政治を国民の手に！

国会で政府自民党の「道州制」方案が可決された。安倍政権の主張する「道州制」は県の単位を道州に替えるだけで「国」「道州」「市町村」の３階層構造は変わらない。一方小沢代表は「国」と「３００自治体」の２階層構造のフラットな組織を提案しており、国（官僚）は国家戦略のみを担当し、自治体には補助金を全て渡し真の自治を行わせるとしている。

組織論では組織をフラット化するとコミュニケーションロスが減り効率が上がるといわれている。民間企業ではすでに組織のフラット化が進んでいるが、国家組織もフラット化をすれば裏金作りや陳情、膨大な書類作りなどの管理ロスを減らし行政の効率性を大いに高める事が期待される。

一方フラット化すると国が管理する単位（管理スパン）が、例えば４６の都道府県から３００自治体に拡大するため一般的には管理が難しくなる。しかし自治体にもイントラネット（電子自治体）という瞬時に行政情報のやりとりができるコンピュータネットワークが導入されつつあり管理スパンの拡大に対応する事ができるようになりつつある。

その際重要になるのは、国は自治体に対し大幅な権限委譲が必要になり、また自治体も独立性や業務の透明化、オープン化が必要になる。しかし現在のように自治体首長の不祥事が多発すると、３００自治体構想も危うくなる。それだけに投票で首長を選ぶ住民の責任は更に重くなる。