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北の核実験後、日本は米国が北を「核武装一歩手前」とみなし、厳しい制裁や先制攻撃の脅しをかけ、日本がその強硬姿勢の一端を担うことで日米同盟の堅持を目指そうとしていた。ところが１０月３１日に北京で米中朝は極秘会談を開き「北朝鮮の６カ国協議復帰」を決めている。
参照：北朝鮮を巡る米中の陰謀
（http://plaza.rakuten.co.jp/nihonseiji/diary/200611030000/）

北に核武装をやめさせるための６カ国協議は北が核実験をしたことによって協議を開く意味は減っている。そこで米国は韓国と「北は核武装していない」ことにして６カ国協議の開催を行おうと相談、その後ライス国務長官は麻生外相に電話し「北朝鮮を核保有国として認めないことにしようと米韓で決めたが貴国はどうするか」と持ち掛けた。

米国が韓国と謀り「北の核武装」をなかったことにして黙認してしまうというのは日本にとっては目算外だった。しかし、米韓で決めてしまったのなら対米従属の日本としては従うしかない。このような状況を察知した北朝鮮側は「米国の１州である日本は６カ国協議に必要ない」という声明を発表した。

どうやら米中朝は秘密会談で日本を仲間はずれにして「核開発放棄の枠組み作り」を模索しているようだ。しかし最終的に北朝鮮を立て直すためには日本のお金が必要になる。そこで安倍政権が強硬姿勢を止め、主体的外交に踏み切れば、日本は経済力をバックに「拉致問題解決」も含め６カ国協議のリーダシップをとる事ができるのだが。
参照：北朝鮮問題で国民を扇動する安倍政権
（http://plaza.rakuten.co.jp/nihonseiji/diary/200611170000/）