季刊「増田紀彦通信」

資本主義にもとづく市場経済が維持されたとしても、
イコールの関係で「会社」という機能が存続するとは限らないことに気づいた。

資本は、その増殖のために事業利益や金融利益を追求するが、
そのための手段は会社ではなくてもいいのだ。

一方、労働者も会社に属する形での賃労働という方法を選択せずとも、
富の分配によくする事は可能である。

これまで会社は、資本と労働とを効率的に結合させる、すぐれた利潤創出装置だったが、
これにとってかわる新装置が登場しても、何らおかしくない。

すでに、日本でもＬＬＰがまもなくスタートする。

当面、ＬＬＰは「便利な節税手段」との認識を筆頭として、
マイナーな事業組織形態とみなされるだろうが、
その思想と機能が孕む斬新性・画期性は、
やがて、会社（営利法人）という事業組織の旧態性を
白日のもとにさらす可能性を十二分に有している。

資本が、よりよい増殖手段を選択するのは必然であり、
であれば、法規制や税制、人材問題などで
がんじがらめにされる会社という手段を後景化・放棄することは
本質的にはあってもおかしくないのである。

半面、
会社を自己が属する重要なコミュニティーととらえてきた労働者の意識も
大きく変化している。
ネットコミュニケーションが、時間と空間を超えるかたちで、
多種多様な参加可能コミュニティーを労働者に提供するからだ。

肉体は会社の事務所に存在していても、
ひとり１台のバソコンを使う労働者の意識は、
肉体の所在地とは合致しないコミュニティーに属していても
なんら不思議ではない。

資本も労働も、
「会社」に固執しない時代が、もうすでに始まっている。

会社という形式が、過去のものになる日も、
決して遠いものではないと私は予測する。