建設業許可・経審・産廃許可専門　湘南横浜トップレベル　開業１6年 行政書士山崎事務所＠湘南藤沢

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  争族にならないための相続

  　　仕事柄、弁護士・税理士などの他士業の方と協力しながら、または色々と教えて頂きながら仕事をすることもあります。　　開業してから知合いになった他士業の方もいますが。以前は法律・会計系専門学校の講師をしていたこともあり、その頃の元同僚という方もいます。　　高校・大学時代の友人で税理士や弁護士をしている友人が何人かいます。最近、ある相続案件で彼らの意見も参考までにお聞きしました。　　その際出てきた話ですが、いずれの税理士・弁護士も自身の手持ち案件で親族間で争いになっている「争族」問題に発展してしまっている案件をかかえているようでした。　　http://www.igon-navi.com/search/Office/43.html　⇔ところで、当事務所は相続業務も専門業務の一つなので、相続を専門としていない税理士・司法書士・弁護士の事務所からご相談を持ちかけられることもあります。　　ご相談のおありの方は下記までご連絡下さいませ。他士業や行政書士の方からのご相談も承ります。許認可（建設業・産廃業・運送業など） 法人設立（医療法人・株式会社など）遺言・相続放棄・遺産分割など。身近な街の法律家。山崎行政法務事務所＠湘南藤沢「仕事はスピードと正確さが命」！ (土日祝対応9～20時)電話０４６６－８８－７１９４携帯０９０－９３７５－９５５８nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194　 藤沢・茅ヶ崎・寒川・大和・綾瀬・平塚・横浜泉区・戸塚区及びその周辺を中心に活動してます。  

  2010.10.25

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  たかが代書屋、されど代書屋！？

  　 代書屋とは行政書士のことです。（司法書士や社労士は行政書士から更に分化した資格です。）　　行政書士は建設業許可・産廃許可などを専門にしている人が多いです。更に当事務所は貨物運送業許可や医療法人認可・会社設立等も専門分野です。　　建設業許可・産廃許可でもかなり難易度の高い案件もあります。貨物運送業許可や医療法人認可になると更に難易度は上がります。　これらの分野は他の士業の方では対応は不可能な場合が大半です。（そもそも、行政書士以外の者が許認可業務をすることは法律で禁じられています。）　　会社設立の場合、例えば建設会社では設立後、建設業許可を取得したり、入札参加を希望する場合があります。　　建設業許可や入札参加資格についての専門的知識がないと、当初から無駄のない会社設立は出来ません。従って、定款の原案作成時点から建設業許可専門の行政書士が関与するのが理想です。　　当事務所では相続・離婚等も扱っております。内容により弁護士事務所に依頼する場合もあります。不動産登記は司法書士事務所に外注します。　　行政書士、余人をもって換えがたい職業だと思います。「たかが代書屋、されど代書屋」。許認可（建設業・産廃業・運送業など） 法人設立（医療法人・株式会社など）遺言・相続放棄・遺産分割など。山崎行政法務事務所　代表・行政書士・山崎正幸(土日祝対応9～20時）電話０４６６－８８－７１９４携帯０９０－９３７５－９５５８nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194　　

  2010.10.15

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  弁護士さんと当事務所の関係

  　　　最近、当事務所では、破産・民事・刑事絡みの相談が以前より多少増えている傾向があります。　（モチロン、行政書士事務所なので、建設・産廃・運送業許可・法人設立などがご依頼・ご相談が中心ですが。）　　相続や離婚等の民事の案件は従来からかなり受任しています。弁護士さんに相談することは偶にありますが、紛争性の高いものを除き、依頼することは殆どありません。　　破産手続や刑事事件など門外漢の分野は、弁護士さんに相談したり依頼したりすることになります。　　当事務所の場合、つき合いのある法律事務所（弁護士事務所）は、幾つかございますが、大半は学生時代からの友人や親戚です。　　従いまして、友人や親戚が偶々弁護士という職業をしているに過ぎず、弁護士の知人がいるというケースとは、かなり趣が異なります。　　民事の案件では、相手側は弁護士が受任しているケースもよくあります。相手側とトラブルになったことは、今のところ、幸いなことに皆無です。　　他の事でも同様かと思いますが、民事の案件を扱うには知識や経験、人脈がある程度必要ということかと存じます。許認可・法人設立・遺言相続山崎行政法務事務所　行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４(９～２０時）携帯０９０－９３７５－９５５８神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス藤沢湘南台第３－１０３http://homepage2.nifty.com/0466887194  

  2010.07.14

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• 最近、拝見したブログ

      知人の税理士Ａ氏とお話していた時、同氏は最近税務訴訟に関心があり、その日も「これからＢ弁護士会の税務訴訟の研修会に参加する」との事でした。　　Ｂ弁護士会には、私が学生時代から存じ上げている弁護士で税理士のＣ氏がいらっしゃるので、ご存知かお聞きしてみたところ面識がおありとのことでした。世間は狭いものですね。　Ａ税理士は、税務訴訟で有名な方として鳥飼弁護士という方がいらっしゃるとおしゃってました。　　参考までに、その後同氏のブログ「鳥飼日記」等を拝見させて頂きました。同氏が、弁護士として大成功なさった理由が少しだけ分かったような気が致しました。〒２５２－０８１５神奈川県藤沢市石川６－２６－３２－１０３山崎行政法務事務所TEL0466-88-7194 MOBILE090-9375-9558nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jp(I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194 (事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194　

  2009.11.29

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  色々なご相談

  　当事務所には色々な方から相談があります。　ご依頼者の方に加えて、税理士・社労士・司法書士など、他の士業の先生からのご相談がかなりあります。　寧ろ、ご依頼者からのご相談より他の士業の先生からのご相談の方が多いかもしれません。　当事務所を信頼して頂いて光栄です。★山崎行政法務事務所＠湘南・藤沢☆許認可（建設業・産廃業・運送業など）の申請代理、 ★株式会社・ＮＰＯ法人・医療法人などの法人設立、☆相続・離婚などの民事法務のコンサル業務等をしています。　 ご依頼のご相談はお電話は朝９時より夜９時までの間に頂ければ幸いです。 (土日祝日対応）。 まずは、お電話を下さいませ＾＾。 ＴＥＬ０４６６-８８-７１９４(代） MOBILE090-9375-9558(I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194　　

  2009.10.02

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• ソク弁と行政書士

  　弁護士過剰時代に入り、イソ弁先（居候先）がなく、ノキ弁・ソク弁が増えているそうです。　　イソ弁はお給料があるけど、ノキ弁とは軒先（机や電話）だけ貸してもらう。給与なし。　ソク（ドク）弁はイキナリ独立。　私の学生時代で弁護士をしている連中の大半がベテラン弁護士の事務所に５年ほど勤め（イソ弁）、その間に自分の顧客を増やし、独立するというパターンでした。　ある意味、一番無難な独立の方法でしょうね。　ところで、行政書士は昔から大半がソクドク、つまり、いきなり独立です。私もソクドクでした。　行政書士の場合、雇ってくれる事務所がないのが実情ですが。　行政書士って、皆さん、結構、生命力の強い方が多いようです。

  2009.09.10

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• 人のつながり

  　今日、Ａ税理士事務所のＡ先生からお電話を頂きました。　　Ａ先生は元々Ｂ税理士事務所のＢ先生からのご紹介のような形で、お付合いさせて頂くようになりました。　Ａ事務所の顧問先のＣ社が特許関係の専門家である「弁理士」の先生を探しているので、私に知り合いの弁理士の先生がいらしたら紹介してほしいとのことでした。　弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士の知合いは少なくない方だと思いますが。。。　弁理士は２人しか知りません。しかも、その内のひとりＤ氏は、弁護士が本業で弁理士登録もなさっている方です。　異業種交歓会で知り合いになった弁理士専業のＥ先生をＡ税理士に紹介させて頂きました。　皆様のお役に立てれば、光栄です。

  2009.09.09

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• 建設業許可を持っている会社の解散・清算

  　建設業の許可をお持ちのＡ社のＢ社長がお亡くなりになられ、会社を解散・清算することになりました。　建設業許可の廃業手続は当行政書士事務所で行います。Ｃ司法書士に会社の解散手続と清算人の決定に関する手続をお願いしました。　Ｄ税理士事務所で税務上の清算手続きも終了したら、Ｃ事務所に清算結了の手続をお願いすることのなります。　清算結了まで行なって、完全に会社は消滅したことになります。明日は、各士業の方とＡ社の方で、午前中は打合せです。　　　朝、早いので、もう寝ます。では、またＺＺＺ。

  2009.09.01

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  コンカツ・リカツ

  http://www.asahi.com/culture/update/0729/OSK200907290086.htmlhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000078-yom-ent   弁護士さんも大変なようですね。当事務所も離婚協議書の作成の依頼はたまにあります。　　おおよそ、内容は決まっていてあとは法律文書にするケースです。「もめてるケースは弁護士さんに依頼して下さい」と言ってお断りしてます。　　依頼者さんが、「いえいえ、内容は殆ど決まってますから。素人なので、専門用語とか分からないので専門の先生に見てもらいたいんです。それに、弁護士さんは高いので。」と、お客様の方が開放して下さらないケースが殆どです。　　法学部を卒業したのは３０年前です。当時、弁護士は行政書士など、全く相手にしてなかったのですが。。。　　上記のようなニュースを聞くと、私のように古くから法律に関わっている者は、寧ろ「行政書士も随分力をつけたものだな～」と思います。当事務所ＨＰhttp://homepage2.nifty.com/0466887194 

  2009.07.30

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• 世間は狭い！

  　　先日、Ａ税理士から、ある業務を依頼されました。　現在、Ｂ税理士からも業務の依頼を受けてます。　Ａ税理士とＢ税理士はお知り合い同士のようです。　　Ａ税理士は、その日の夜、Ｃ弁護士会と税理士との合同の税務訴訟に関する研修会に出る予定だとおっしゃってました。　　Ｃ弁護士会の税務訴訟研修会の責任者のＤ弁護士は、私が学生時代から存じ上げている方でした。　　世間は狭いですね。。。　　

  2009.06.11

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• ある弁護士の無責任な回答

  　　昨日、当事務所にある相談がありました。内容証明や、解決した場合は和解協議書の作成のご依頼のでした。　　お話をお聞きして、ご相談者のＡさんには勝ち目はないので、ご依頼を丁重にお断りしました。　　ところで、Ａさんがおっしゃるには「ある弁護士（仮にＢとしておきます）にも相談したのですが。　　　その弁護士が言うには、『弁護士が引き受けるような金額の問題じゃない。行政書士なら引き受けてくれるかもしれないから行政書士に電話してみたら』と言った。」とのこと。　　Ｂ弁護士の言っていることは明らかに誤りです。　　勝てる可能性がないのに引き受けるのは、よほど「経験の乏しい」　弁護士や行政書士　です。　　経験の豊富な行政書士が、勝てる見込みのない（つまり争う実益のない）案件を引き受けることはありません。　　一方、経験の乏しい弁護士は勝てる見込みのない案件を引受ける可能性は十分あります。（まして、今は弁護士過剰時代ですから。）　　受任のＰＯＩＮＴは、まず、「争う実益の有無」です。争っている金額の多寡ではありません。争う実益がない案件は、当たり前のことですが、いかなる法律家も受任するべきではありません。　　私は法学部卒で、友人の何人は弁護士をしてます。弁護士に依頼しなければ解決出来ない案件は彼らに依頼することもあります。　　私の周辺には、流石にＢ弁護士のような「イタイ」弁護士はいませんが。。。どこの世界にも「残念な」人っていますよね。

  2009.06.01

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  ありがたい仲間達

  　 高校や大学時代の同級生で税理士や弁護士をしている人が何人かいます。   ２０代・３０代から開業しているので、キャリアは２０年以上のベテランばかりです。　私は法律学校の講師を経てから４０代で開業したので、キャリアは彼らに遠く及びません。　今日も税務上のことで分からないことを彼らの１人に教えてもらいました。　高校や大学時代から知り合いなので、税理士、弁護士と言っても気楽に質問出来ます。元々同級生なので。有難いことです。　　尤も、聞きっぱなしということはありません。こちらも持ているだけの情報は提供するように心がけています。 ご相談は下記までお問い合わせ下さいませ。 TEL．　0466-88-7194      MOB．090-9375-9558nqk55757@nifty.com   47yamazaki@ezweb.ne.jp 　 〒２５２－０８１５神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス湘南台３－１０３山崎行政法務事務所　　代表・行政書士　山崎正幸(I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194 　

  2009.05.07

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  過去の記事から

  　　先ほど、２００６年の２月に、このブログに書いたある記事を読んだＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）の方から、詳細について教えて欲しいとのお電話がありました。　　税理士や司法書士、社会保険労務士（社労士）の方からお電話を頂くこともあります。　　ＴＶ局や新聞社からブログを読んで、頂くこともあります。　　モチロン、一番多いのは、お客様からのお電話です。　　ＧＷ、多少仕事も致しましたが、全体としてかなりユックリ出来ました。　　明日、５月７日から、本格的に事務所、始動致します。宜しくお願い致します。　　ご相談は下記までお問い合わせ下さいませ。 TEL．　0466-88-7194      MOB．090-9375-9558nqk55757@nifty.com   47yamazaki@ezweb.ne.jp 　 〒２５２－０８１５神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス湘南台３－１０３山崎行政法務事務所　　代表・行政書士　山崎正幸(I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194 　　 

  2009.05.06

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  ３大法律家！？

   　一般的な法律に関する仕事をしている人として、行政書士・司法書士・弁護士がいますが。　　三者の違いが良く分からないと言われますが。。。＜専門業務で言うと＞行政書士・・・許認可屋さん司法書士・・・登記屋さん弁護士・・・・・裁判屋さん           というところでしょうか。　　例えば、相続や離婚等の民事は行政書士も弁護士も司法書士も扱います。当事務所も相続や離婚の案件も扱ってます。　　しかし、行政書士事務所ですので、離婚訴訟は扱えません（弁護士業務）。不動産の相続登記も扱えません（司法書士業務）。　　従って、離婚相談も円満離婚なら兎も角、裁判離婚以外に方法がないものは大学時代の友人の弁護士らにお願いしてます。　　相続の依頼も登記の部分はご近所の司法書士事務所等にお願いしてます。　　建設業許可、産廃許可、運送業許可、医療法人認可の許認可は当事務所のみで対応出来ます。。 　 貴方の立場で行動します。「頼れる街の法律家」、行政書士の山崎正幸です。(当事務所　I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194

  2009.04.13

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  行政書士＆司法書士＆弁護士　２

  　　要するに、行政書士は、名前の通り、「行政」（国や県）に対する許認可の申請書を、本人に代わって作成してくれ、申請してくれる人です。　　建設業許可申請、産廃業許可申請、運送業許可申請、医療法人認可申請。会社の定款の認証を受けるための申請等も代理してます。　　司法書士さんの代表的な業務は登記申請。弁護士さんは裁判の代理人というところでしょうか。　　相続や離婚等の民事は行政書士も司法書士も弁護士も取扱いますが。仕事の内容や範囲はそれどれで多少違います。 (当事務所　I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194  山崎行政法務事務所０４６６－８８－７１９４

  2009.03.06

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  行政書士＆司法書士＆弁護士 1

  　 　貴方の立場で行動します。「頼れる街の法律家」、行政書士の山崎正幸です。　 行政書士事務所を経営して６年。その前は法律系資格学校の校長兼講師を１２年程してました。   法律との関わりは１９歳で法学部に入学した時。高校時代は弁護士希望でした。　当時、司法試験合格者ＮＯ１であった中央大学法学部に進学しました。大学を卒業して数年間は、司法試験受験研究室にいました。　　友人・知人で弁護士をしている人は数十人います。裁判官や検事をしている者も何人かいます。　　ところで、昨日も「司法書士」さんと言われました。良くあることですが。。。　　元々は弁護士を目指していた私も行政書士になるまで、司法書士と行政書士の違いを知りませんでした。　　尤も、今も司法書士や弁護士の仕事の内容を彼ら自身ほどにはわかっているわけではありません。　　当事務所に相談のあった刑事事件・破産事件・離婚の「裁判」などを友人の弁護士に紹介してやってもらったことはあります。　　不動産登記やクレサラなどの相談は市内の司法書士事務所を紹介してます。　　相続や離婚などは行政書士も弁護士も司法書士も扱う人がいます。許可や認可の仕事は行政書士の専門業務です。　　当事務所でも民事は相続や離婚のご依頼が多いです。全体の３０％は民事です。　　当事務所は行政書士事務所なので許認可の依頼が全体の７０％です。　　建設業許可・産廃許可・運送業許可・医療法人認可等が多いです。　　許認可や民事など、法律問題は取敢えず何でもご相談下さいませ。大抵の問題に対応致します。　　一部対応出来ないものは、弁護士や司法書士や他の行政書士をご紹介致します。(当事務所　I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194  山崎行政法務事務所０４６６－８８－７１９４ 　

  2009.03.06

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• 知人・友人の弁護士（事務所）

     最近、相談させて頂いた弁護士（事務所）の一部です。いずれ方も学生時代からお付き合いをさせて頂いてます。http://navitokyo.com/03-3667-0899/ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大西弁護士）http://navikana.com/045-680-1135/ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（濱田弁護士） http://www.taiheiyolaw.com/index.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　（岡弁護士）http://navitokyo.com/03-3816-2061/　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（杉浦弁護士）　　Ｐ．Ｓ．この他、首都圏を中心に２０ケ所程の法律事務所とお付合いさせて頂いてます。(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194山崎行政法務事務所　０４６６－８８－７１９４

  2009.02.22

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  弁護士と当事務所の関係

  　　当事務所は、許認可の他に、相続・離婚などの民事法務も扱っているので行政法務事務所と称している行政書士事務所です。　　民事の案件を取扱っていますと弁護士の意見も参考に聞いたりすることは少なくないです。紛争性が高いので、若しくは刑事事件も絡んだりして弁護士に途中から受任してもらうこともあります。　　弁護士の友人・知人は数えたことはないですが、３０～４０人位だと思います。大半は大学時代の友人や先輩で男性の弁護士です。　　女性の弁護士や高校時代の方も多少はいます。例えば、坂本堤弁護士は高校同窓で当時から多少面識はありました。　　女性の弁護士は大学の同級生で一昨年の参院選に出馬した杉浦ひとみ弁護士や、やはり大学の先輩で参議院議員の千葉景子さんぐらいしか知りません。　　尤も、千葉さんは現職の国会議員ですから弁護士登録もなさっているようですが、弁護士活動は現在は休止していると思います。　　いずれも、いわゆる「有名弁護士」ですね。　　弁護士を紹介してくれとのご依頼も良くありますが。友人・知人の男性の弁護士はいずれも５０歳代で丸の内や六本木などの都心の一等地や横浜・大阪などの大都市の中心部で開業しているような人達でして。。。　　今後、弁護士がどうなっていくかは存じませんが、彼らはブルジョア弁護士として一生を終えるでしょう（羨ましい限り・・・）。　　着手金は５０万円ぐらいからになります。請求額は５００万円以上の案件で勝訴出来る可能性の高いものが中心です。     一方、加害者側の場合は、弁護士報酬と賠償額を含め２００万円以上の支払が出来る方が中心になります。　　従って、当事務所が相談を受けている案件について私から彼らに質問すればアドバイスはしてくれますが。実際に彼らを紹介して依頼した事は、さほど多くはありません。　　ご相談者は弁護士を紹介してくれとおっしゃるケースは少なくないのですが。弁護士に依頼する程の内容や金額の案件でない場合が多いです。　　当事務所でのご相談案件ですが、請求額が５０万円から３００万円位のものもかなりあります。お話を伺い、勝てる見込みが高いものは内容証明の作成や協議書の作成等を受任してます。　　これらの案件でも内容証明作成・示談書作成等で費用は少なくとも３万円から６万円程度はかかります。　　３００万円から５００万円位のもので紛争性が高いものは法テラスをはじめてとする公的機関の利用方法や法的扶助制度の説明等をさせて頂いて責（せめ）を免れさせて頂く場合もございます。　　その程度の説明は勿論無料で行なってます。日当程度頂いて数回、法テラスに同行したこともあります。　　当事務所の民事案件の中心は（一般の損害賠償案件ではなく）相続・離婚などです。行政書士事務所ですので、比較的円満な相続・離婚が中心になります。　　遺言・遺産分割協議書・離婚協議書の作成などです。　　ドロドロ！？の相続・離婚でソレナリの報酬をお支払になれる方は先の弁護士達をご紹介しています。　　ご参考になれば、幸いです。(I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194山崎行政法務事務所０４６６－８８－７１９４　

  2009.01.29

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  社労士

  　　健康保険・厚生年金等の社会保険（狭義）と雇用保険・労災保険等の労働保険の事務を代行する社会保険労務士、通称社労士という資格があります。　　この資格は元々行政書士から分離独立した資格だそうです。従って、昭和５５年までに行政書士登録した人は、既得権として特認社労士という資格が与えられています。　　当時は分離する必要があったのかも知れません。今となっては、あまり分離する必要はなかったのではないかと個人的には思ってます。　　しかし、昭和５６年以降の登録者は行政書士業務と社労士業務を両方やろうとすると双方の試験に合格しなければなりません。　　社会保険の事務代行をしようとする場合は社労士試験に合格し、登録しなければなりません。　　この資格は、その他に年金のコンサルや労務管理のコンサルも一応出来ることになっているそうです。(I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194山崎行政法務事務所　０４６６－８８－７１９4

  2009.01.25

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• 司法書士

  　今日は夕方から司法書士の方と夕食をご一緒しました。以前、法律系資格学校で同僚講師としてご一緒した方です。　当事務所も仕事柄、司法書士事務所に不動産登記や商業登記を依頼することがあります。　　市内だけで２・３ケ所そういう事務所はあります。（首都圏全体では１０ケ所以上の知人の事務所があります。）　　ところで、仕事を依頼する時は互いに忙しいので、必要な事をお願いするだけで、早々に退散します。　　今日のように、時間をかけてジックリ司法書士の実情をお聞きしたのは久々です。　　認定司法書士と言って、簡易裁判所の代理権を持っている司法書士がいます。しかし、一般の民事ではなく、クレサラ関係の定型業務しか殆どなさっていないそうです。　　当職の同年代の弁護士になると賠償額が最低５００万円以上の案件で勝訴する見込みのあるものを中心に受任しているようです。　　５０万円から３００万円ぐらいの金額の賠償問題についてのご相談・ご依頼を頂くことがあります。内容証明＋示談書で解決出きる可能性が極めて高いもののみ受任してます。　　１４０万円以下の案件で紛争性のあるものは司法書士が受任しているのかと思っていましたが、一般民事に対応出きる司法書士は特殊な経歴の方だけのようです。　　弁護士過剰時代に入ってきましたが、１００万円・２００万円という比較的少額の訴訟も積極的に弁護士が受任するようになってくるのでしょうね。　　　　好ましいことだと思います。

  2008.12.19

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  税理士さんとの関係

  http://www.nichizeiren.or.jp/　　税理士さんとの付き合いは、当事務所が会社を設立した後、顧問税理士になって頂く事務所として紹介させて頂く場合などです。　　逆に、一般貨物運送業や医療法人の認可申請を依頼されることがあります。他の行政書士事務所があまり扱っていないからです。　　建設業経営事項審査（経審）や経審シミュレーションのご依頼などもあります。　　新人の行政書士さんから、「先生の事務所はどうして税理士を始め、色々な事務所から仕事を紹介してもらえるですか？」と聞かれたことがありました。　　税理士事務所に顧問税理士の仕事を依頼するようになってから、逆に依頼されることも増えました。「与えよ、さらば開かれん」と言ったところでしょうか＾＾。　　それから、紹介される案件は複雑な許認可、困難な許認可のみです。　　一般貨物運送業・医療法人認可申請・建設業経営事項審査（経審）や経審シミュレーション等の中の概ねそういう案件です。　　どの行政書士事務所でも出来るような案件は、ご紹介で来た案件の中には殆どありません。建設業許可サポートの当事務所ＨＰhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/kensetugyoutop.html  遺言・相続サポートの当事務所ＨＰhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/souzokuigontop.html 会社設立専門当事務所ブログ　　http://blog.livedoor.jp/nqk55757

  2008.09.20

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  弁護士さんとの関係

  http://www.nichibenren.or.jp/　　当事務所も相続や離婚の案件も扱ってますが、話合いのついている円満相続・円満離婚の書類の作成が中心です。　　相続や離婚でも調停や裁判でしか解決の方法がないような案件は、弁護士に依頼することがあります。交通事故や刑事事件を依頼する場合もあります。　　弁護士を紹介して欲しいというような相談を頂くこともあります。首都圏に大学時代からの友人で弁護士をしている人は何人かいます。　　相談内容の中には請求債権額が５０万円・１００万円といったような内容のものもありますが。。。　　当事務所と提携している弁護士が受任する場合の報酬が最低でその位です。従って、債権額は５００万円・１０００万円位で勝訴の見込みのあるものということになるのではないかと思います。　　加害者側の依頼の場合、賠償金の他、弁護士に上記の報酬を払える方ということになります。　　従って、知人の弁護士に依頼したり紹介することは年に数件で、あとは大半は法テラスなどに行って頂いてます。　　因みに、当事務所では内容証明１通３万円です。当事務所でも請求債権額が５０万円以下のものは、殆ど受任したことはありません。　　請求額１００万円～５００万円、または２００・３００万円程度払える加害者側からのご依頼が中心です。 建設業許可サポートの当事務所ＨＰhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/kensetugyoutop.html  遺言・相続サポートの当事務所ＨＰhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/souzokuigontop.html 会社設立専門当事務所ブログ　　http://blog.livedoor.jp/nqk55757

  2008.09.20

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