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テーマ:ニュース(100072)
カテゴリ:政治経済
4月からの電力自由化において、
「よく分からないし面倒だから、今のままでもいい」 と考えてるあなた、忘れてはいませんか。 3・11の震災後に明らかになった、東電の役員報酬を。 社長で7,2千万円。 以下、それに準じ……平均3,7千万円也。 これらは、 震災がなかったら表に出ることはなかった。 震災後、批判もあったために 50%カットになったけれど、いつの間にか何割か復活アップしている。 その後、原発停止の影響で 各電力会社は軒並み電気料金を上げているし、 そもそも東電以外の役員報酬カットなど聞いていない。 ということは、他の電力会社も 一般労働者など到底及びのつかない報酬を得ている。 (だから、東電から供給されている関東地区・一都七県以外の人たちも考えてほしい) そして、 震災の事故対策費用が11兆円だと?(ネットで調べたら) その一方で、 未だに仮設住宅で暮らす被災者は18万人。 にもかかわらず、 官僚たちの思惑で復興予算は(被災地とは) 全然関係ない道路整備や箱もの事業に充てられている。 つまり、 本当に必要なところに税金は使われていない。 もちろん、 すべてが東電の責任とは言わないが、 少なくとも自由化を機に電気の供給元を替えるべきではないでしょうか! それが私たち国民にできる、わずかばかりの抵抗・主張です。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2016年02月23日 03時33分31秒
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