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　ディスカウントストア大手のドン・キホーテグループ傘下で東証マザーズ上場の不動産関連会社「日本アセットマーケティング」（東京都港区）が２０１２年３月期決算の売り上げを約２０００万円過大に計上していたことが分かった。証券取引等監視委員会は上場を維持するための不正な経理操作とみて、１９日にも金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで１億９１５万円の課徴金の納付を命じるよう、金融庁に勧告する方針を固めた。

　関係者によると、日本アセットは１２年３月、前社長の知人が取締役を務める取引先に、代金約２０００万円を上乗せし、約４０００万円でソフトウエアを販売した。その後、別の協力会社に業務を発注したように装って約２０００万円を支払い、その大半が取引先に還流したとされる。

　日本アセットの売上高は取引前には約６０００万円しかなく、上場廃止基準の「１事業年度の売上高が１億円未満」に該当していた。経理操作で売上高は約１億３００万円となり、監視委は上場廃止を免れるため、前社長が粉飾を主導したとみている。

　日本アセットは１９９９年設立。不動産情報サイトの運営や賃貸業などを展開する。昨年４月、ドン・キホーテグループ傘下となり、前社長は同６月会長に退いたが、今年３月引責辞任した。日本アセットは既に決算を訂正し、東証に上場違約金を支払い、改善報告書を提出した。取材に対し「監視委による検査の有無も含めコメントできない」としている。【牧野宏美】

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