いらっしゃいませ
このブログは、アラフィフのおっさんが、これからの不安を自己投資して毎日もがいてます
そんなおっさんのもがきが皆さんのこれからの自己投資のヒントになればと思います(^▽^)/
週明けの米株式相場は４営業日続落。
利上げによる景気への影響が懸念されたほか、ウクライナでの戦闘激化も投資家心理に重しとなりました。
一方、午後に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長の発言内容が伝わると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は下げを縮め、ダウ工業株30種平均はプラス圏に浮上する場面もありました。
今後も景気動向や金融政策、地政学リスクなどに一喜一憂する展開が続きそうです。
以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
①慎重に前進を
ブレイナードＦＲＢ副議長は、高インフレ抑制に向けて積極的な利上げを続ける上で慎重な姿勢で臨むことが重要だと指摘。
世界経済や金融環境の不透明感が強い時期において、これまでに実施した利上げはまだ経済に効果を及ぼす過程にあると説明した。
講演でブレイナード氏は、「慎重にデータ次第の姿勢で前進することで、経済活動と雇用、そしてインフレがこれまでの利上げにどう順応しているかを知ることができ、それが政策金利の道筋に関するわれわれの判断を伝えることにつながる」と述べた。
②最大1100億円
日産自動車は、仏ルノーが設立を準備している電気自動車（ＥＶ）新会社への出資を検討すると発表した。
事情に詳しい関係者によれば、日産は５億－７億5000万ドル（約730億－1100億円）出資する用意がある。
日産は20年に及ぶルノーとのアライアンス（連合）を見直す上で、同社の事業再編を好機と捉えているという。
同関係者によれば、ルノーは日産から支援を受ける見返りに、日産への出資比率を現在の43％からいずれ15％に引き下げる計画に前向きな姿勢を示している。
③半年から９カ月
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米経済および世界経済が「深刻な」逆風を受けて来年半ばまでにリセッション（景気後退）に陥る可能性が高いとの見方を示した。
ＣＮＢＣとのインタビューでダイモン氏は米経済について、今のところ好調に推移しているものの、多くの指標や世界的問題で警鐘が鳴っていると指摘。
インフレ高進の影響、当初予想されていた規模を上回る利上げ、米金融当局の量的緩和終了が与える影響、ウクライナでの戦争などを要因として挙げた。
④共同債発行を支持へ
ドイツのショルツ首相は欧州連合（ＥＵ）の共同債発行を支持する。
発行はエネルギー危機の打撃を緩和する目的で、調達資金が厳しい状況にあえぐＥＵ加盟国に供与でなく融資で配分されることを条件としつつ、同国はこれまでの共同債発行に反対の立場を反転させる。
首相の姿勢に詳しい複数の関係者によると、プラハで先週開かれたＥＵ首脳会議の傍らで、共同債の活用に反対しない意向を示唆した。
⑤前倒し
クワーテング英財務相は中期財政戦略とそれに伴う経済予測を10月31日に発表する。
財源の裏付けのない大型減税案を発表して混乱させた金融市場を落ち着かせようと、発表予定を３週間余り前倒しした。
クワーテング氏は公的財政の安定化策について詳細を示すよう、ロンドン金融街や政治家から強く促されていた。
この前倒しで、イングランド銀行（英中央銀行）の次回政策判断の前に発表が行われることになる。
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10日のニューヨーク外為市場でドル・円は145円44銭から145円80銭まで上昇し、145円72銭で引けた。
米9月雇用統計の結果が労働市場の強さを証明したほか、エバンス・シカゴ連銀総裁が23年に金利を4.5％近くまで引上げ、当分その水準で維持することを支持するとしたため11月連邦公開市場委員会（FOMC）での4会合連続の0.75％利上げがほぼ織り込まれ、日米金利差拡大観測に伴うドル買い・円売りに拍車がかかった。
その後、日本政府・日銀による介入警戒感に加えて、連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード副議長が金融引き締め維持が必要なものの、同時に、経済や市場の不透明性が高まった場合、政策の修正を要請すると柔軟性を示したためドル買いが後退。
ユーロ・ドルは0.9746ドルまで上昇後、0.9685ドルまで反落し、0.9706ドルで引けた。
ドイツがエネルギー危機対処の欧州連合（EU）共同債支持を表明したとの報道を受けて、一時ユーロ買いが強まった。
その後、関係筋がドイツのEU共同債支持報道を否定したためユーロ買いが後退。
ユーロ・円は141円00銭から141円81銭まで上昇。
ポンド・ドルは1.1080ドルから1.1020ドルまで下落した。
英中銀は債券市場の支援措置拡大を発表し底堅い展開となった。
ドル・スイスは0.9972フランから1.0010フランまで上昇した。
１０日の米国株式市場は続落。
米政府による中国向け半導体製造装置輸出規制の強化を嫌気し、ハイテク株や半導体株の売りが膨らんだ。また投資家の間では、中銀の利上げ継続に伴う影響への懸念が根強い。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長はこの日、米国の金融引き締め効果が予想よりも速いペースでの成長減速という形で表れつつあるものの、ＦＲＢによる一連の利上げが完全に効果を発揮するまでになお数カ月を要する見通しと語った。
エコノミストやアナリストの間で米利上げによる失業率悪化懸念があるものの、米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は、ＦＲＢのインフレ抑制に向けた取り組みを支持、「リセッション（景気後退）を回避しながら比較的迅速にインフレを低下させることができるだろう」と述べた。
バイデン米政権は７日、半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大する一連の包括的な措置を発表した。
これを受けて半導体株は売りが優勢となり、フィラデルフィア半導体指数は３．５％安となった。
半導体大手エヌビディアは３．４％下落、クアルコム、マイクロン・テクノロジー、アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）も下落した。
１４日から始まる第３・四半期の企業決算シーズンを前に慎重ムードが広がっている。
リフィニティブＩＢＥＳのデータによると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の第３・四半期利益は、前年同期比４．１％増加する見通し。
マイクロソフトは２．１％下落し、主要株価３指数を圧迫した。
セクター別では、Ｓ＆Ｐ情報技術やエネルギーの下げが目立った。
今週は９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、注目が集まっている。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．４３対１の比率で上回った。
ナスダックでも１．７９対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は９６億６０００万株。
直近２０営業日の平均は１１７億３０００万株。
こんなにおもしろいファイナンシャルプランナーの仕事 （こんなにおもしろい仕事シリーズ） [ 青野 雅夫 ]
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