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　政府は10日、法人実効税率（現在約35％）について、2015年度から数年以内に20％台に引き下げる方針を固めた。安倍晋三首相が週内に表明し、今月中にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に明記する。甘利明経済財政担当相と野田毅自民党税制調査会長が文言を最終調整する。
　引き下げによる税収減を穴埋めする財源の確保に関しても、調整がついておらず、骨太の方針では具体的な記述を避ける方向だ。段階的な法人税率引き下げの進め方と併せ、12月に決定する15年度税制改正大綱に向け、政府・与党で協議を進める。　

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00000000-jij-pol
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