むむむのブログ

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年金制度が無くなるだとか、制度を無くせだとか、あるいは老後の為に2000万円貯めろだとか、なんだかマイナスな話題や噂、主張が多い世の中です。

私は資産を増やすことを目的に株に少々手を出しています。もともとは為替から始めたのですが、為替の動きに一喜一憂するのが辛くなり、「配当」と「株主優待」のある「株」にたどり着きました。
（それでも一喜一憂はあるのですけれどね。）

一方で、安全資産の扱いで「個人年金」に加入しています。ただのサラリーマンですので、「個人年金」が本当に安全か、その善し悪しについての議論は置いておきまして、日本経済新聞に気になる記事を見つけました。


日本経済新聞（2019年11月4日）より

​日本の年金、37ヵ国中31位​
米社評価、持続性に疑問符

米コンサルティング会社マーサーがまとめた2019年度の年金制度の国際ランキングによると、日本の年金制度は先進国を中心とする37の国と地域のうち31位だった。年金の持続性を問う項目の評価が低かった。
マーサーは日本の年金制度を「​改善がなされなければ、年金制度の効果と持続性には疑義が生じる​」と指摘している。

評価が低かったのは、私的年金の加入率や国の借金などから成る「持続性」の項目だ。格付けは最低ランクを表す「Ｅ」だった。政府債務の多さや私的年金の加入を強制していない点などが評価を押し下げた。





このような評価の中で「私的年金」が絡んでくることは新たな発見でした。しかも「私的年金」加入を強制をしていると評価が上がるような表現ですよね。

今までは、その人の老後資金に対する考え方や支払い能力に応じて自由に加入するものという認識でした。加入自体は確かに自由ではあるものの、ある程度、社会的に「入っていなければまずいぞ」という空気を作っていってもおかしくはない仕組みなのでしょうか。
近年のiDeCoの押され具合はこういった理由もあるのかもしれませんね。

いずれにしても、評価にもあるように、まずは公的年金が持続できるよう改善をしてもらえるとありがたい話です。


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