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　今、私は大学院受験に向けて勉強に取り組んでいます。就職活動と平行してやっていますけども、就活は事実上打ち切りました。これ以上ダラダラ続けても仕方がないからです。

　昨今、学生の就職活動について寒い話題が続いています。昨年12月には日本綜合地所が53人の内定取り消しを発表したほかに（5日の日記を参照）、今年に入ってからは1200人以上もの学生が内定を取り消されました。1000人以上もの内定が取り消されたのは、山一證券が廃業して以来だそうです（'97年度で1077人）。


　私の中でかなり疑問に思っていたことがありました。早ければ早いほど就活を始めれば有利というのは、実は逆効果なのではないかと。
　1996年までは就職協定というのがありました。これは日本経団連に加盟する大企業が大学３団体と結んでいた協定で、卒業年限に達しない（3年生以下の）大学生の採用活動を企業が自粛する、という協定でした。下のように会社説明会解禁日と、内定解禁日が決められていました。今の状況から思うと、とにかく遅いです。

　4年生の8月20日：会社説明会解禁日
　4年生の11月1日：内定解禁日
　『就活のバカヤロー』（石渡嶺司・大沢仁　共著・光文社新書）より

　就職協定が結ばれた背景には「学生の本分は勉強なので、学生を勉強に集中させるという目的」があったと聞いています。

　一方で就職協定というルールがない今。「採用活動にあたっての倫理憲章」という日本経団連の取り決めがあるとはいえ、これを厳守している企業はかなり少ないです。実際、私のゼミ仲間の中にはゴールデンウィークの頃に内定をもらった人がいますし、同級生の中には夏休みまでに内定をもらった人も多くいました。


　今出ている求人の多くは来年3月卒業予定の現3年生を対象にしたものが圧倒的に多いわけですが、まずエントリー締切の日がとにかく早い。例えば小田急電鉄では新卒採用エントリーの締切日が2月26日。それ以降はエントリーを受け付けないということで、後で興味が湧いても相手にしてもらえないということです。

　これについて、昨年の8月に大学３団体が経団連に対して「採用活動の早期化の是正を要求する」要望書みたいなものを出したそうです。大学側の言い分はこうです。学生の就活の早期化によって、ゼミや授業にも「就活のため」といって積極的に参加しようとしない。学生の本分は勉強であり、卒論にも熱心に取り組んでほしいのにこれは本末転倒だ、ということです。しかしこれが企業に拘束されることはないので、企業は完全無視のようです。


　ここで大疑問。どうして就職協定が復活しないのか。

　それは「外資との競争」との関係があるからです。

　大企業も慈善事業でビジネスをやっているわけではありません。ですから新卒採用活動にも真剣に、しかも早く対応せざるを得なくなっています。優秀な学生を他社に取られまいとして、採用活動の時期を早める。自分が早めることによってその他いろいろな会社もそれに追随する。よって学生が就職活動を始めるのは3年生の秋頃から、ということになりました。
　会社によってはインターンシップの名の下に、2年生の段階で囲い込みが始まっているところもあるそうです。

　こうして就活中の学生を焼肉に例えると、
　「あっ、あの肉はまだ十分焼けてないけど、あいつに取られたらいやだなあ･･･。まあいいや、不満足だけど取っちゃえ！」
　「あっ、あいつ手を出した！遅れないように俺もあの肉を取っちゃえ！」
　というように、焼肉の生焼け状態になってしまう。

　つまり、本心では「え～、もっと遊びたかったのに･･･」と学生は受け身の就職活動をさせられる。学生生活実質3年足らず。自分の将来について、あるいは「自分は何のために就職するのか」と考える機会も十分に与えられていないと思います。そんな学生が「あなたは大学でどんなことを学びましたか？」「自己PRをお願いします」と面接で聞かれても上手く答えられるわけがありません。


　私の中では、外資系企業というと、完全競争主義（できないヤツはできないヤツとして放置される！同僚はライバル）、自己責任、給料が高いなどのイメージがあります。

　・ビジネスが何であるか理解している
　・「就職したい！」という意識が高い
　・コミュニケーション能力が高い
　・英語力が高い
　・「早く出世して金持ちになりたい！」というハングリー精神がある
　というような優秀な学生は全部外資にもっていかれることになります。

　今の日本の野球と同じ状態です。日本プロ野球未経験のまま最初からレッドソックスとメジャー契約（！）を結んだ田沢純一投手のような人は、日本のプロスポーツチームに魅力を感じなくなったら外国のプロスポーツチームに行くのかもしれません。


　文部科学省はこのことについて危機感をもって取り組んでほしいと思います。厚生労働省、経済産業省などとも連携して、就職協定（みたいな規則）を復活させるよう、大企業に対してモノを言うべきだと私は思います。
　「外資に学生を取られる？それがどうした！今の大部分の学生には勉強が大切なんだ！」と言えるようになるべきだと思います。

　大企業からモノを言われる政治・行政か、それとも大企業に対してモノを言える政治・行政か。それが今、問われていると思います。