シェアやウィニー、常時調査
流通ファイルの実態把握
抽出の９割が違法
Infoseek ニュース
警察庁は４日、共有ソフトの利用者でつくる
ネットワークを常時調査するシステムを開発、
運用を始めたと発表した。
１２月に、シェアで流通するファイルのうち
１００個を抽出したところ、９割以上が違法と
みられるものだった。
これがDL違法の抑止力となるんでしょうか？
でも、実際はDL違反しても刑事罰は無いので
警察が動くということは考えられないので、
UL側の取り締まりに向けられると思われます。
ただ、違法といえども第３者同士の通信を
傍受なり調査することは組織犯罪であって
裁判所の令状がければできません。
ということは、このシステムは常時調査して
いるわけで、９割違法な通信が行われている
かもしれないが、１割の合法的な通信も
見られているということになる。
現実にトレントというファイル共有もあって
そこでも違法なファイルのやり取りが行われて
いるというが、リナックスなどの公式無償配布
にも利用されている。
ましてや、この調査システムで違法な通信が
明らかとなっても、裁判所の許可や不特定多数が
利用する共有ソフトにおいて組織犯罪の名目で
通信傍受という捜査が成立するのかが疑問。
これが認められると警察機関による通信の検閲、
盗聴になるのでは？
９割も違法なファイルの流通に使われている
ソフトなんだから、それを知って利用している
ユーザーは１つの組織として解釈されるの？
残り１割の合法的利用者はどうなるの？
全てのユーザーが犯罪を犯していない時点で
組織犯罪が成立しなくなるのでは？
また、著作権法の侵害は親告罪であるため
被害届の無い違法ファイルをただ単に警察が
調査目的だとしても違法なファイルトをDLして
しまうと警察も違法DLしたことになりかねない。
ネット利用者のほとんどが知らないうちに
DL違法化が施行され、通信ソフトを使っただけで
警察に見張られて・・・
ここまできたらネット利用は年齢制限を設けて
免許制度にしてパソコンは登録番号制にして
所有者をはっきりさせて道路交通法と同じく
取り締まればいいんじゃないかと開き直ってしまう。
ネットであっても違反や犯罪は取り締まれば良い。
道交法と同じにすれば、もし著作権侵害や他人を
誹謗中傷しても人身事故や物損事故の保障のような
自賠責保険や任意保険みたいなものが出来て
それで保障できるシステムが出来るんじゃないかな？
それ以前に、著作権保護もいいけれど、ネットを
利用する人だって高いPC買ってISPに利用料払って
通信会社に回線使用料払って、それでネット社会では
通信販売や映像配信などのビジネスも構築されて
いるんだから、ネット利用者の権利や間違って
法律を犯さないような保護措置も取締りと同時に
行わないと、ただ単に善良な市民をネット犯罪者に
しかねない状況になりつつあるのではないでしょか。
法律改正や取り締まり強化ばかりやっていると
ネット利用の衰退に繋がりかねません。
