いらっしゃいませ
このブログは、アラフィフのおっさんが、これからの不安を自己投資して毎日もがいてます
そんなおっさんのもがきが皆さんのこれからの自己投資のヒントになればと思います(^▽^)/
ニューヨーク市の公園管理当局によれば、市内にはアカオノスリ（Red Tailed Hawk タカ目タカ科ノスリ属）が生息しています。
高い上空から獲物を見つける優れた視力と、瞬時に仕留める鋭い爪が、タカを積極的な金融引き締め姿勢に例える理由でしょうか。
米金融当局でタカ派の先頭に立つセントルイス連銀のブラード総裁。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議決権を輪番で付与される地区連銀総裁のうち、最も影響力があると見られていることがエコノミスト調査で明らかになりました。
同氏が議決権を持つ今年のＦＯＭＣは、今週が最後の会合となります。
以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
①フィナーレ
ＦＯＭＣをはじめ世界の主要中央銀行は今週、この40年で最も積極的な利上げを実施した１年を締めくくる。
50を超える中銀がこれまではまれだった0.75ポイントの金利引き上げに踏み切り、ＦＯＭＣと同様に0.75ポイントの利上げを繰り返した中銀もあった。
2023年について最悪のシナリオはインフレ退治に手を焼き、リセッション（景気後退）が始まり、スタグフレーションの悪夢を中銀にもたらすこと。
一番の期待は、当局者が利上げを停止し、成長押し上げのための利下げ検討が可能になるほどまでに消費者物価の伸びが迅速に鈍化することだ。
②転換
中国政府のアドバイザーを務める感染症専門家の鍾南山氏は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株による死亡率はインフルエンザと変わらないと述べた。
国営新華社通信とのインタビューで、オミクロン株による致死率はインフルエンザと同等の約0.1％で、感染が肺に達することはほとんどないと発言。
感染した多くの人は７－10日以内に回復するとも述べた。
中国が「ゼロコロナ」政策からの脱却に動く中、コロナはさほど危険ではないといった趣旨の発言が政府当局者から相次いでいる。
③検察と議会
暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの経営破綻を巡り、創業者サム・バンクマンフリード氏らに対する立件の可能性も視野に入れる米検察当局は、ＦＴＸが保有していた資金がどのように米国外に移ったか調べている。
事情に詳しい関係者１人が明らかにした。
先月11日の米連邦破産法11条に基づく会社更生手続き申請の前後に、何億ドルもの資金がバハマに不正に移されたかどうか綿密に捜査している。
米下院金融委員会は同氏が13日の公聴会で証言すると確認した。
ＦＴＸのジョン・Ｊ・レイ最高経営責任者（ＣＥＯ）も証人として挙げられている。
④強気
ブルームバーグ・ニュースが134人のファンドマネジャーを対象に実施した調査によると、約60％が2023年の中国株の買いを推奨し、31％が売りを勧めた。
買いの理由としては、経済活動再開への楽観に加え、地政学的緊張の緩和や割安なバリュエーションを理由に挙げた。
Ｍ＆Ｇインベストメンツの株・マルチアセット・サステナビリティー担当最高投資責任者（ＣＩＯ）、ファビアナ・フェデリ氏は「地政学とゼロコロナ政策からの再開、規制を巡る環境の面で引き続き逆風がある」とした上で、中国には機会があり、投資家はしっかり見極める必要があるとの見方を示した。
⑤時代の終わり
今年のテクノロジー株急落は、単なる弱気相場ではないと一部の投資家はみている。
フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズやアマゾンを含む「ＦＡＡＮＧ」はデジタル世界への移行を率い、13年間に及ぶ強気相場の原動力となってきた。
しかし、一つの時代を先導したマーケットリーダーが次の時代を支配した例は過去にほとんどない。
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのポートフォリオマネジャー、リチャード・クロード氏は「ＦＡＡＮＧが次のハイテク強気サイクルを主導する可能性は低い」とし、こうした銘柄の保有を既に「かなり大幅に」削減したと付け加えた。
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