10年後には若隠居

特別民間法人：天下り横行　常勤役員の半数占める

毎日新聞　2010年5月15日　東京朝刊

天下りを禁止する、といっても「肩たたき」というシステムがある以上、再就職先を役所が世話するというのも当然のことになってくる。

「肩たたき」の制度自体は組織をピラミッド型にするために生まれた物だから、天下りをなくすにはピラミッドから外れた人たちを役所で抱え続けるだけの費用負担をするなど、国民負担が必要。


あと、シンガポールみたいな高額を出す必要はないが、
職責に相応しい程度の生涯年収は出してあげるべきでないか。
たとえば、平均生涯年収の2～3倍ぐらいとか。
それがあって初めて、不祥事に重く責任を問うことも出来る。

かつて、清の雍正帝が養廉銀という名前の特別手当を追加した代わりに、官僚を厳しく監視したのと同じように。


そもそも、業界団体に癒着前提で本来的な意味での人件費を負担させ続けるのか、それともちゃんと税金で負担するのか、そこまで踏み込んだ議論がされないのは政治家にとっても虎の尾を踏むようなことなのだろうか？