Nishikenのホームページ

ゴールデンウイークが明けたばかりの頃、Twitterが騒がしくなっていました。
　とある女性が「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけたのが、事の始まりでした。それから様々な芸能人が検察庁法の改正案に反対するツイートをしました。

　（5月21日、プレジデント・オンライン）
　検察庁法改正案のどこが問題なのか。法案には、政権が必要と判断した場合、検事総長や検事長ら検察幹部の定年を最長で3年延長できるという特例規定がある。検察はときの政権にも捜査のメスを入れる。過去には元首相を逮捕したこともある。それだけに検察は独立性を担保した組織でなければいけない。
　改正案が成立すれば、政権に好都合な人物を検察幹部として留任させ、捜査を恣意的に操る事態も起こりかねない。
　（引用終わり）

　この「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを付けたツイートは、1週間で500万件にも達しました。多くの方々が外出自粛が求められている中で、国会の様子をたまたまチェックしていたという方がいらっしゃるかもしれません。あるいは、政府に対する怒りが遂に爆発したという方もいるでしょう。

　私も、検察庁法改正案の内容を、知れば知るほど「おかしい」と思いました。そして、こうも思いました。

　​1年後でもできる不要不急の法案の可決よりも、コロナ対策としての生活支援を充実させろ！​

　当初の予定では、自民・公明の両党は15日にも委員会で強行採決に持ち込もうという算段でした。
　そして、自民党の中で強行採決に疑問を呈した泉田裕彦氏（新潟5区）を、法務委員会理事から外したことも、大問題でした。

　​改正案に異議を唱えた仲間を切り捨てる。自分たちに都合の悪い人を委員から外すのに、わずか3時間。これに対して、国民全員に10万円を支給する法案をまとめるのに1ヶ月。
　安倍総理、あなたは最早トランプ大統領の弟子に成り下がってしまった。国会で「日教組！」といった野次を平気で飛ばす。最初の1年間は消極的支持だったけど…。
　安倍さん、（総辞職に向けて）もういいでしょう。菅官房長官も同罪だ！​

　優先順位が逆なんじゃないの！？と強く思ったのです。

　菅官房長官も同罪です。

　700万の「抗議」より35万の「いいね」（5月14日、日刊スポーツ　コラム「政界地獄耳」）

　これほど検察のニュースで連日にぎわすのは、1992年9月、東京地検特捜部が東京佐川急便から5億円の裏ガネをもらっていた自民党副総裁・金丸信（当時）に対し、政治資金規正法違反で略式起訴、20万円の罰金刑で事件を終結させた時以来だろう。そこで嵐のような検察批判が起き、役所の「検察庁」の石碑には黄色のペンキ缶が投げつけられた。検察の大物政治家への忖度（そんたく）に国民が怒ったのだ。威信失墜の検察は再捜査に乗り出し93年3月、金丸を脱税で逮捕。退官予定の大阪高検検事長・吉永祐介が東京高検検事長を経て検事総長に着任し、検察を立て直した。今の構図と全く逆だということがわかる。

　ネット上で広がった「＃検察庁法改正案に抗議します」の投稿は、700万件を超す勢いだ。12日、首相・安倍晋三は衆院本会議で「インターネット上でのさまざまな意見に政府としてコメントすることは差し控える」としたのは、野党もメディアも本気で止めようとしていないから大丈夫という余裕だろう。本来良い国民と悪い国民を分けてきた政権らしい考えだが、都合のいい世論とは歌手・星野源と安倍首相のコラボ動画に官房長官・菅義偉は「（首相のツイッターで）過去最高の35万を超える『いいね』をいただくなど大きな反響があった。なかなか（政府の発信の）手の届かない若者にSNSでの発信は極めて有効だ」と批判以上に35万以上の「いいね」は重いと解説してみせたことだ。

　ところが12日の会見で菅は「（法案の）内容に問題があるとは考えてない。インターネット上にはさまざまな意見がある」とあっさりと退けた。一方、メディアは「買収の疑いで前法相・河井克行を立件する方針」と書きたてる。国会はコロナ禍で自民党内から「6月の会期末にこだわらず通年国会にすべき」との声が出始めた。会期中の議員逮捕に必要な「逮捕許諾請求」を拒否すればコロナが収まり、国会が閉じるまで河井夫妻は国会議員であり続ける。政府や検察は色のついたペンキを投げつけられない限り無視を決め込むか。
　（引用終わり）

　この700万件ものツイートが効いたのか、​​今週に入って遂に安倍政権は検察庁法改正案を今回の通常国会で成立させることを断念しました。​​あくまでも先送りです。

　それからわずか2日後のこと。

　​検事総長にリーチ一転（西日本新聞）​

　安倍政権が検察庁法改正案の今国会成立を断念してから、わずか2日。渦中の人物、黒川弘務・東京高等検察庁検事長(63)に賭けマージャンの疑いが20日、浮上した。
　（引用終わり）

　​「痛快」「身から出た錆」​とは正にこのこと。
　プレジデント・オンラインに記事が掲載されていますが、​私もこの記事とほぼ同じ意見​なので、転載しておきます。

　（プレジデント・オンライン）
　■改正案は見送りではなく、「廃案」にすべきだ

　今国会での成立は見送られたが、安倍政権は次期国会での成立をもくろんでいる。その証拠に、検察庁法改正案は一般の国家公務員の定年を延長する他の法案とともに束ね、継続審議の扱いにされた。先送りにしてほとぼりが冷めるのを待とうというのである。世論が今回の騒動を忘れるのを期待しているのである。

　沙鴎一歩はこう主張したい。改正案は見送りではなく、廃案にすべきだ。国民は安倍政権のもくろみを見抜いている。私たちを馬鹿にするものいい加減にしてほしい。

　安倍晋三首相はなぜ検察をコントロールしようとしているのか。改めて考えてほしい。政治はだれのためのものなのか。政治家はだれのために尽くすべきなのか。「桜を見る会」に集まって、媚びへつらう人々だけを重視するような政権はもういらない。数の力に任せて世を治めようとする首相にはうんざりさせられる。

　■黒川検事長に7000万円超の退職金を与えるべきではない

　それにしても驚かされたのは、「接待賭けマージャン」を報じた5月20日の週刊文春の電子版である。検察庁法改正案の発端となった東京高検の黒川弘務検事長(63)が、緊急事態宣言中の5月1日と5月13日の2回、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたというのだ。場所は産経新聞記者の自宅マンションで、出入りする際の写真まで撮られている。

　司法担当記者と検察ナンバー2の東京高検検事長が賭博に興じていたというのは信じがたい。しかも黒川氏は産経新聞社のハイヤーで送迎してもらったという。一連の行為は、間違いなく国家公務員法違反だ。

　黒川氏は法務省の聞き取り調査に対し賭けマージャンをしたことを認めており、21日夕方には辞表を提出している。しかし、辞任ではなく、最も重い処分である懲戒免職とすべきだろう。検事長の退職金は7000万円以上となるが、そうした退職金も与えるべきではない。

　■問題の発端は、1月末の「半年間の勤務延長」という閣議決定

　黒川氏は1983年に検事として任官。97年に東京地検特捜部に配属され、自殺した新井将敬衆院議員が関係した証取法違反事件などを手掛けた。98年に法務省に異動し、赤レンガ派と呼ばれるキャリア官僚の道に進んだ。法務省の官房長や事務方トップの事務次官を歴任し、昨年1月、東京高検検事長に就いた。

　黒川氏は自民党の政治家だけではなく、野党議員にも人気があり、政治家からの頼みごとには、自ら嫌がらずに進んで対応していた。マスコミ関係者との関係も深い。

　今年2月に63歳の定年を迎える予定だったが、直前の1月末に安倍政権が半年間の勤務延長を閣議決定した。これが問題の発端だった。

　黒川氏の定年延長は前例のない人事で、官邸に近いとされる黒川氏に検事総長就任の道を開く脱法的行為だと批判された。

　批判に対し、安倍首相は国家公務員法の定める延長規定が検察官には「適用されない」とした政府の従来解釈の存在を認めたうえで、安倍内閣として閣議決定の前に法解釈を変更したと述べた。これは勝手な言い訳だ。事実、解釈を変えた具体的経緯は公文書として残されていない。

　今回の検察庁法改正案は、解釈変更を後付けで正当化する道具なのだ。分かりやすくいえば、検察組織を意のままに操るため、安倍政権に従う黒川氏を検察トップの検事総長に据える人事を合法的に見せかけようとしたのだ。

　■改正案の特例規定は三権分立の均衡を崩しかねない

　5月19日付の読売新聞の社説はこう指摘する。

　「改正案は、国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案と一括で国会に提出された。少子高齢化が進む中、意欲のある人が長く働ける環境を整える観点から、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げること自体は妥当である」

　「問題は、内閣が必要と判断した場合、検事総長や検事長ら幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定が盛り込まれたことだ」

　前述したように、ときの政権の判断で検察トップの定年を引き延ばして政権が検察を支配するのは、もはや民主主義とはいえまい。

　「検察は行政組織ではあるが、他の省庁と異なり、起訴権限を原則独占するなど、準司法的な役割を担う。時には政界捜査にも切り込む。このため、裁判官に準じた強い身分保障が認められている」

　組織上、検察は内閣の下に置かれるが、読売社説が指摘するようにその立場は司法にかなり近い。改正案の特例規定は三権分立の均衡を崩しかねない。

　■検察にとって大切なのは「独立性」の維持だ

　「総長らの任命権は内閣にあるものの、幹部の人事について、歴代内閣は法務・検察全体の意思を尊重してきた。政治からの影響が排除され、検察人事の自律性が保たれてきたと言える」

　さらに読売社説はこう主張する。

　「検察の独立性を守るには、改正案の見直しは避けられまい。特例規定は削除すべきではないか」

　沙鴎一歩は読売社説のこの主張に賛成である。検察にとって大切なのは「独立性」の維持だ。問題の特例規定の削除は必須である。
　（引用終わり）