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11月1日は、大阪市民にとって重大な選択を迫られる日です。​その日は、​大阪市を廃止して特別区を設置する案を問う住民投票の日​なのです。​
　5年前（2015年5月）に、大阪市で同様の案件で住民投票が実施されました。しかしわずか1万票票差という僅差で反対派が多数となり、その時は特別区への移行は見送られました。その際、「反対多数だったら引退する」と表明していた橋下徹・大阪市長（当時）が宣言通り政界を引退しました。

　しかしそれから5年経って、松井一郎・大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会は「大阪都構想に再挑戦！」と熱気を上げてきました。そして、また同様のテーマで住民投票が実施されることになりました。

　最終的には大阪市民の皆さんの判断に任せます。「特別区に移行した方がメリットが多そうだ」と大阪市民が判断すれば、それで尊重したいと思います。


　ただ、私個人としては、大阪都構想は必要ないのではと考えるようになりました。
　一番の理由は、都道府県と政令指定都市の二重行政（俗にいう、府市合わせ）の弊害が解消されてきているから。そして、​​これからも大阪府庁がやること、大阪市役所や堺市役所といった政令指定都市がやること、というように役割分担を明確にすることが一番​だと思います。​

　大阪維新の会の実績としては、今まで不明確だった大阪府庁と大阪市役所の役割分担を明確にしたことです。
　（代表例）
　・公立高校や特別支援学校は府が、小中学校は政令指定都市が管轄する。
　　→大阪市内に21校ある大阪市立の高校が、2022年度までに大阪府に移管されます。
　・港湾業務を大阪府と大阪市が共同で行う。
　　→新たに大阪港湾局という組織を設立し、大阪府内にある９つの港を管理します。


　ですが、政令指定都市を廃止するとなると･･･、果たしてどういったものか。

　​​​​今の大阪維新の会（日本維新の会）は、まるで、ネズミ1匹（＝わずかに残った二重行政の弊害）を退治するために地球破壊爆弾（＝政令指定都市を廃止する改革案）を使うドラえもんみたいです。​​​​


　11月1日、大阪市民は再び、家族や友達が敵・味方に分かれて住民投票に臨むことになってしまうのでしょうか。ラグビーみたいに「終わったら、ノーサイド」には絶対ならないでしょう。当日の決断を待っています。