いらっしゃいませ
このブログは、アラフィフのおっさんが、これからの不安を自己投資して毎日もがいてます
そんなおっさんのもがきが皆さんのこれからの自己投資のヒントになればと思います(^▽^)/
妊娠したロシアの女性が、南米アルゼンチンまで行って出産するケースが増えているようです。
犯罪組織が関与しており、ウクライナ戦争の影響を逃れ、生まれてくる子供に別の国の市民権を与えたいという心理に付け込んだものとのこと。
アルゼンチンの移民当局者が明らかにしました。ロシアからアルゼンチンへの訪問にビザは不要。
女性らは一連のパッケージに多額の金銭を支払っており、戦争の影響がこうした面にまで及んでいます。
以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
「気球」以降初の会談検討
ブリンケン米国務長官は、今週ドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議の場で中国外交トップの王毅氏と会談することを検討している。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
実現すれば、偵察用の疑いが持たれている中国の気球を巡り両国間の緊張が高まって以来の外交トップによる会談となる。
米中双方が合意した場合、17－19日に開かれる同会議の場で会談するという。
収入伸び予想、過去最大の低下
米消費者は収入の伸びが鈍化する一方で、インフレは高止まりすると見込んでいることが、ニューヨーク連銀の１月調査で明らかになった。
それによると、家計収入の伸び率予想は中央値で1.3ポイント低下して3.3％。
月間ベースの下げとしては、ほぼ10年前のデータ開始以降で最大となった。
１年先のインフレ期待は５％で、前月から変わらず。
３年先のインフレ期待は2.7％に低下。
一方、５年先では2.5％に上昇した。
「一段と引き締める必要」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は、物価の伸びを抑えるには利上げの継続が必要になる可能性が高いと指摘した。
フロリダ州オーランドでの講演で、「物価安定の達成からはなお程遠い。
インフレを当局の目標に向けて鈍化させるため、金融政策を一段と引き締める必要があると見込んでいる」と発言。
その上で、「そうした引き締め措置は、経済活動の拡大抑制と労働市場環境の幾分かの軟化をもたらす可能性が高い」と語った。
弾薬消費ペース
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナは同盟国が現在生産している弾薬量の「何倍もの」弾薬を消費し、産業に負担をかけていると述べた。
ＮＡＴＯ加盟国の国防相は14日にブリュッセルで会合を開く。
ストルテンベルグ氏によれば、大口径の弾薬を受け取るまでの期間は12カ月から28カ月に長期化し、現在発注しても納品は２年半後になる。
同氏はまた、予測されていたロシアによる攻撃激化はすでに始まっており、プーチン大統領は戦況の緩和を一切望んでいないことを示したと語った。
欧州リセッション回避の予想
ユーロ圏経済は今年、懸念されていたよりは好調となりそうだ。
暖冬とガス備蓄がエネルギー危機緩和に寄与したほか、労働市場も持ちこたえた。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は今年のユーロ圏経済成長率を0.9％と予想。
２四半期連続のマイナス成長と定義されるリセッション（景気後退）はぎりぎりで回避されるとの見通しを示した。
消費者物価上昇率予想も5.6％に引き下げた。昨年11月時点では2023年の成長率を0.3％、インフレ率を6.1％と見込んでいた。
その他の注目ニュース
米ＣＰＩ発表前夜、ウォール街は各種シナリオでゲームプラン
ＦＩＳ株急落、マーチャント事業で176億ドル評価損－スピンオフ模索
湾岸タワマン市場変調、日銀政策修正で買い控えの兆し－金利上昇警戒
米CPI改善期待でドルは伸び悩む 13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、132円91銭まで上昇後、132円24銭まで反落し、132円40銭で引けた。
米国の消費者物価指数（CPI）の発表を控え連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を高く、長期にわたり維持するとの思惑が強まったと同時に、日銀人事を巡る政策修正への思惑が後退。
日米金利差拡大観測に伴うドル買い・円売りが再燃した。
その後、CPIでのインフレ改善期待やNY連銀の消費者調査結果で賃金インフレ期待の低下が明らかになり、金利が低下するとドル買いはやや後退。
ユーロ・ドルは、1.0677ドルから1.0730ドルまで上昇して1.0724ドルで引けた。
欧州委が23年の域内経済の成長見通しを引上げ、景気後退を回避できるとの見通しにユーロ買いが強まった。
ユーロ・円は141円60銭から142円39銭まで上昇。
日欧金利差拡大観測に伴うユーロ買い・円売りが強まった。
ポンド・ドルは、1.2080ドルから1.2152ドルまで上昇。
ドル・スイスは、0.9235フランから0.9191フランまで下落した。
米国株式市場は上昇した。
１４日に発表される１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目が集まっている。
メタ・プラットフォームズは約３％高。
英紙フィナンシャル・タイムズが１２日、昨年１１月に続き新たな人員削減を計画していると報道したことを受けた。
マイクロソフトは３％超上昇、エヌビディアも２．５％、アップルとアマゾン・ドット・コムも１％超上昇、Ｓ＆Ｐ総合５００種の構成銘柄の中でハイテク株の上げが特に目立った。
マイクロソフトは、シュティーフェルの目標株価引き上げが支援材料となった。
シュティーフェルは、同社が「チャットＧＰＴ」との統合によって検索サービスでのグーグルの優位性を覆そうとしていると指摘した。
投資家は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今後の政策の方向性を見極めようと、１月の米ＣＰＩに注目している。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の１１セクターのうち、１０セクターが上昇した。
情報技術は１．７７％、一般消費財は１．４６％上昇した。
エネルギーは０．６％下落した。
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