建設業許可・経審・産廃許可専門　湘南横浜トップレベル　開業１6年 行政書士山崎事務所＠湘南藤沢

[民亊法務] カテゴリの記事

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  時効の援用（エンヨウ）と時効の中断

  　　弁護士に対して理論武装が不十分な隣接法律家は、弁護士との間でトラブルになることがあるのは既にお話した通りです。　　当事務所は開業して6年になりますが、幸いにして弁護士とトラブルになったことはありません。因みに、大学1年から３０年来の付合いのある友人で、現在弁護士をしている者は３０人位だと思います。　　ところで、開業当初、Ａさんから次のような相談がありました。（実際のご相談内容を多少、変更・修正しています。）　　Ａさんは１３年前、家庭裁判所でＢさんと調停離婚しました。慰謝料はＡさんの負担。　　調停証書は確定判決と同一の効力があります。確定判決で得た債権は一般の民事債権と同様、１０年間で消滅時効にかかります。　　Ｂさんは逆にＡさんに借金があったそうです。その借金の返済の請求をオソレて結局、慰謝料をＡさんに請求しないまま、1３年の年月が流れました。　　その後失業し、お金に困ったＢさんが調停証書の存在を思い出し、Ｃ弁護士に相談。　　Ｂさんの代理人として弁護士Ｃの名でＡさんに内容証明が来ました。Ａさんが慌てて当事務所に駆け込んできました。Ａさん　「先生、私はＢに慰謝料払わなくてはいけないんでしょうか？１０年経ったら、時効で払わなくてもいいって、ネットに書いてあったんですが・・・？」私　「確かに、一般の民事債権の消滅時効期間は１０年ですよね。」Ａさん　「Ｃ弁護士は、弁護士なのにそんなことも知らないんでしょうか？！」私　「弁護士が知らないなんてことは有り得ないでしょうね。」Ａさん　「それなら、Ｃ弁護士は何故、Ｂから頼まれたとは言え、内容証明を書いてきたのでしょう？内容証明代が欲しかったのでしょうか。Ｃってキタナイ奴ですね。Ｂがカワイソウ・・・！」　　　　（離婚したとはいえ、流石に、元夫婦だな～と変な感心を私は内心してしまいました・・・。）私　「 いえいえ、Ｃ弁護士は内容証明代が欲しかったわけではないでしょう。    Ｃ弁護士のやり方は感心できませんが、流石に弁護士だけあって、法律を良く知っている方のやり方だと思いますよ。」Ａさん　「どういうことですか？」私　「日本の民法では、時効は期間が満了しただけでは不十分で、Ａさんが『時効の利益を受けます』と意思表示をしないと時効は完成しないんです。　」　  「時効の利益を受けることを『時効の援用（エンヨウ）』と言います。　ですから、『時効期間が満了しているので、時効の援用をします』と回答すれば、相手は手も足も出せなくなります。」Ａさん　「援用してしまえば、それまでなのに何故Ｃ弁護士は内容証明を私に出してきたのですか？」私　「弁護士から内容証明が来ると、一般の人は、時効の利益を援用する前に、債務の存在を「承認」してしまうからです。」Ａさん　「どういうことですか？」私　「そもそも、時効制度は『権利の上に眠っている者を法は保護しない』という考え方や、年月が経ってしまうと証明が困難であることから認められている制度なんですよ。　Ａさんが時効を援用する前に、債務の存在を「承認」してしまうと、その時点で証明は困難ではなくなっているわけです。(時効の中断）　そうすると、Ｂさんは弁済されることを「期待」してしまいます。　Ａさんがその後に時効の援用という制度を知り、援用してもＢさんの期待を裏切ることになります。それでは、信義誠実の原則に反するということになります。　従って、最高裁判所は承認後の援用を原則的に認めてないんです。　Ｃは弁護士ですから、この判決は当然知ってます。それを狙って、Ａさんに内容証明を出してきたのです。」Ａさん　「先生にご相談して本当に良かったです。有難うございました。この内容証明の回答書、先生にお願いします。」私　「『時効の利益を援用します。』と一行書くだけですから受任出来ませんよ。ご自身で書けば、実費だけで済みますからご自身で書いた方がいいですよ。」　「郵便局から出す時に『配達証明付でお願いします。』っていうの忘れないで下さいね。」 　今も相変わらずこんな調子なので、未だに貧乏暇ナシ事務所です。 (I・タウンページ） http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194山崎行政法務事務所０４６６－８８－７１９４　 

  2009.01.31

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  再掲載

  http://plaza.rakuten.co.jp/myamazaki/diary/200707190000/　　我ながら、なかなか面白いこと書いてるな～と思いました。確かに、そうですね（って、自分で書いたので当たり前ですが・・・。）(I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194山崎行政法務事務所　０４６６－８８－７１９4 

  2009.01.25

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  たかが、内容証明、されど・・・！

  　　開業して６年目になりますが。開業前から親族などのためには内容証明は書いたことはありました。法律学校の講師でしたので、知識・経験はソレナリにありました。　　内容証明、現在、年間何通ぐらい書くか数えたことはありませんが、２０通前後だと思います。　　６年前は１万５千円からスタート。その後、賠償金獲得率の上昇に応じて。２万円。２万５千円。現在は３万円です。　　請求額は２００～５００万円ぐらいの案件が多いです。　　被害者からのご依頼の場合は勝てるケースしか受任してません。　（加害者の場合は賠償額をお支払いになる御意思がある場合が対象になります。）　　開業間もない１万５千円時代に、１通の内容証明で８０００万円近い金額が被通告人から通告人に動いた事がありました。　　依頼者（通告人）は狂喜乱舞してましたね。５万円の商品券と高級フルーツの詰め合わせが事務所に贈られて来ました。　　８０００万円の利益から比べたら、お礼も含めて報酬は多いとは言えないかも知れませんが、いい経験をさせて頂きました。それだけで十分だと思っています。　　１度だけ、自分の事務所のために内容証明書いた事がありました。内容証明１通３万円時代になってからです。　　依頼者が３万円の報酬を払うつもりがないのは最初からウスウス気づいてました。法律家の勘です。案の定、というか支払はなかったです・・・。　　こういうケースを放置しておくのは依頼者本人のためにも良くないと思い、「１００％支払わざるを得ないような内容」を内容証明郵便にして出しました。　　数日後、３万円事務所の口座に入金がありました。　　当事務所に同様の内容証明を依頼したら３万円。回収した金額も３万円。利益ゼロです（尤も、自分の事務所に報酬は払いませんけどね。）　　しかし、皆様がどういう気持ちで当事務所にご依頼頂いているのか、以前に増して、一層よ～く分かりました。これも大変良い勉強になりました。　　「たかが内容証明、されど内容証明。」　　どんな業務でも奥は深いです。ご用命は下記までご連絡下さいませ。(I・タウンページ） http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194

  2009.01.21

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  逆転現象！？

  　　私は既に５０歳を過ぎてます。両親は大正生れです。そのせいか、価値観が現代人？の割には、やや古いかもしれません。　　親＞子。　年配者＞若者。　男＞女。　と考えているような環境で育って来ましたので、多少はその影響を受けているかも知れません。　　しかし、法律の仕事をしていると上記の不等号は少し違うのではないかと感じることがあります。　　つまり、寧ろ、子＞親。　若者＞年配者。　女＞男。　という風に感ずることがあります。　　子供世代の方が、若者の方が、女性の方が、私共のような法律家の利用の仕方が上手いように思います。　　法律のプロなどに依頼しなくとも何とかなるという考えでいるのは親世代・年配者・男性の方にむしろ多いように思います。　　私の少年時代（何十年前？）と世の中が変わってしまったような気がします。　　老若男女を問わず、各自が法律家を上手にご利用なさると宜しいのではないでしょうか。(I・タウンページ） http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194

  2009.01.21

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  損害賠償請求の方法について

    　http://homepage2.nifty.com/0466887194　　はじめまして。　山崎行政法務事務所　代表・行政書士の山崎正幸と申します。 　　皆様から損害賠償の請求のご相談につきましてメールを頂くことが多く、今日はそのことについてコメントしようと思います。　　ご相談自体は法律上はさほど難しい問題ではなくとも、現実的にご相談者が権利を実現・回復するのは、容易ではない場合が多いです。　　お相手の方が請求に応じない場合、内容証明や支払い督促、民事調停・少額訴訟・通常訴訟など色々な権利行使の手段はあります。　　金銭賠償の問題であり、相手が容易に請求に応じる様子がない場合、最終的な手段である裁判による解決がご相談者のご希望をかなえる一番可能性の高い方法である場合も少なくないです。　　尤も、相手に支払う能力があることが前提になります。　　問題は裁判の場合に弁護士さんが受任するか否かです。　　因みに、当事務所は民事の案件のご相談やご依頼も多く行政法務事務所と称しておりますが、行政書士事務所です。　　当職は５０代前半で、中央大学法学部卒です。首都圏を中心に学生時代から交流のある弁護士は何人かおります。　　弁護士報酬は着手金プラス成功報酬と2段階になってます。　勝ち目のない案件は、依頼者にとっても不利益なので基本的にはあまり受任しないと思います。　　弁護士さんの着手金と成功報酬ですが、参考までに３００万円の賠償請求で着手金２4万円、成功報酬４８万円と弁護士報酬自動計算機というソフトで出てきました。　　相談内容が、　１　そもそも依頼者が裁判において勝訴出来る可能性がどの程度あるのか、　　２　あった場合、賠償額としてどの程度受け取れるのか　　３　弁護士が受任する程度の金額がとれるのかどうかということが問題になります。　　相手と争いになっているような案件は　http://www.houterasu.or.jp/「法テラス」や地元の区役所の弁護士による無料相談を受けてみてはいかがでしょうか。　　当事務所に相談に見えられたケースで、最終的には訴訟も考えていると言う方がいました。　　それではと、法テラスを紹介したところ、そこで相談した弁護士さんは受任しても良いと言ってくれたそうです。それで私の手を離れて、一安心してました。　　ところが、その相談者は報酬の点で弁護士には依頼ぜず当事務所から内容証明を書いて、出してくれと言ってきました。　　弁護士が受任しても良いと言ったのを聞いて、強気になったのかもしれません。　　内容証明を出したところ、何と相手が要求に応じてきたことがありました。（いつも、このように上手くいくとが限りませんが。）　　内容証明・和解協議書などで全部で数万円は頂きました。賠償額は３００万円の案件でした。　　ご相談を受けたあと相談者側に有利になる確かな証拠をお持ちでなかったので、当事務所のアドバイスにより、有利な証拠は確保してもらいました。　　行政書士事務所なので、民事は（割と得意分野ですが）あまり積極的には受任してません。　　比較的円満な相続や円満離婚等のご依頼は多いですけど。　　その他の民事は、弁護士さんが受任しても良いと思うような案件でしたら、内容証明なり協議書の作成の代理などは致します。　　報酬は高くなくても、内容証明は基本的には当事務所では勝てる要素のあるものを中心に受任してます。勝てそうもない案件を受任したらご依頼者の不利益になってしまうからです。　　そういう意味で、当事務所に相談してみるのは良いかも知れません。勝てそうもないものは受任しませんし、微妙なものは弁護士さん等に相談してもらうようにしてます。　　　ご参考になれば幸甚です。　　山崎拝〒２５２－０８１５神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス湘南台３－１０３山崎行政法務事務所　　代表・行政書士　山崎正幸TEL0466-88-7194      MOBILE090-9375-9558nqk55757@nifty.com    47yamazaki@ezweb.ne.jp (I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(総合ブログ)http://plaza.rakuten.co.jp/myamazaki(法人設立ブログ）http://blog.livedoor.jp/nqk55757(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194   

  2008.12.11

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  婚約破棄と正当事由

  　　婚約破棄に関する慰謝料請求のご依頼や相談が時々あります。　　そういう案件はそもそも、前提として「婚約」が客観的に見て成立していた事が必要になります。 　　婚約を裏付ける証拠としては次のようなものが考えられます。１婚約指輪２結納３結婚を前提としている手紙・メール等（写真で保存しておくと更に良いでしょう。）４友人等に結婚相手として紹介している。５結婚後の新居として借りたマンションやアパートの契約書など６結婚式場・新婚旅行の予約など　　これらの客観的に裏づけの出来る事実が存在するのに、正当な事由なく婚約を破棄した場合、損害賠償請求の対象になり得ます。　　逆に、婚約破棄に正当事由が認められる場合についてですが。　　婚約破棄をするのに「正当な事由」があった場合、破棄された側は婚約を破棄をした相手に対して慰謝料の請求をする事が出来ません。　正当事由については法律上の条文はありません。　典型例について過去の裁判例を列挙いたしますと。１相手に不貞行為を行った。　→婚約者以外の異性と肉体関係を持った２相手が虐待を行う、暴力を振るう、侮辱を繰り返す。３相手が多額の借金がある事を隠していた。４将来生活を共にするうえで重大な事について隠し事があった。５相手が精神病や通常の生活をするのが不可能な障害を負ってしまった。６相手に性的な障害がある。　逆に、不当な婚約破棄の場合は相手に慰謝料請求が可能になります。　ご希望であれば、下記までお電話を下さいませ。具体的にお答えします。　　電話でのご相談も初回は無料です。　　その上で、今後も引続きアドバイスを受けたい、相手に対して慰謝料請求の内容証明を書いて欲しい等のご要望がございましたら承ります。(I・タウンページ） http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194 

  2008.12.10

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  SOLICＩTOR(事務弁護士）

  　私のＳＯＬＩＣＩＴＯＲ（ソリシター）というハンドルネームの由来ですが、イギリスの事務弁護士のことを意味します。ＢＡＲＲＩＳＴＥＲ（バリスター・法廷弁護士）に対立する概念です。　つまり、ＳＯＬＩＣＩＴＯＲとは法廷に立たない弁護士のことです（近年、本国では法廷に立てるようにもなったそうです。）　当事務所は開業して６年目をむかえようとしてます。最初の１・２年はご依頼は８０％以上が民事でした（現在は許認可が中心です。）　　当時、民事のご依頼が多かったのは、当職が開業前法律系資格学校の講師を１０年強していたことが影響していたのかも知れません。　　毎日法律の講義をするわけですから、通常の行政書士の方々より多少は民事は詳しくないと、そもそも講義は出来ません＾＾。　　刑事事件がらみの民事、刑事事件絡みの許認可の相談などもあります。　　中央大学法学部卒です。元々は司法試験を受けてました。学生時代の勉強仲間の何人かは弁護士・検事・裁判官などをしてます。　　　　友人が弁護士をしている事は、民事（・刑事）を扱う上でかなりの強みになっていることは事実です。　　開業当初は行政書士事務所なのに弁護士業務をしているような誤解を受けたこともありましたが、全く正反対です。　　弁護士の友人がいるので、色々相談に乗ってもらえます。弁護士しか扱えない分野は彼らに引きついでもらえるところが強みになっています。大変有難いことです。(I・タウンページ） http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194　

  2008.12.08

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• 電話相談

  　　多くの皆様のご希望にお応えし、電話相談開始することにしました。　メールにて時間のご予約を下さいませ。電話での相談をお受けします。　当方との会話で解決の糸口が見つかるかも知れません。 　料金は１時間まで５000円。　０４６６－８８－７１９４じっくり相談したい方は、電話相談が最良です。山崎行政法務事務所　代表・行政書士　山崎正幸　

  2008.12.04

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• ご依頼の賠償額の目安

  　　毎日のようにメールや電話でご相談を頂きます。有難うございます。　　原則的には回答するようにしてます。尤も、中には人生相談のようなものもあります。　「私は離婚した方が良いでしょうか？」的なご相談がその典型ですが。それはご自身の人生なのでご自身で決めて下さいませ。　　ところで、法律文書の作成は内容証明などでも数万円はかかります。更に示談書や協議書の作成も加えると５万円から１０万円前後の費用がかかってしまいます。　　従って、被害者の方は賠償金が、最低でも、ほぼ確実に５０万円・１００万円以上取れる案件でないと依頼しにくいと思います。　　逆に、加害者の方は５万円・１０万円程度の報酬と５０万円・１００万円以上の賠償額を払ってでも解決したいと思える案件でないと依頼しにくいと思います。　　金額の大小に関わらず、真面目な相談には原則的に回答してます。地元の市役所の無料相談などを紹介することも多いです。私自身も地元の自治体の法務相談員もしてます。　http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/soudan/page100042.shtml　　法テラス　http://www.houterasu.or.jp/ 　を紹介することもありますが。相談は聞いてくれますが。弁護士による相談が多いので、受任するのは勝訴出来る案件で、自費で弁護士を依頼できない場合に限られるようです。 　　

  2008.11.19

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  相続・離婚専門

  　　  民事では相続・離婚を得意分野としています。　まずは、電話（午前９時～午後８時）・メール（２４時間ＯＫ）にてご相談下さいませ。（土日祝日可）。電話０４６６－８８－７１９４（０９０－９３７５－９５５８）nqk55757@nifty.com   47yamazaki@ezweb.ne.jp 山崎行政法務事務所ＨＰhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 　　　山崎事務所タウンページhttp://ad.itp.ne.jp/0466887194  

  2008.10.17

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  勝つための内容証明郵便

  　　ここ数ヶ月、内容証明郵便の依頼が何件かございました。　　１　内容証明郵便は、まず行数や１行の字数、その他諸々の書き方の形式上の問題があります。　　２　次に出し方に幾つか方法が選択肢があります。自宅に出す。会社に出す。配達証明付きにする。個人特定型で会社に出す。普通郵便も併用するなど。具体的事情に応じて出し方も異なります。　　３　　最も大切なのは書く内容、つまり請求内容です。書く内容によって、権利が実現出来る場合と、出来ない場合が出てきます。（尤も、当事務所は内容証明に対する回答書の依頼もあります。）　　たかが内容証明、されど内容証明。当事務所で扱った案件で１通の内容証明で９０００万円の債権・債務関係が逆転したこともありました。　　内容証明を出した後のアドバイスもしております。数万円の費用はかかりますが。プロに依頼する方が賢明です。　　その際、上記２・３のアドバイスをどの程度適格に出来るかも判断の材料としてみて下さいませ。 山崎行政法務事務所ＨＰhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 　　　山崎事務所タウンページhttp://ad.itp.ne.jp/0466887194  

  2008.10.12

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• 内容証明の依頼

  　　内容証明郵便の作成および提出代行の依頼を頂くことがあります。１通につき、３万円ほど頂いてます。（和解協議書や受領証書等は別途頂く事になります。）　　ご依頼の内容は千差万別ですが。比較的多いご依頼は、金銭債権の支払督促や不貞行為に対する慰謝料請求（請求される側からの依頼もあります）です。　　事情をよくお聞きして受任するか否か決定します。慰謝料が取れない相手に内容証明を出しても無駄になってしまうからです。　「内容証明を出せば、必ず慰謝料が取れますか？」と質問なさる相談者の方がいます。　３万円払って内容証明を法律関係の事務所から送ってもらったら、 必ず要求が実現するという事は有り得ません。　　但し、取れる可能性の高い案件・取れる可能性の高い相手方の類型というものは経験則上あります。そのようなケースを中心に受任しています。　　一方、内容証明で全て解決してしまうなら、何十万円も何百万円も払って裁判などやる人は１人もいません。　　内容証明を出したにも関わらず支払わなかった場合は、調停や裁判の時、証拠として提出する等の利用方法があります。　　ところで、相談者（依頼者）は感情的になっていますので、法外なことを要求してしまったりします。その事が、却って自分を危険な状態にしてしまうこともあります。　　はっきり言うと相手から訴えられる可能性もあります。法律というは使い方を間違えるとそういう危険があるものです。　　ですから、仮に請求するにしても法律関係の事務所に依頼した方が「安全」ですし、取れる「可能性」も自分でなさるよりは遥かに高くなると思います。

  2008.09.20

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• 法律相談について　２

  　　法律相談を受けたあと、内容証明の作成や示談書の作成を依頼されることもあります。　　内容証明は書面だけで解決出来る可能性の高い案件をなるべく受任するようにしています。クライアントは内容証明だけで解決したいと希望なさっているからです。　　内容証明だけで解決出来る可能性が高い案件は以下のようなものです。例１　不倫の相手に対しての慰謝料請求（相手に支払い能力があることが前提になります。）例２　交通事故　過失割合１００：０の被害者で、加害者の非難可能性の程度の高いもの。　　内容証明や示談書だけで解決出来ないものは、最終的には裁判と言う事になります。１４０万円以下は簡易裁判所。１４０万円を超えるものは地方裁判所になります。弁護士や司法書士をご紹介することもあります。

  2008.09.05

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• 法律相談について　１

  　　最近、相談メールや電話が急増しています。。。　　「裁判」についての相談のように明らかに弁護士に相談する内容のものが多いのですが。　　当事務所は行政書士事務所ですので、「裁判」のご相談には対応出来ません。　　http://www.houterasu.or.jp/　法テラスや最寄の弁護士会、市役所の弁護士による無料相談等をご利用下さいませ。　　当事務所が何らかの形でお手伝い出来る案件につき、ご相談頂ければ幸いです。

  2008.09.05

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• 未払い債権

  　 はじめまして。　山崎行政法務事務所　事務所代表の山崎正幸（行政書士）と申します＾＾。　　よく「貸したお金が返してもらえない。」とか。「（賃金など）支払われるべきお金が支払われない。」ので困っているという相談があります。「きちんと払って貰えるでしょうか？」というご質問を頂くことがあります。　　当方はお相手の方や会社の状況を全く知らないので即答は出来ませんが＾＾；。。。　　一般的に言えることは、(１)相手に支払能力があること、つまり、貴方にお金を何らかの方法で工面できる事、それから(２)お金を払う意思があることが必要です。　　(１)がなければ(２)があっても結局は返せませんよね。（１）があっても、（２）がなければ「スグには」支払われません。　　従って、（１）がない場合は、お手上げですね。方法はありません。「無い袖は振れない」と言いますよね、昔から。　　（１）はあるけど（２）の場合は、法律関係の事務所から（Ａ）内容証明郵便を出したりすると払ってくれる場合もあります。それでも無視する人もいますけど。　　その場合は、最終的には、（Ｂ）裁判ということになります。Ａだけでも出したいという人と、ＡでダメならＢもする人など、人によって様々です。　　但し、Ｂ裁判を最終的にはやる人も、「イキナリ」裁判をするのではなく、Ａの内容証明郵便で、簡単に言うと「返してくれなければ・・・」と予告しておくのが普通でしょうね。　　Ａ内容証明は行政書士や弁護士などのプロの法律家に依頼すると１通３万円前後かかりますね。Ｂ裁判は通常は弁護士に依頼します。少額の場合、司法書士に依頼したり、本人訴訟でなさる人もいます。　　弁護士に依頼するときは着手金と成功報酬は必要です。具体的には弁護士会などにお尋ね下さい。http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2feecalj.html 　内容証明郵便の依頼や弁護士の依頼について、取りあえず相談したい場合は、下記までお電話下さい(９時から２０時まで)。 〒２５２－０８１５神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス湘南台３－１０３山崎行政法務事務所　　代表・行政書士　山崎正幸TEL0466-88-7194      MOBILE090-9375-9558nqk55757@nifty.com    47yamazaki@ezweb.ne.jp(I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194(この総合ブログ)http://plaza.rakuten.co.jp/myamazaki(法人設立ブログ）http://blog.livedoor.jp/nqk55757  

  2008.08.27

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• 勝てる内容証明ＰＡＲＴ２

  http://plaza.rakuten.co.jp/myamazaki/diary/200808210002/↑　このような記事を先日書いたためではないと思いますが。内容証明に関するご相談・ご依頼が多いのですが。。。　　内容証明だけで勝てるか否かのご相談は市役所や法テラスなどで、弁護士さんらに相談して頂いて、それから当事務所にご依頼・ご相談頂けると助かります。　　内容証明の作成を依頼したいと言ってくる方の大半が弁護士さんに依頼する内容の案件を、当事務所に依頼してくるのですが。。。　　当事務所が出来るのは、文書の作成と依頼者への法的アドバイスだけです。しかも、内容証明を出せば勝てそうな内容のもの、解決しそうな内容のものだけです。そうでないと内容証明書代が無駄になってしまうからです。　　まずは、市役所等で弁護士さんらに相談して、行政書士さんに内容証明を書いてもらったらと言われたものにして頂けると助かります。　　宜しく、お願い致します。　

  2008.08.22

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• 勝てる内容証明とは、

  　　内容証明の作成代理のご依頼を頂くことが時々あります。受任させて頂く場合と、受任をお断りさせて頂く場合がございます。　　内容証明を当事務所から出したら、ご依頼者の要求が実現する可能性が高い場合のみ受任してます。　　内容証明は実費込みで３万円からです。要求が実現する可能性が低いのに当事務所が受任したら、依頼者に更に３万円の不利益が加算されてしまうからです。　　従って、当事務所が受任するか否かは、争っている案件で勝てる、または問題が解決かどうかの目安にはなると思います。　　当事務所では手に負えない案件は、弁護士を紹介する場合もあります。知人・友人の弁護士の場合は勝てる、または解決する可能性が高い場合です。　　法テラスhttp://www.houterasu.or.jp/　などの公的機関の存在をご紹介する場合もあります。但し、解決可能性の低い案件は弁護士は、（というより法律家全般にいえることだと思いますが）殆ど受任しないと思います。　　当事務所が受任しない案件を安易に受任する事務所があったら、経験の浅い事務所の可能性が高いと思います。但し、経験が浅い分、一生懸命やっってくれるかもしれません。しかも、そういう事務所は比較的お時間があるでしょうから。　　依頼者の方は複数の事務所に打診なさって、一番、ご自身にとって好ましい事務所をお選び下さいませ。　　

  2008.08.21

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  民事

  　　許認可が専門なのですが。何故か、契約書作成、相続など民事の相談もあります。山崎行政法務事務所http://homepage2.nifty.com/0466887194

  2008.07.12

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• 当事務所のメール相談について

  　　メール相談に弁護士の方でも受任をためらうような！？ドロドロの内容のご相談をしてくる方が結構いらしゃいますが＾＾；。。。　　当事務所は行政文書・法律文書を作成する単なる「代書屋」です。　　法律文書を作成の前提として、内容のご相談は見積りを出す上でも必要ですのでお聞きしています。つまり、お見積のご相談が無料ということで、ご依頼頂く予定があることが前提です。　　一個人の事務所で公的機関ではありません。ドロドロの内容のご相談は市（区）役所の弁護士による無料相談等をご利用下さいませ。　　市役所・区役所の法律相談は、税金で運用されている公的機関ですので、相談は無料です。（当事務所も年１・２回程度は殆どボランティアで協力してますが。）　　勝訴出来そうな案件で、相手に支払能力がある場合で、自費で弁護士を依頼できない時は「法テラス｣などをご利用下さいませ。

  2008.06.07

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  「経済的利益」の額と相談先の峻別

  　　（友人の弁護士に受任してもらう案件は１千万円以上のものが多いと申しましたが。）　　最近は、あまり受任しませんが、当事務所にご依頼のある慰謝料等の損害賠償請求の額は、（上は数千万のものもありますが、）３００～５００万円位ぐらいからです。 　　「得べかりし利益」ではないですが、遺言・相続は相続財産が（ご相談は数億のものも時々ございますが）、３・４０００万円から８・９０００万円位のものが中心です。　　もう何年も前ですが、ある物（８千円）を要らないのに無理やり作らされた。何とかならないか！というご相談がありました＾＾；。当事務所の全受任業務の中で最も報酬の安いものは３万円（内容証明）です。当事者のお話合いで解決して頂くか、公的機関のご相談を利用することをお勧め致しました。　　当職も市役所の無料法務相談員を年に１・２回は、殆どボランティアに近い形で行なってはいます。「相談のみ」の方はその様な機関をご利用なさった方が良いかも知れません。　　公的機関の無料法律相談は意外と知られてません。私の住む藤沢市では、１５種類の市民相談があります。　　私の担当日は民事・許認可全般の日でした。一通りのご説明をさせて頂き、更に特化した相談をご希望なさった場合には「登記相談の日」や「成年後見相談の日」などのご案内もさせて頂き、大変喜ばれました。　　なお、当事務所にご連絡頂く時は、お見積のご相談は無料です。宜しくお願い致します。山崎行政法務事務所http://homepage2.nifty.com/0466887194

  2008.05.26

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  行政書士事務所ですが、、、

  　　当事務所は行政書士事務所です。行政法務事務所と称して来たのは、開業当初は民事法務８割、許認可などの行政法務は２割程度でした。　　理由はよく分かりませんが。１法律系資格学校の講師を１０年以上しておりましたので、個人法務（遺言・遺産分割協議・離婚）や会社法などの民事法務は詳しい方だと思います。　　　２学生時代からの友人で、弁護士をしている者は何人かいます（中央大学法学部卒）。　３弁護士の報酬額も影響しているのかも知れません。　　現在開業５年ですが、開業当初とは逆で、個人の民事法務は２割弱で、許認可などの行政法務や法人法務が８割以上です。　　それでも、２割程度、相続・遺言・離婚等の個人から民事法務のご依頼がございますのは、上記の１・２・３が理由なのかも知れません。　　今日は土曜日ですが、午後から個人の民事のご依頼、そのあとは建設業の経営事項審査のご依頼で出かけます（ウレシ涙！？です。）山崎行政法務事務所http://homepage2.nifty.com/0466887194　　

  2008.04.25

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• 人生色々。人間も色々!?

  　今日、大変珍しい！？メール相談がありました＾＾；。弁護士や行政書士を立てずに解決する方法を教えて欲しいというメールでした＾＾；。私、一応、行政書士という資格で事務所を経営している者なのですが。。。　先日は、こんな電話もありました。弁護士を立てて裁判をやって勝ちました。ただし、成功報酬を取られすぎたので返してもらいたいが何とかならないか。。。（かなり、古い時代の私のＨＰの電話無料相談を見たようでした。電話無料相談は現在は行ってません。）　上記のようなご相談、ご容赦下さいませ＾＾；。

  2008.04.03

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• 離婚の慰謝料

  http://www.afpbb.com/article/entertainment/news-entertainment/2366304/2749543　　ポール・マッカートニーが離婚協議中の妻と４７億円！の慰謝料＆財産分与の支払で合意したそうです。４７億円に妻は必ずしも満足ではないようですが。。。　　慰謝料とは広義には財産分与請求も含みます。この４７億円は慰謝料３２億プラス財産分与１５億だそうです。　　イギリスの場合は結婚前からの総資産が財産分与の対象になるそうです。日本の場合は、婚姻中に築いた財産が対象になります。　　因みに、マイケル・ジョーダンが離婚の際、妻に払った慰謝料（＆財産分与）は１５０億円。これが世界の芸能界の最高額のようです。　　因みに、慰謝料（財産分与）の最高額はロシアの石油王アブラモビッチ氏が払った１兆３５００億円だそうです！！！！！　　庶民には縁遠い金額ですね。。。我が国では一般的には慰謝料（狭義）は１００万円から１千万円ぐらいです。当事務所で扱う案件は３００万円前後のケースが多いです。山崎行政法務事務所 http://homepage2.nifty.com/0466887194

  2008.03.22

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• 浮気発覚後の相談

  　　浮気や離婚の相談が時々あります。下記↓の方のブログによると男性の浮気は、すぐばれるそうです。http://plaza.rakuten.co.jp/piyomaki/diary/200803100000/#comment　　当事務所への相談も、奥様からの夫の浮気相談が７割前後です。しかし、旦那様からの妻の浮気相談も３割位あります（勿論、同じ家の方ではないですよ）。 　　当然ですよね。男性の浮気の相手は女性ですから。奥様からのご依頼は相手の女性に対する慰謝料請求書作成だけの場合もあります。　　一方、旦那様からのご依頼の場合は、離婚協議書の作成依頼「も」、あります。つまり、妻が浮気した場合は、浮気にとどまらず離婚まで発展する可能性が高いです。　　当職自身は、自分が離婚をしたことも、浮気をした経験も、今のところ！？一度もありません。　（尤も、私は浮気の経験がありますと、ブログにバカ正直に書く人もいないでしょうが。。。）　　我が相方によると、だから相談されるのだとのことです。確かに、浮気や離婚の常習者に相談しようとは、私が相談する立場でしたら思いませんね。山崎行政法務事務所http://homepage2.nifty.com/0466887194

  2008.03.11

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• 調停に対する過大！？な期待

  　　大半の素人さんは裁判と調停の違いがお分かりになっていないようです。　　裁判＝弁護士＝高い。調停＝本人＝安い。だから、裁判でなくて調停を選択している方が大勢います。　　しかし、調停当事者双方とも一歩も引くつもりが全く無い、戦闘モード満々の方が多いです。極論すると、調停をお金のかからない裁判と勘違いしているようです。　　単に費用が安いという理由で、本来は裁判で解決するしかない状態のものを調停にかけているわけですから不調（調停不成立）に終わるのは必然的な結果といえるでしょう。　　調停は話合いにより、互いに歩み寄る姿勢がないと成立しません。　　調停の最中に、調停委員の意見が気に入らなかったようで、時々、相談メールや電話を頂きますが。　　そもそも、調停の意味を履き違えているので、内容については回答しようがありません。そもそも、そのような内容の相談を当事務所が無料で電話でやるなどと、どこかに書いてあったのでしょうか？　　しかも、私は単なる代書屋で、担当事件の裁判官でも調停委員でも（、弁護士でも）ありません。　　私を何故一生懸命説得しようとなさるのか分かりません？！。調停中の案件のご相談の多くは回答の仕様がないものが多いです。　　※当事務所は民間の個人事務所です。お蔭さまで大変多忙です。ご連絡頂く時はお見積の依頼やご依頼可能性のある案件でお願い致します。山崎行政法務事務所http://homepage2.nifty.com/0466887194

  2008.02.29

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• 行政書士の民事法務

  　それぞれの事務所によりますが。色々な事務所を拝見すると、行政書士の場合、大体以下のような感じではないでしょうか。（相談料）                          ３０分まで・・・３千円　　　　６０分まで・・・５千円９０分まで・・・８千円　　　１２０分まで・・・１万円（出張費）・・・県内５千円（交通費込）  都内１万円（交通費込）（相続）公正証書遺言・自筆証書遺言起案・・・・・５万円～公正証書遺言一式（証人代２名分含む）・・１０万円～遺産分割協議書・・・・５万円～相続人調べ（５種類～）・・・・・・５万円～(離婚協議書)お子様・住宅ローンなし・・・・３万円～いずれか一方・・・・・・・・・・・・４万円～いずれもの場合・・・・・・・・・・５万円～（内容証明）１通につき・・・・３万円～　　回答書１通につき・・・・・・４万円～和解協議書・・・・３万円～（＋受取証書・・・・・１万円～）委任状・・・・・・・・・（１～）２万円公証役場同行・・・・・・２万円(交通費込)公証人との事前相談・１～２万円(交通費込)P.S.当事務所も大体上記に準拠しているのですが。友人（弁護士）から、当職の知識量からして、離婚協議書は幾らなんでも安すぎると言われました。光栄です＾＾；。

  2008.02.22

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• ここ数日の傾向

  　　ＨＮがＳＯＬＩＣＩＴＯＲ（事務弁護士）であることからもご想像がつくかと思いますが。かつては相続・離婚・交通事故・示談・内容証明など民事法務が半数以上を占めてました。　　ところが、最近は９０％から時によっては１００％許認可。民事はあっても会社設立などの法人関係のみということも多くなりました。　　しかし、ここ数日は相続・離婚などの民事法務の依頼がどういうわけか増えて来ています。１月・２月と、この時期になると昨年も離婚の相談・依頼が何件かありました。　　刑事事件でも民事の賠償も問題になりますが。そういうご依頼・相談もあります。被害者側の場合も、加害者側の場合もあります。　当然、同一事件の双方から依頼を受けることは、（双方が望んだ場合を除いて）ありません。　　刑事事件の場合は、民事も含めて友人（弁護士）の事務所を紹介することもあります。民事のみでも、訴訟に発展する可能性が極めて高く、弁護士を紹介してくれと言われた案件は当初から弁護士に受任してもらう場合もあります。　　但し、賠償額が低すぎる案件は、裁判の必要性がある場合でも、（弁護士報酬はそれなりに必要ですから）市役所の無料相談や法テラスを紹介する場合が多いです。法テラスに同行・臨席する場合もあります。 　　当事務所自身が扱う慰謝料（離婚・不倫など）は２００～５００万円以上のものが多いです。相続は２０００万円から１億ぐらいのものが多いです。　　金額的にそれ以上のものは弁護士を紹介するケースが多くなります。ご参考になれば幸いです（弁護士は大半、学生時代[中大法]からの３０年来の友人です。）山崎行政法務事務所http://homepage2.nifty.com/0466887194 

  2008.02.06

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• 支払を踏み倒そうとする面々の特徴

  　　時々、債権回収の相談を受けることがあります。未払いという問題を起こす相手は幾つかの特徴があります。最大の特徴は、仕事を急がせる！　　「兎に角、急いでいる（お金はあと）」みたいな人は一般的には要注意ですね。その他、諸々特徴はあります。

  2008.01.31

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• 過分の評価！？

  　　先日、建設業の許可関連の件で某社にお邪魔しました。社長と専務から民事関係の色々なご相談を受けました。相続や離婚や債権回収。他の許認可の話もありました。　　帰り際に専務が、「今日、時間を割いてもらって色々な話を聞かせてもらったけど、行政書士に対する認識がガラリと変わりました。」「何をお聞きしても適格に回答してくれるし、しかも説明が非常に分かりやすい。」　　過分な評価を頂いて恐縮です。大半はお世辞でしょうから、真に受けているわけではありませんが。。。　　行政書士事務所を経営する前は、法律系資格学校で講師を約１０年間しておりましたので、民事に関する知識はある程度ございます。　　資格学校の前は進学予備校で１０年講師をしてました。２０年の講師歴がありますので、分かりやすく説明するのは比較的得意かもしれません。　　まあ、お世辞と分かっていても悪い気はしませんね。逆にそういうご対応を参考にしたいと思います。山崎行政法務事務所・山崎正幸http://ad.itp.ne.jp/0466887194   

  2008.01.29

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• 相談三昧？！の日々！？

  　仕事収めが近づく暮れから、本格的な仕事初めになるまでの間の１２月２０日過ぎから今日まで、メール相談・電話相談があとを絶ちません。　閉まっている事務所・メール相談をしている事務所が少ないからかもしれません。極めて特殊な相談や違法性が予想される相談以外は原則として回答しています。　民事トラブルなどは依頼されても、勝ち目が薄い時は、ハッキリ申し上げます。それでも敢えて申込みをしたいという場合は受任しますが。勝ち目がありそうでも絶対的に勝てるわけではないので、その旨も申し上げます。　お電話でのお見積のご依頼は勿論、無料です。電話での無料相談のみというのは現在はしていません。それでも時々かかってきます。その時は、一応対応はさせて頂きます。電話相談の方は流石に最後に大半の方はお礼を言ってから電話を切ります。　メールでの無料相談の当事務所からの回答に対してお礼をいう方が最近、減少してきているような気がします。　当事務所の長年の経験や知識を無料で提供してもらって礼も言わない輩には回答しなければ良かったと思います。そういう方だからこそ、他人とトラブルになるのでしょうが。。一方で、大変丁寧なお礼文を頂戴すると、お役に立てて良かったなと思います＾＾。  メール無料相談の存続自体を考え直す時期が来ているのかもしれません。。。　山崎行政法務事務所 http://ad.itp.ne.jp/0466887194 

  2008.01.05

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• 大手有名不動産会社から。。。

  　昨日、昼、ある大手有名不動産会社からお電話を頂きました。後ほど、資本金をお調べしたら数十億の会社でした。本体の会社の資本金は数百億。グループ全体では資本金だけでも数千億になるのでしょうね！。　お話しをお聞きしたら、当事務所の相続のＨＰをご覧になってお電話を頂いたとのことでした。　事務所を経営してますと、知らない会社から色々営業（売り込み）のお電話を頂戴することは日常的にあります。　今回のお電話も相続業務でお手伝いできる事はないですか？という内容でした^^;。しかし、超有名企業からのお電話は今まではそんなにありませんでした。　ただ、「相続」では湘南で、行政書士としてグーグルで２位、ヤフーで５位なので、有名企業から目をつけられる！？のも、仕方ないのかもしれませんが。。。 　午後から研修会があり出かけるところでしたので、詳しいお話は改めてということにして頂きました。　 研修会が始まる前に、昔からの知合いの所属書士会の幹部の方に当事務所の売筋業務の事について、色々質問されました。　当事務所も、もうスグ５年目を迎えますが、周囲の評価が明らかに違って来ていることを感じる昨今です。　それだけに、より責任が重くなるわけで、身を引き締めて業務にあたりたいと思います。山崎行政法務事務所

  2007.12.22

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• 債権回収終了

  　１１月２２日に、当事務所としては開業５年目にして初めての未回収債権が発生する可能性があるようなことを書きましたが。　本日、その案件については事務所口座に入金されていました。どのようにして回収したかは詳しく書けませんが。　　（そもそも、回収出来る裏付けがなければ作成した書類を先にお渡しし、報酬は後払いなどということは、プロである以上するわけないのですが。）　現在は年末で超多忙ですが。時間が出来たら消滅時効にかからない内に、最終的には少額訴訟（や支払督促）を本人訴訟（や本人申請）でやり、回収する予定でした。 　　しかし、費用対効果を考えた時、一般的にはあまり得策ではありません。（当事務所のようなところは、このようなトラブルでさえ、事務所スタッフの良い勉強材料になってしまうのですが。）　つまり、少額訴訟や支払督促、民事調停、通常訴訟以外にもいくらでも合法的に解決する手段はあるということです　未回収が債権がある方のご相談・ご依頼も承ります。山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸

  2007.11.30

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• 公正証書遺言と相続人調査

  　相続には（公正証書等による）遺言がある場合とない場合があります。遺言があれば通常は遺言により相続します。　遺言がない場合は、法定相続分によって相続され、遺産分割協議書を作成する場合が多いです。　公正証書遺言がある場合は相続財産をどのように相続するかは予め決められているので、被相続人の戸籍を死亡から出生まで遡って、相続人全員を確認する作業は通常は行われません。　少なくとも法務省法務局のような国の機関は遺言が存在する場合は、相続人全員を確認するといったようなことは要求しません。　金融機関でも勿論、殆んどの金融機関が遺言がある場合は被相続人の出生から死亡までの戸籍を要求することは致しません。　ところが、金融機関の中には、遺言があるのも関わらず被相続人の出生から死亡までの戸籍を要求するところが稀にあります。　自己保身のため？に予め相続人の全てを把握しておきたいのかも知れませんが。　相続人調査は法律家にとっては大した作業ではありません。しかし、依頼されれば報酬は頂戴します。　最低でも５万円ぐらい頂きます。大至急となると往復とも速達書留等を使用しますので基本料金は当事務所では７万円からになります。　６種類以上あった場合は追加料金が発生します。相続関係説明図もお付けしますので１０万円ぐらいになります。　遺族の方がご自身で相続人調査をなさることは勿論可能ですが。民法や戸籍法の知識が通常はありませんので楽なことではありません。そもそも、お勤めしていたら時間がありません。　（公正証書）遺言があるのに相続人調査を義務づけている金融機関は（稀ですが）、利用者の利便のために、他の金融機関との競争に打ち勝つためにも！？、このような悪弊は早く改ためた方が良いでしょうね。山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸

  2007.11.24

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• 鉄人２８号と法律家とリモコン

  　私が少年の頃、【鉄人２８号】というＴＶドラマがありました。　正義感のカタマリの正太郎少年が、リモコンを操作して鉄人２８号というロボットに悪人を懲らしめてもらうという、爽快な番組でした。　少年は（当時の私も含めて）正義感のカタマリですから、人気の高い番組でした。上のＨＰで正太郎君が手に持っているもの、小脇に抱えているものが【リモコン】です。　ところで、リモコンですが間違って悪人に渡ってしまったら大変ですよね。悪人がリモコンを操作して、善人をやっつけてしまうわけですから。。。　実は法律家にも「リモコン」と似たところがあります。（勿論、悪人の手先となって法律を犯せば法律家自身も罰せられますので手先になる人は稀だとは思います。。。）　民事法務の争いごとは、依頼者Ａとその相手方Ｂは対立関係にありますので、ベクトルは１８０度違うわけですよね。　Ａから依頼された時と、Ｂから依頼された時では同じ法律家Ｃでも言う内容はかなり違ってくることはあります。　Ａが依頼してきた時は、法律家というリモコンを操縦しているのはＡですが、Ｂが依頼して来た時のリモコン操縦者はＢですから。　依頼者がＡの時はＡのために、ＢのときはＢのために。それが法律家の仕事です。山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸

  2007.11.23

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• 損害賠償請求の金額

  　損害賠償請求についてのご依頼・ご相談を頂くことが時々あります。　お問合せ自体は無料・弁護士との提携・大手法律学校講師歴任・事務所が近い（湘南）辺りがお選び頂いた理由のようです。　複数の事務所に聞いてみて、当事務所の対応が一番丁寧でわかり易かったのが依頼した理由だと後日言われることもございます。　そういう方はその後、ご友人をご紹介頂いたり、法人設立や許認可のご依頼を頂いたりすることもございます。　そういう時は、法律家冥利につきます。　手前味噌になりますが、法律系資格学校の校長＆講師を１０年ほどしてましたので、むずかしい法律の話を分かりやすく説明することには多少自信はあります。永年、それが仕事（講師）でしたから。　ところで、損害賠償請求ですが、不貞行為（不倫）の相手方に対する慰謝料請求が最も多いです。賠償額は裁判所事例ですと１００～１０００万円ぐらいです。　当事務所の場合、２００～５００万円ぐらいの案件が多いです。報酬は案件によりますが、３～１０万円ぐらいです。　次の多いのが、任意保険が使えない場合の交通事故。請求金額は１００～２００万円位のものが多いです。次に未回収の債権の回収。１００～１０００万円ぐらいのものが多いです。　公正証書にするために公証人との事前相談、公証役場への同行、代理人としての契約締結に関与することもあります。　当事務所の場合、成功報酬は頂いておりません。　ごく稀に１万円・２万円という金額のご相談がございます。一応お話しをうかがいますが。内容証明郵便作成が最低３万円からですので、受任は出来ません。　市（区）役所の無料法律相談などをお勧めしています。私自身も藤沢市の法務相談員もしています。　法律関係の事務所にご依頼を前提にご相談なさる場合は、請求額が１００万円ぐらいからのものが宜しいのではないかと存じます。事務所の報酬として最低数万円はお支払しなければならないので。　ご依頼をなさらないでご相談だけの場合は、市役所・区役所・消費者センターなどの方がＢＥＴＴＥＲだと思います。　こちらは相談だけが前提ですし、無料ですから。（相談員は行政から車代程度は頂戴してます。）山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸

  2007.11.21

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• 法律家の権利行使

  　債権回収や権利侵害に対して、法律家は日常的に依頼や相談をされ手助けをしています。権利行使の方法としては以下のものが考えられます。　内容証明・支払督促・民事調停・少額訴訟・通常訴訟などなどを相手方により使分けるわけです。　法律家と言えでも、相手を信頼したために自分自身の債権が未回収にななったり権利侵害を受けたりすることが全くないとは言えません。　しかし、法律家が権利行使をするときは、国家権力を背景にして理論武装された法知識を徹底的に駆使して行われます。　従って、常識のある人間は法律家を裏切るような愚かなことはしません。

  2007.11.13

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• 軽微な損害

  　昨年、某新聞社文化部からお電話を頂きコメントをし、そのコメントが掲載されたことがありました。読者からの疑問に答えるといったコーナーの記事でした。　内容は「読んでいる途中で友人に推理小説の結末をバラされた！最後まで読む気がしなくなった。本の代金を弁償させたい」というような内容でした。　要約すると、軽微な損害に対しての賠償というのは形式上は兎も角、あまり現実的なものではないというようなコメントを致しました。　上記の質問自体も読者が実際に体験したことを新聞社に投稿し、当職が回答したわけですが。　当事務所にも、法律家には守秘義務がありますので具体的内容は言えませんが、軽微な損害に対する賠償請求案件がたまにあります。　形式上は権利侵害にあたるので賠償請求出来ることでも実質的には違法と言える程度に達していないと思われるものもあります。上記のケースもその１例かと存じます。　わずかな賠償金を受理することにより、大きな不利益を抱えることもあり得ます。請求しないで相手に「貸し」をつくるという考えも時として必要な場合もあります。　法律家以外の方のほうが、むしろ法律に過大な期待！？をして物事を法律論で解決しようとする傾向があります。「法律的にはどうなるのでしょうか！？」とよく質問されます^^；。　法律はあくまでも最後の砦で、無闇に用いるものではないと当事務所では考えています。　法格言に「良い法律家は、悪しき隣人。」というのがあります。法律に詳しい奴など隣に住まれたら、色々法律の知識を駆使して権利を主張してくるので、厄介でしょうがない。隣には住んで欲しくないというような意味なのでしょう。　当職は「良い隣人」と言われるように日々心がけたいと思っております。山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸　

  2007.11.12

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• 顧問契約を希望する会社は。。。

  　会社を経営していると契約書を作成したり、示談書、内容証明の作成が必要になるときがあると思います。取引先との見解がかみ合わない時もありますよね。　当事務所は契約書・示談書・内容証明作成を承っています。年に何回か電話やメール・ＦＡＸ等で色々相談したいという社長さんもいます。　書類作成の電話メールによる相談のみを１０回までを限度に、年間契約で承っています。東京・神奈川の方には面談付きの顧問契約もあります。　３０歳から４０歳ぐらいの若い社長さんに特に好評で、何社か当事務所と顧問契約をして頂いてます。（２０代・４０代以上の社長でも勿論、ＯＫですが。）　当職は現在５２歳です。前職は法律系資格学校校長でした。都内や県内のいくつかの法律事務所・税理士事務所などとも提携してます。中央大学法学部卒です。　私の法律知識や人生経験・社会人経験や人脈が多少なりともお役に立っているようです。　詳細を知りたい方は下記までご連絡下さいませ。ご説明の上、ご必要でしたら顧問契約書を送付致します。　神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス湘南台３－１０３　山崎行政法務事務所　代表・山崎正幸　電話０４６６－８８－７１９４　nqk55757@nifty.com　山崎行政法務事務所・地図・顔写真

  2007.11.10

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• 勝てる内容証明

  　当事務所は医療法人認可や建設業・産廃・運送業許可などの許認可が中心です。 民事は相続が中心で、その他には離婚関係の依頼などが比較的多いです。　離婚や交通事故案件で【内容証明】の作成を依頼されることがよくあります。あまり経験のない行政書士や弁護士や司法書士が内容証明を作成して、かえって問題をこじらせることもあるようです。　当事務所ではご依頼があったとしても、むやみに依頼は受けません。そもそも内容証明を出した方がいい場合か否か判断します。　離婚や交通事故の相談は年間何十件とありますが。内容証明を出して勝てるパターンは大体決まってます。当事務所は、勝てるパターンか否か判断し、勝てるパターンしか受任しません。勝てないのに受任すると、被害？がさらに３万円分（内容証明業務一式の費用）増加してしまうからです。　勝てるパターンの場合でも、依頼を受けた事務所が対応に習熟していないと良い結果が出ないこともあり得ます。　依頼者は、依頼しようとしている事務所が内容証明の作成及び対応に習熟しているか否かを見極める必要がありますね。山崎行政法務事務所建設・相続・法人設立

  2007.09.18

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• 内容証明と法律家

  　内容証明を行政書士や弁護士・司法書士に作成を依頼すると、内容や作成者のキャリアにもよりますが、２・３万円から４・５万円はかかると思います。　内容証明で解決しなかった場合、「最終的には」訴訟ということになる場合がなくはありません。１４０万円を超える訴訟になると弁護士しか代理権はありません。１４０万円以下の訴訟では一部の司法書士にも代理権はあります。　行政書士の中には結局訴訟になった時には弁護士に依頼せざるを得ないのでという理由からか行政書士が内容証明を書くことに消極的な方もいます。　当事務所も業務の８０％～９０％は医療法人や建設業などの許認可です。しかし、内容証明のご依頼はある程度あります。内容証明だけで解決しているケースも少なくありません。　確かに行政書士には訴訟代理権はありません。しかし、数千万・数億の案件で紛争性が高いものであれば訴訟に発展する可能性はありますし、実益もそれなりにあると思いますが。。。　数百万の案件で訴訟をすることはあまり得策ではありません。従って、弁護士も受任には消極的です。少なくとも私の周辺にいる弁護士は中堅・ベテランなので５００万円以下や人によっては１０００万円以下の案件は受任しない者も少なくありません。　５００万円以下の案件で弁護士が積極的に受任しない案件を、当事務所は内容証明だけで解決しているケースは珍しくありません。　内容証明１通又は２通・協議書・受取証書などで７万円から１０万円ぐらいの報酬を頂きます。従って、ご依頼は請求額が２００～３００万円から５００万円程度のものが多いです。　弁護士が受任したがらない、又は報酬面で弁護士に依頼出来ない案件を当事務所は受任してます。（法律家イコール弁護士と思って、またはこのブログの内容、話しぶりから当職を弁護士と思って話している方も多いですが。当職は行政書士です。）山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸

  2007.09.11

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• 無料相談について

  　区役所や市役所で、よく無料法律相談をやってます。私も某市役所の相談員を一応しております。　税金で運営されているので相談料は勿論、無料です。多くの市民が利用できるように相談時間はせいぜい３０分ぐらいです。　相談員になっている弁護士や行政書士はボランティアに近い形で行政に協力しているわけですが。（おそらくどの自治体も足代程度は支給なさっていると思います。）　単に相談してアドバイスを受けたいだけの方は、このような行政機関がなさっている無料法律相談をご利用なさると良いと思います。　法律関係の個人(法人）事務所がなさっている無料相談の多くは、当然ですが依頼を誘引するためにしています。　一切依頼するつもりはなく、単に相談したいだけの方は、行政機関のご相談を利用することが双方にとって好ましいと思います。山崎行政法務事務所

  2007.09.06

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• 冷静になって考えて見てくださいね＾＾

  　　ご相談の中で「法律的にはどうなるんですか？」とか「裁判になったらどうなるんですか？」と言ったご質問がかなりあります。　「法律」とか「裁判」とか言う言葉が出てくると、何故か自分の日常とは違い異次元のことと考えてしまうのでしょうか？　法律の根底にあるのは社会通念、つまり常識です。通常の人が考えてオカシイ事は、通常は法律上もオカシイはずです。　裁判は権利行使を実現する「最終手段」です。時間とお金がかかります。心身とも疲労します。提訴することは極力避けた方が無難です。　しかし、裁判は国家権力が黒いものは黒、白いものは白とお墨付きを与えてくれることは大変重要なことですが。黒いものを白く、白いものを黒く出来るものではありません。　相談の中で、「相手が『裁判』をやれば、自分が勝てると言っているんですが、本当ですか？」とよく聞かれます。　誰の目からも明らかに「黒」な人が、『裁判』をやると、何故「白」に変わるのでしょうか？？？　そんなことはあり得るはずがありません。冷静に考えれば、子供でも分かることです。「法律」や「裁判」という言葉に惑わされることのない様にして下さいませ。　それから、当事務所にお問合せを頂く時は、依頼する可能性のある相談に限らせて頂いております。予めご承知おき下さいませ。山崎行政法務事務所

  2007.08.29

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• 経営法務コンサルタント

  　３０代の若手経営者から、経営法務や労務管理の相談を受けることが多くなりました。多くは、法人成りのお手伝いをした会社や商号変更の手伝いをしたのをきっかけに、この後お付き合いが続いて今日に至っているのですが。　法務顧問という形で契約して頂いている法人もあります。３０代から４０歳前後の経営者にとっては当職の法律知識のみならず、企業での経験や人生経験も参考になるようです。(因みに当職は５１歳です。）　経営面にコンポライアンスを意識したアドバイスを心がけています。従来は法務顧問という呼称を用いていましたが、今後は経営法務コンサルタントという名称を用いようかなと考えています。　経営法務コンサルタントにとって重要なことは、経営に関する法知識や附帯関連する知識に加えて、ヒューマン・スキルを磨くことだと考えております。　起業をお考えの方、３０代の若手経営者の方などのご相談を承っております。お気軽にご相談下さいませ。山崎行政法務事務所HP山崎事務所Iタウンページ

  2007.08.24

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• 役所と個人事務所の無料法律相談の違い

  　市役所（区役所）でよく無料の法律相談ってやってますよね。私も某市の【暮らしの法務相談】の相談員をしてます。このほかに消費者センターなどでも法律上の問題の相談にのってくれますよね。　これらの機関は行政が運営してますので（つまり税金で運用されてますので）、全く相談料なしで相談できます。しかも、依頼することを前提としたものではなく、純粋に相談だけでも勿論大丈夫です。相談員の報酬がどうなっているかは存じませんが。全くの無給ということはないと思いますので。　ところで、個人(法人でも）の法律関係の事務所でも無料法律相談をやってます。これは行政がやっている無料相談とはかなり性格が異なります。相談内容をまずお聞きしないと依頼に応ずることができるか否かわかりませんので。初回は取敢えず、無料でお聞きしますという事務所が大半です。当事務所もそうしてます。　受任することが可能な内容で、ご依頼をご相談者が希望なさる場合は勿論受任いたします。逆に、単に相談なさりたいだけで、依頼するつもりが全くない場合は、上記の行政でなさっている無料の相談をお受けになることをお勧めします。　ご相談の内容や依頼する意思の有無で行政の無料相談か法律系の事務所か場合わけが必要です。法律系事務所でも最終的には訴訟も視野に入れているかで違ってきます。　因みに、当事務所では内容証明は１通につき３万円。示談書＋受取証書は４万円からです。従って、受任する案件は最低１００万円前後のものからになります。　ごくまれにですが、極端な場合、数万円の債権のご相談があります^^；。内容証明作成代理費用の方が高いですよね。。。　宜しくご賢察下さいませ。山崎行政法務事務所

  2007.08.16

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• 顧問契約

  　昨年、新会社法の施行に伴い有限会社から株式会社への商号変更のお手伝いをさせて頂いた会社が何社かあります。　その内の１社に今日行って参りました。（当事務所は土日祝日はご依頼があった場合のみ対応してます。尤も、明日は期限切れが迫っている建設会社の決算変更の書類の作成をせざるをえませんが^^;。） その会社は有限から株式に変更した際に、代表取締役も創業者から２代目に変更し、創業者のお父様は平取になりました。　社業を拡大していく上で契約書の作成や就業者の服務規律などのコンサルの必要を２代目の社長が感じ、法務顧問になってほしいと依頼されました。それが、昨年のちょうど今日でした。　顧問契約自体は、１年単位で自動更新されていくのですが。相談なさりたいことがあるというので来訪致しました。相談は４０分ほどで終了。８月からの顧問料を１年分まとめて頂きました（年間一括支払の場合は１５％ほど割引いてます。）　内容は契約書や民事・商事・労務などに関するメール・電話相談。書面を作成する時は別途料金は頂くといった顧問契約内容です。ご興味のおありの事業者様はメール頂ければ、顧問契約書と内容をご送付致します。　では、また＾＾。山崎行政法務事務所

  2007.07.28

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• レストランの前のロウ細工

  　インターネットが普及して随分便利になりました。協議書や損害賠償請求書などのサンプルが掲載されていますね。あれをみれば、大体示談書や協議書がどんなものか想像が出来ます。　大変便利である一方、あれらのサンプルを見ると、「レストランの前のロウ細工」を思い出します。本物そっくりですが、あれを食べたら下痢しそうですよね。「ダンボール入り肉まん」どころの騒ぎではないですよね。　本物はプロにお金を払って作ってもらい、アドバイスを受けた方が賢明です。そのための事前相談を無料で聞いてくれる事務所もあります。　当事務所もご依頼を前提とした無料相談には応じてます。

  2007.07.19

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• トラブル

  　人間が社会生活をしていると、必然的にトラブルに遭遇します。男女トラブル・離婚・相続・交通事故・契約トラブルなど、色々なトラブルのご相談が毎日のようにあります。　相当こじれてからでは益々解決が難しくなります。早めに法律家に相談することをお勧めいたします＾＾。

  2007.07.07

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• ご相談は・・・

  　ご相談、ご依頼のお電話を毎日のように頂戴します。有難うございます。　ご相談のお電話で、ご本人様でなく、ご両親や兄弟・姉妹の方がかけてくる場合がございますが。ご本人でないとお答えになれない部分もございます。　なるべくご本人様自身がおかけになることをお勧めいたします。

  2007.07.05

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• 法律家の武器・・・内容証明

  　貴方を守る１枚の紙切れ・・・内容証明。貴方を守る武器になります。但し、使い方には注意が必要です。　内容証明は、行政書士や弁護士・司法書士など法律を生業とする方々が良く使う最初の武器です。　この内容証明は問題解決のための必要条件には少なくとも使い方を間違えなければなると思います。場合によっては、１枚の紙切れで全て解決することもあります。この場合は、その紙切れが必要十分条件として、機能したことになります。　ただ、必要条件にはなりうる内容証明も、常に必要十分条件になるわけではありません。使用上の注意に気をつけて、（出来れば専門家と相談しながら）、使用しましょう。

  2007.07.03

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• 勝てる内容証明とは

  　１男女トラブルの慰謝料請求・２交通事故の損害賠償請求などを中心に、色々なケースの内容証明の作成依頼があります。　１の場合は今までにご依頼頂いたケースは、当事務所で受任した場合、依頼者の要求がある程度実現することが多いですね。たまたま知れまんが。。。　２の場合は、ケースによります。被害者の過失ゼロのように保険会社が使えない場合の依頼が多いですね。ほぼ勝てる（増額出来る）ケースはある程度類型化されてきます。４年間の実績の集積によるものです。　その他では、契約トラブルなどのご相談・ご依頼が多いです。　電話・メールでのご相談は無料でおこなってます。　お困りの案件を抱えている方はお気軽にどうぞ＾＾。山崎行政法務事務所　代表・山崎正幸（行政書士）電話０４６６－８８－７１９４０９０－９３７５－７５５８メール　nqk55757@nifty.com　

  2007.05.22

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