働かざる者食うべからず
先日から生活保護受給者の話がよく出てきているが今日厚生省が以下のコメントをした。 生活保護を受けている人は09年12月時点で181万1335人となり、180万人を突破したことが4日、厚生労働省のまとめで分かった。前月より約2万人、前年同期と比べて約20万人増加した。180万人を超えたのは、高度経済成長期初期の1956年5月以来。高齢化が進んでいることや厳しい雇用情勢が続いていることなどが要因とみられる。 また、09年12月時点の生活保護世帯数は130万7445世帯で130万世帯を突破。世帯数は過去最多を更新し続けている。という事です。日本の勤労者のほとんどが善良な厚生年金や国民年金の受給者である事は皆様御承知だと思います。しかし、30年も40年も一生懸命働き積み立てた年金が国民年金の場合老齢基礎年金は65歳になったとき満額:加入可能年数すべて納付の場合79万2100円しか受給できない。という事は、月66,000円という事になる。ところが年金にも加入しないで遊んで暮らしている生活保護受給者の受給額は月18万円というではないか。こんな事が許されるならば誰もが生活保護の受給申請を行うだろう。今後受給者が増え続け地方財政や国庫財政を圧迫するのは目に見えている。彼らは働けないかというと、そうではない。働く意思が無いだけだ。本当に体調が悪いなどで働けない人は、保護費を受け取りに行くたびに地方や国の専属専門医の診断書などの提出を求めるべきである。小生はこの生活保護制度は根本から見直す必要があると考える。生活保護がほしい人は地方や国から指定される企業に出向き働く意思を伝え、企業は働ける状況の者は雇用することだ。そしてその雇用に対して地方や国が生活保護援助制度として雇用する企業に補助金を支給し、生活保護支給希望者は働きに応じてその企業から生活保護金を受給するなどの制度に変えることが望ましい。そうすることにより中小企業等の雇用対策にもなり働かなくて金がもらえるという甘い考えをしている生活保護受給者や今後の受給希望者に対しての警鐘になる。昔の諺に「働かざる者食うべからず」を徹底させる事がこれからの日本経済の向上にもつながる。