建設業許可・経審・産廃許可専門　湘南横浜トップレベル　開業１6年 行政書士山崎事務所＠湘南藤沢

　　遺留分放棄には、家庭裁判所の許可が必要です。裁判所では、遺留分放棄許可の基準を設けています。

１．放棄が本人の自由意思にもとづくものであるかどうか。
２．放棄の理由に合理性と必要性があるかどうか。
３．代償性があるかどうか（放棄と引換えに現金をもらう等。

　　遺留分放棄は、例えば被相続人が「妻に財産の全て相続させる」という遺言を残し、そして他の相続人には遺留分を放棄させて、妻にすべてを相続させたいというような場合に行います。

　　遺留分を放棄する為には、被相続人が遺言を作成している事が必要となります。遺言がないのに遺留分を放棄すると言っても、家庭裁判所では申立を受け付けてくれない可能性が大です。

　　遺留分を放棄した者も、相続が開始すれば当然に相続人となります。ですから、被相続人が遺言を残さず死亡した場合には、遺留分を放棄した者も、法定相続分による遺産の相続をすることになります。遺留分放棄がなされても、遺言がなければ、放棄をした意味がありません。

　　遺留分を放棄した者は、自己の相続した財産が遺留分に達していなくても、文句は言えません。ただ、遺留分を放棄しても、相続人ですので、債務を負担する場合もあります。債務を負担したくない場合には、相続放棄の申述を家裁にする必要があります。

　　なお相続開始「後」の遺留分放棄は自由に行えます。家庭裁判所の許可は必要ではありません。遺留分放棄がなされたとしても、他の相続人がもらえる遺留分は増えません。

　　法律の講義だけをしていた頃は、このような依頼は実際にあるのか半信半疑でしたが。実務をやるようになると、こういう依頼は稀にあります。その場合は、公正証書遺言は当事務所で、遺留分放棄は弁護士を紹介する等して対応してます。

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