佐川急便、中国製小型EV 7200台導入へ

​​　SGホールディングス傘下の佐川急便は国内での配送用トラックとして小型電気自動車（EV）を7200台採用することを決めた。　小型商用EVは、中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団製。 　佐川急便が導入するEVは軽自動車サイズの商用バン。 　航続距離は200km以上。 　大きな課題は、経年劣化と補修整備。 　　　　　 ​佐川の新EVは「中国車」じゃない？​ 日本発のファブレス方式でEV市場の覇権を狙う中国車研究家　加藤ヒロト 2021.04.16 くるまのニュース 　　…　（略）　…　 　今回、佐川急便が採用を決めた小型EVは現在軽自動車に乗務する佐川急便のドライバー約7200人にアンケートを実施し、ドライバーの意見を徹底的に反映させた独自の車両として開発される予定です。　企画や設計は日本のEVベンチャー、ASF株式会社（以下、ASF）が担い、生産は中国・広西に本拠地を置く広西汽車集団傘下の「柳州五菱汽車」がおこないます。　現在の報道で勘違いされている点として、今回佐川急便が採用を決めた小型EVは「中国車」ではなく、広西汽車集団が展開する既存の車両を輸入するわけでもありません。　設計などの開発面はあくまで日本企業であるASFが独自におこない、中国自動車メーカーの工場で生産する方式です。ASFは日本国内でのEVの普及促進を目指して2020年6月に設立されたファブレスメーカーです。　　…　（略）　… 　　　　　​​　車体そのものの開発や企画も一貫してASFが中心となっておこない、日本の軽規格や道路基準に準じた設計となっています。　車内ではパソコンや書類バインダー、1リットル紙パック飲料などが効率よく置ける収納スペースがあちこちに配置されており、佐川急便の配達員が使いやすさを感じることを最優先にした設計となっています。　また、環境が一般的な乗用車よりも過酷である配送用途に使うということもあり、ドアのヒンジなどの細かい部分の耐久性などもかなり重要視して設計するとのことです。　使いやすさだけでなく、安全性も今回の小型EVで強調されている特徴です。基本的な安全性能はもちろんのこと、前後の衝突被害軽減ブレーキや自走事故防止装置、バックソナーなどの先進安全装置なども装備します。　また、車両そのものの安全だけでなく、運行データやドライバーの健康情報、デジタルタコグラフなどのデータ類の管理もすべて備え付けの端末とクラウドシステムの併用で効率的に管理できるとしています。 　　―　引用終り　― 　　　　　​​ 　短距離走行と発進停止の繰り返しは、エンジンよりEVに向いている。 　それに耐える車体、サスペンションを備えているかは、稼働して3年もたてば分かるだろう。　ファブレス生産方式はスマートフォンや家電製品で採用されている。 　それらと「車」の大きく違うところは、耐久性と補修部品。それらを含めて安く生産できるかが自動車生産のポイント。佐川急便が「EVが壊れたらまるごと交換」とするのでなければ確実に課題となる。 　　　　　​​ 　佐川急便は、グループ子会社で車両整備を担う佐川自動車工業と、車両ボディーを製造（架装）する佐川車体を2005年に統合した。 　自動車は開発・製造と整備まで考慮して完結する。 　素人でも思いつく経年劣化に伴う整備・補修の観点がどのように対処されているか、今後の展開が注目される。 　ヤマトとトヨタが連携して製造した宅配専用車でさえ初代と二代目は様々異なった。佐川EVの二代目がどうなるか楽しみだ。