夏希ヒョウの世界へようこそ

この竹中平蔵氏の労働分配率だけを抽出して日本経済を分析するやり方は、明らかに雑なものの見方だったのです。そもそも日本人の賃金はまだ欧米に比べて安く、バブル期であっても欧米には届いていませんでした。

日本企業の利益率自体が欧米企業よりも低かったので、労働分配率が高くなるのは当たり前だったのです。だから、賃金を減らすのではなく、日本企業の利益率を上げる方法を考えなくてはならなかったはずです。

日本企業は、それまで欧米よりも安い商品を大量につくることで貿易黒字を稼いでいました。つまり国家的な「薄利多売」であり、今の中国のようなビジネスモデルだったのです。

しかし貿易黒字が溜まり物価が上がり賃金が上昇すれば、このビジネスモデルは成り立ちません。だから、日本はこのビジネスモデルを変え、欧米のような利益率の高いビジネスへとシフトすることが先決だったのです。

そして、日本では労働者の権利が欧米ほどきちんと守られておらず、サービス残業や長時間労働は当たり前でした。現在でも、日本はサービス残業や長時間労働などでは、世界最悪のレベルなのです。

そういう日本の労使関係において、国が企業に対して「賃金を下げてもいい」という方針を打ち出せば、賃金の低下に歯止めがかからなくなることは目に見えていました。

欧米ならば、労働者の権利が厳重に守られているので、企業の論理だけで賃金を下げることはできません。欧米は厳しい競争社会のように見えますが、国民や労働者の権利は、何よりも大事にされてきたのです。

あの自由の国のアメリカでさえ、日本の中央銀行にあたるFRBに「雇用を守る義務」を課しているほどなのです。つまり失業が増えないように、FRBが努力する義務を負っているのです。

またアメリカの株式市場では、労働環境が悪化したり、労働者の賃金が下がったりすれば、株価が下がる傾向にあります。つまり、「労働者の生活が守られないと景気はよくならない」という意識が、国全体に浸透しているのです。

竹中氏はそういう欧米の「雇用を大事にする文化」「労働者の生活を大事にする文化」には、目を向けることなく、ただただ「株主を優先する文化」だけを強引に日本に導入しようとしたのです。

綿密な分析をせずに、ただただ日本は労働分配率が高いから下げろという、あまりに雑で乱暴な経済政策を行なったのです。

またサラリーマンに対して「賃金が下がってもその分株で稼げばいい」という主張も明らかに現実から逸脱したものでした。もともとそれほど高くなかった賃金がさらに下げられれば、株式投資に回す余裕などはありません。

だからほとんどの国民は、この20年間「賃金が下がっただけ」「生活が苦しくなっただけ」ということになってしまったのです。

よく税金を無駄にする政治家のことを「血税を無駄にする」というような言い方をされることがありますが、竹中氏の場合は、そんな生ぬるい言葉では表現しきれません。血税を無駄にしているのではなく、国民の血を吸っているに等しいのではないでしょうか？

このメルマガでも何度か取り上げましたが、日本経済新聞2019年3月19日の「ニッポンの賃金（上）」によると、1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は以下のようになっています。

アメリカ　176
イギリス　187
フランス　166
ドイツ　　155
日本　　　91

このように日本の賃金状況は、先進国の中では異常ともいえるような状態なのです。この間、日本企業の業績は決して悪かったわけではありません。

そもそも日本経済というのは、バブル崩壊後もそれほど大きなダメージを受けてはいなかったのです。バブル崩壊で株価が急落したので日本経済は多大なダメージを受けた印象がありますが、相変わらず、貿易黒字は累積しており多くの企業では黒字が積みあがっていました。不動産絡みの負債を抱えていた企業が苦しかっただけです。

また、もうすっかり忘れ去られていますが、2002年2月から2008年2月までの73カ月間、日本は史上最長の景気拡大期間（好景気）を記録しています。

この間に、史上最高収益も記録した企業もたくさんあります。トヨタなども、この時期に史上最高収益を出しているのです。平成時代というのは、「史上まれに見る好景気の時代」だったのです。そして次の数値のように、2002年から2018年の間に、日本企業全体の経常利益は、2.5倍以上になっています。

日本企業全体（金融、保険以外）の経常利益の推移 

　年度　　経常利益額

2002年度　　31.0兆円

2004年度　　44.7兆円

2006年度　　54.4兆円

2008年度　　35.5兆円

2010年度　　43.7兆円

2012年度　　48.5兆円

2014年度　　64.6兆円

2016年度　　75.0兆円

2018年度　　83.9兆円

財務省・法人企業統計調査より

企業の利益がたった十数年で31兆円から84兆円になるのはすごいことです。大成長といっていいほどです。にもかかわらず賃金は下がり続けてきたのです。それは、もちろん竹中平蔵氏の「賃下げ推奨政策」が大きく関係しているのです。近代国家の先進国の政府というのは、普通、賃下げを推奨したりなどは絶対にしないものなのです。企業というのはなるべく賃上げをしたくない、賃下げをしたいものです。そうした方が、経営者や株主の利益が増えるからです。

しかし、そうなると国民生活が悪化します。そして国民生活が悪化すれば、長い目で見れば、国の経済自体も悪化していくのです。

また日本も、高度成長期からバブル期にかけて「賃金の上昇」が常に経済政策の最重要ポイントとしてきました。特に高度成長期では、「国民の所得を上げること」を最大の目標とし、「所得倍増計画」を立案し成功させ日本全体を豊かにしたのです。

このように先進国の政府というのは「賃上げを後押しする」ことを基本姿勢にしているのです。どう転んでも賃下げを勧めるようなことはしないのです。

おそらく、近代の先進国の中で、賃下げを大々的に推奨した政府というのは、日本の小泉政権だけだと思われます。

政府が賃下げを推奨しているのであれば、企業としては万々歳です。大手を振って賃下げができるからです。平成時代、好景気が続いていたにも関わらず、ほとんどの国民はそれを実感していません。むしろ、生活は苦しくなるばかりでした。それは、当然です。近代国家としては、当然行われるべき「賃上げ」がされていないのです。