業時間　９－２０時。土日祝対応致します。nqk55757@nifty.com http://homepage2.nifty.com/0466887194      人気ブログランキングへ