地域別人口推計を考える（その4）移動仮定と封鎖人口

昨年12月に公表された地域別人口推計（令和5年推計）について何度か書き記してきた。前回（その3）では全国推計のしくみを記したが、今回は地域別推計の方法についてポイントを記す。なぜならば、人口戦略会議が4月24日に公表した自治体持続可能性分析レポート（それについての記事は下記）が封鎖人口推計と移動仮定推計を比較する手法を用いているため、その前提として地域別推計のしくみを整理するもの。 ■令和5年人口推計（全国、地域別）についてのシリーズ ・地域別人口推計を考える（その1）（2024年01月31日）＝地域別推計結果の概要 ・地域別人口推計を考える（その2）東北の市区町村（2024年02月14日）＝個別の市区町村の結果 ・地域別人口推計を考える（その3）（2024年02月15日）＝将来推計人口について ・今回　地域別人口推計を考える（その4）移動仮定と封鎖人口（2024年04月25日） ■自治体持続可能性分析レポートについての記事 ・自治体持続可能性分析レポート（人口戦略会議）を考える（その1）全体（2024年04月26日） ・自治体持続可能性分析レポート（人口戦略会議）を考える（その2）自治体ごとの結果（2024年04月26日） ・自治体持続可能性レポートと少子化対策・地域づくりを考える（2024年04月27日） 1　全国推計との関係 　将来推計人口（全国値、令和5年推計、2023年4月公表）のしくみと評価は、前回（その3）記事のとおり。地域別推計は、この全国推計のうち、出生中位・死亡中位による男女・年齢別推計人口と一致する。 2　地域別人口推計（令和5年推計、2023年12月公表）のしくみ ・社人研サイト　日本の地域別将来推計人口（令和5年推計） 　5歳以上はコーホート要因法により推計（ある年の男女・年齢別人口を基準として人口動態等の仮定値＝生残率と移動率＝をあてはめて推計）。0-4歳人口は、これに加えて出生率及び出生性比に関する仮定が必要。 　以下、具体的に。 (1)基準人口 　令和2年（2020年）国勢調査による。 (2)将来の生残率 　全国推計から得られる全国の男女・年齢別生残率を利用。ただし、地域差については次のように対処。 　まず、(a)55-59歳→60-64歳以下の年齢は、地域差は極めて小さいため都道府県別に将来の生残率を仮定した（日本版死亡データベースの都道府県別生命表を用いて都道府県別に男女・年齢別生残率を計算し、次いで全国に対する相対的較差（比）を計算し、2045-2050年の全国値との相対的較差が、2015-2020年における相対的較差の2分の1になるよう直線的に減少させた）。 　(b)60-64歳→65-69歳以上については、同じ都道府県内の市区町村間でも生残率の差が大きいため、都道府県と含まれる市区町村の較差を利用して生残率の仮定値を設定した（厚生労働省の市区町村別生命表から市区町村別に男女・年齢別生残率を計算し、次いで日本版死亡データベースを用いて所属する都道府県の男女・年齢別生残率を計算。これら生残率の相対的較差を2045-2050年の期間まで一定と仮定して、(a)と同方法で設定した都道府県別の生残率を用いて市区町村別の生残率を設定）。 　ただし、2020年以降の死亡状況と地域差が大きく変化したため、2020-2025年の生残率については、人口動態統計個票データを二次利用して得た死亡数を反映して、2020年から2022年までの死亡の地域差を設定した。 (3)将来の移動率 　将来の人口移動は、転出数と転入数に分けて推計。(a)転出数は、地域別人口に占める域外への転出数の割合＝転出率＝を仮定し、(b)転入数は全地域の転入数（全国推計による人口から各地域に生残する人口の合計値を引いた値）に占める地域別の転入数のシェア＝配分率＝を仮定して推計。転出率と配分率を総称して移動率という。 　地域別にみた男女・年齢別移動傾向は一時的要因で大きく変化する。そこで、(a)男女・年齢別転出率は、2005-2010年、2010-2015年、2015-2020年の3期間の地域ごとの平均値を、2045-2050年まで一定として仮定値を設定。(b)配分率は、上記3期間の平均値をベースに、対象地域の人口規模の変化や転入元地域の人口分布変化を考慮して、2045-2050年までの仮定値を設定。 　なお、上記3期間の移動率が大きく変動した地域は、突発的変化の期間を除外して算出するなどした。また、新型コロナの影響については、2020-2025年に限定して国勢調査以降の変化を加味。 (4)将来の子ども女性比 　0-4歳人口の20-44歳人口に対する比である。市区町村別の子ども女性比の全国の同指標に対する相対的較差を用いて仮定値を設定する。具体的には、2005年、2010年、2015年、2020年の4時点における市区町村別の相対的較差（比）を算出し、原則としてその趨勢を直線的に延長して2025年の市区町村別の較差を設定し、その後2050年までは一定と仮定した。これを、全国推計による2025-2050年の男女・5歳階級別人口による将来の子ども女性比に乗じて得た市区町村別の子ども女性比を仮定値とした。 　ただし、4時点の相対的較差の変化が直線的かどうかを市区町村ごとに検討し、直線的推移の場合はその趨勢を2025年まで延長し、そうでない場合は直近の地域差の動向を投影した。具体的には下記。 ・1時点の較差のみが極端な値の場合は、当該時点を除外して直線的趨勢を延長 ・2010-2020年の較差が明瞭に低下した場合は、当該3時点又は直近2時点の較差の趨勢を投影 ・2015年、2020年の2時点の較差がほとんど変化ない場合は、2020年の較差が2025年まで継続するとして将来に投影 (5)将来の0-4歳性比 　全国推計による2025年以降各年次の施肥を一律に適用。 3　封鎖人口推計について 　地域別推計では、参考として、「封鎖人口を仮定した」男女・年齢階級別推計が示されている。これは、地域間の人口移動をゼロとした（出生と死亡の要因のみによる）推計である。 　なお、この各地域の合計値は、全国推計で示されている「条件付き推計」の一環としての封鎖人口推計（出生中位・死亡中位）と一致する。全国推計の場合の封鎖人口推計は、国際移動だけをゼロにしたものになるが、地域別推計における封鎖人口推計は、国内の地域間の移動（各地域の移動を足し合わせると全体でゼロになる）もないと仮定した推計である。 　ちなみに、封鎖人口を仮定した推計はどのように相違するか。 ・宮城県の場合（県単位） 　移動を仮定した地域別推計では、 　（2020年）2,301,996人→（2050年）1,829,565人 　指数（2020年対比）79.5 　封鎖人口仮定では、 　（2020年）2,301,996人→（2050年）1,792,773人 　指数（2020年対比）77.9 ・丸森町 　移動を仮定した地域別推計 　12,262　→　4,974　指数40.6 　封鎖人口仮定 　12,262　→　6,995　指数57.0 ・秋田県（県単位） 　移動を仮定した地域別推計 　959,502　→　560,429　指数58.4 　封鎖人口仮定 　959,502　→　613,338　指数63.9 ・東京都（都単位） 　移動を仮定した地域別推計 　14,047,594　→　14,399,144　指数102.5 　封鎖人口仮定 　14,047,594　→　11,541,143　指数82.2 東京は、地域間移動がなければ将来人口が減ることになる。秋田は、いずれにしても人口は減るが、地域間移動がなければ減りは少ない。丸森町も同様だが、宮城県全体では移動を仮定した方が人口減は緩和されている。