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　【ワシントン清水憲司】米労働省が７日発表した１０月の雇用統計（速報値）によると、失業率は前月から０．１ポイント低下の５．８％に改善し、リーマン・ショック前の２００８年７月以来６年３カ月ぶりの水準となった。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比２１万４０００人増だった。

　就業者数の増加幅は、市場予想（２３万１０００人）を下回ったものの、失業率の安定的な改善に必要とされる２０万人を９カ月連続で超え、米経済の堅調な回復ぶりを示した。

　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０月末、市場に資金を供給して景気を下支えする量的緩和の終了を決定した際、「雇用情勢の見通しはかなり改善している」との見方を示していた。市場では「ＦＲＢは来年半ばにもゼロ金利政策を解除し、利上げする」との観測が出ているが、ＦＲＢは雇用情勢を慎重に見極めて、利上げ時期を探るとみられる。