七転びなおきの徒然日記

　ごくごく単純に考えてみる。

　「年金は何のために掛けるのか？」という質問に対して、「安心して老後の生活を送れるようにするため！」という答えが多いと思う。

　果たして、現在働き盛りの我々は、安心して年金をあてにできるのだろうか？

　そもそも、運用面で考えると、若いときに毎月給料でもらうお金から少しずつ積み立てて行き、退職して収入がなくなってからそれを少しずつ取り崩していく「自己完結型」と、年金保険料を払い、退職後毎月年金をもらう「制度依存型」と、どちらが有利か？

　貯金していても、あると思えばいざというときに使ってしまうから、国に預けていた方が安心だ！という考え方もあるが、今はおそらく誰もそんなことは言わないだろう。

　保険料が所得控除となって税金を減らす効果等はあるが、単純に考えて、長期間の運用も含めると、払った以上に貰える（＝戻ってくる）ことにならないと、わざわざ掛ける気がしない。他人（＝国）を頼りにするよりも自分でしっかり貯めて、村上ファンド等へ任せる方が、よほど利回りもいい。

　しかし、政府（特に役人）は、年金を国民の「義務」としながらも、高齢化や予定利率の低下等、とっくに予想がついているにもかかわらず、有効な手立てを打ってこなかった。

　制度は、役人たちの既得権益で天下り先を作り、儲けにならない施設で公務員や準公務員の雇用を確保し、いわゆる食いぶち繋ぎのために、余計な出費を垂れ流しにしてきた。結局、そのツケは国民がかぶることになる。

　一般的に、自由競争で売れる商品は、それを買うことでメリットがあると消費者が感じるから、つまり需要があるからに他ならない。果たして、自由競争の中で、国民年金は生き残れるのであろうか？

　一度、国民年金や厚生年金も、一般の保険商品として捕らえ、生命保険会社で扱っている個人年金と同じように、加入自由としてみればいい。制度上の優遇措置を、民間の個人年金保険と同じにして、加入脱退自由とすれば、一体どれだけの人がその保険に加入し続けて保険料を払い続けるか？

　それが本当に国民にとって必要とされているかどうかのバロメーターとなる。もし、そんなものいらない！と判断されるのなら、破綻してなくなるほうがマシ？民間の方が、よほど上手に運用して、加入者にメリットをもたらしてくれる？