原則はまもろう
「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児弁護士は、「生活保護の水準を引き下げれば、最低賃金も連動して下がることにつながり、低所得者の生活が苦しくなる。貧困の拡大を止めることが大切で、社会保障費の増加を理由に弱者を切り捨てるべきではない」と訴えました。 このグループでは今後、集会や署名活動を通じて引き下げの反対を訴えていくことにしています。この弁護士の言い分はわかるが、中には生活保護受給者の立ち直りのプログラムに対して言及してないと話している。生活保護を受給している60歳の男性は、「家賃を除くと一日に1000円しか使えず、食べていくのが精いっぱいです。人として見てもらえているのか不安です」と話しました。税金からきている生活保護者は今後どういう位置づけになるのだろうか?生活保護の原則生活保護の自給が多い県は北海道、青森県、東京都、大阪府、福岡県、沖縄が多いみたいである。逆に少ないのは富山県であるようだ。日本といっても北は北海道から南は沖縄まであるわけで、単純にその県の県民性や、風土がある。その中で人口の多い、東京、大阪と福岡は別で、北海道、沖縄はどちらも島国であることが関係するのだろうか?また、都会では生活保護ビジネスとして、ホームレスに生活保護を受けさせ、それをピンはねするという事件もある。これは生活保護者には住所が必須というものがある。また、最近では芸能人の不正受給が問題となり以下のコメントをそれぞれが残している。 田村淳(ロンドンブーツ1号2号)は『知りたがり!』で「不正はないという答えが出ましたが、モラルに当てはめれば、もらっていいのか。認識が甘かったということになると思う」と厳しく述べた。 片山さつき(自民党所属参議院議員)はブログで「もう半月も、マスコミで話題になっていながら、ご本人の釈明のない、本件。仮に「ギャグのネタであって、本当は母親の生活保護受給はない」、というなら、それを記者会見で公表して、そういうことは、本来刑事罰の対象にもなりうることである、ことを言うべきでしょう」と厳しく述べた。 デーブ・スペクター(テレビプロデューサー)は「認識が甘かった、では通用しない。 モラルが低下している。 母親をネタにテレビ番組に出演したりして、収入アップにつながってきたのだから、余計に許し難い。仕事が不安と言っても、河本さんのように、売れて何年もたち、大手事務所に所属している場合は通用しない。いつリストラされるか分からないサラリーマンの方が不安だ」と厳しく述べた。 加藤浩次(極楽とんぼ)は『スッキリ!』で河本、梶原の行為を「不正ではない」と断言し、インターネット上で批判を受けた。 吉田敬(ブラックマヨネーズ)はTwitterで「このての人って、なぜこんな物言いしかできひんのやろ。でもおかげで普通の人に感謝できる。ありがとう、食物連鎖の一番下の人♪頑張れよ、食物連鎖の一番下の人!」と述べたが生活保護を受けられず餓死した人を見下すものであると受け止められ、インターネット上で大規模な批判を受けた。これを受けて、後に謝罪した。今や、ネットの普及により、テレビなどの公共の電波以外にも発信できるものがあるので、テレビだけでの洗脳も難しくなってきている。芸能人のコメンテーターを使って仲間を擁護しようとした結果できず、今では風化させようとしている。やり口は見えた。