ダックスの気まぐれ日記・コラム。 　【楽天ブログ編】　東京の経理サポートのブログ

[会社法について] カテゴリの記事

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• 久しぶりに合同会社について

  桜が一気に咲き始めましたね。事務所の周りも日当たりの良い場所では満開に咲き方です。久しぶりに合同会社についてです。合同会社は昨年の会社法施行を受けて新たに設立が可能になった会社ですが、設立の容易さが受けてかなりの数が設立されているようです。正確な数はわかりませんが、ヤフーやグーグルで「合同会社」と入れて検索すると昨年までは設立代行の行政書士などのホームページばかりが検索されましたが、最近では実際に活動を始めた合同会社も多く出てきています。合同会社を設立された方はぜひ、合同会社のリンク集に連絡ください！リンクを張らせていただきます。合同会社は、スモールビジネスでの起業に適した制度ですので、合同会社で起業し、将来会社が大きくなり、外部資本を調達する必要が出てきたときに株式会社へと組織変更をしようと考えている起業家の方もいらっしゃいます。発展段階に応じた組織を選択するということは実務的なメリットだけでなく、メンタルな面でも変化を印象つけることができ有効だと思います。この合同会社、株式会社に比べて設立が簡単、株主平等原則が適用されない（持分による多数決ではなく総社員の同意が原則）、定款自治（定款で定めれば会社の決まりは自由に決められる。）といった点に特徴があります。さらには、会社更生法の適用が無いことから資産流動化スキームにも活用が期待されています。ところで、会社法において株式会社が解散した場合の清算事務年度に関する規定が入りました。これにより解散の日の翌日から1年ごとの期間を清算事務年度として貸借対照表などを作成し、清算結了となるまで法人税の予納申告が必要です。以前は、解散の日の翌日から通常の決算日までをみなし事業年度として予納申告をしていましたので、この部分で違っています。しかし、合同会社では会社法の清算事務年度の規定がありませんのでいままでどおりの清算予納申告スケジュールになります。少しわかりにくいかもしれませんが、会社が解散した後の税務で違いが生じています。（これは合同会社だけでなく合資会社などの持分会社でも同じです）

  2007.03.28

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• 今日の研修

  今日は午後から第3ブロックジョイント研修会に参加してきました。税理士会では支部をいくつかのブロックに分けて、そのブロックごとに研修を行ったりもしています。第3ブロックは私の所属するブロックではありませんがファックスで「誰でも参加できます」という案内が来て、また著名な先生の研修ですので急遽参加です。「会社法決算書類の事例分析と税務上の留意点」講師は公認会計士の太田達也先生です。太田先生の研修は非常にわかりやすく、ポイントが明快で評判です。内容は・計算書類の記載方法・決算書類の記載事例分析・法人税申告書と計算書類（株主資本等変動計算書）との関係・会社法と会計・税務といった会社計算書類と税務の関連についてです。譲渡制限会社でも作成すべき注記表のポイントや法人税申告書と株主資本等計算書の会社法適用初年度の留意点、配当金を支払った場合の別表記載の新旧比較など、わかりやすく解説していただけました。会社法の研修は結構受けましたが、講師の先生によりその理解度は全く変わってきます。太田先生は、ポイントを一生懸命伝えようと努力をされていて気持ちがいいです。（本会の研修では、たまに論点がはっきりせず最後まで進めるという意識のない先生もいてがっかりすることもあります）さあ、明日は金曜日、あっという間に週末です。

  2006.10.12

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• 今日の研修会

  6月にはいると研修会が増えてきます。いわゆる会計業界の繁忙期が終わったということもあるのでしょうが、税制改正や各種法律の施行に対応するためにも、この時期の勉強は欠かせません。今日の夜は日本税務会計学会の月次研究会を聞きに税理士会館へ。テーマは「会社法における資本概念について」会社法の施行にともない会社計算における資本の部も純資産の部へと名称が変わっただけでなく意味合いも変化しました。従来の商法では債権者保護、資本充実の考えの下での資本の部の表示に関する規定がされていましたが、実質的にはこの考えが機能しているとはいえない状態でした。新会社法における純資産の部の表示は旧商法におけるこれらの考えから開放されたものと考えられるようです。会社法は範囲が非常に広く、学ぶのは大変ですが部分、部分での理解は進めていこうと思います。

  2006.06.07

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• 合同会社の知名度は

  ここのところ「合同会社」のテーマで書いていますがいまひとつ知名度が低いようです。会社設立を専門とする方に聞いても合同会社の設立はまだとのこと。会社法改正で最低資本金の縛りが取れたことや取締役の人数が株式譲渡制限会社では１人からでよくなったことなどで株式会社の設立が多くなっているようです。しかし、株式会社には依然として決算書の公告義務があり取締役の任期も10年まで延長可能とはいえ、再任の登記が必要です。そこで、お勧めしたいのが「合同会社」という会社形態。株式会社と同様に出資者は有限責任となり、組織運営も社員（出資者）の話し合いにより柔軟に行えます。公告なども必要がなく、なんと言っても設立が容易です。今後、設立についてのアドバイスなどもサイトにアップしていきたいと思いますので興味のある方は、ご覧ください。合同会社のリンク集を作りました。合同会社のオーナーの方はぜひご連絡ください。リンクをさせていただきます。

  2006.05.14

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• 登記完了！

  今日もまた、雨。しかもだんだん、蒸し暑い感じで梅雨のはしりでしょうか。今日は念願の合同会社種類変更登記の補正日。そう、５月１日の会社法施行ととに合資会社から合同会社へ種類変更するために登記手続きを行っていたのです。合資会社では社員に関する事項は有限責任社員も登記事項でしたので別紙にも同様に書いておいたのですが、合同会社では業務執行社員、代表社員について登記事項になり、業務執行社員以外の有限責任社員は登記事項ではなくなりました。その部分いついては若干の修正を職権で行っていただき無事本日登記が完了です。まだまだ日も浅いせいか合同会社自体非常に少ないと思います。少しでも合同会社（LLC）の認知度が高くなるように合同会社のリンク集を作りました。合同会社を設立された方はぜひ、ご登録をよろしくお願いします！

  2006.05.11

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• 合同会社について　７

  ゴールデンウイークもあと２日。Ｕターンラッシュもピークを迎えているのでしょうね。さて、引き続き合同会社についてです。第7話　社員の退社に伴う諸問題合同会社の社員が任意退社や法定退社さらには差押債権者による退社があった場合は、合同会社はどうなるのでしょうか。退社した社員は、その持分の払戻しを受けることができます。（退社に伴う持分の払戻し）第六百十一条　退社した社員は、その出資の種類を問わず、その持分の払戻しを受けることができる。ただし、第六百八条第一項及び第二項の規定により当該社員の一般承継人が社員となった場合は、この限りでない。２　退社した社員と持分会社との間の計算は、退社の時における持分会社の財産の状況に従ってしなければならない。３　退社した社員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。４　退社の時にまだ完了していない事項については、その完了後に計算をすることができる。５　社員が除名により退社した場合における第二項及び前項の規定の適用については、これらの規定中「退社の時」とあるのは、「除名の訴えを提起した時」とする。６　前項に規定する場合には、持分会社は、除名の訴えを提起した日後の年六分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。７　社員の持分の差押えは、持分の払戻しを請求する権利に対しても、その効力を有する。持分の払戻しですから出資した金額ではなく持分割合に応じた会社財産・債務の払戻しということになります。これは注意を要する点です。社員が増加し利害関係が複雑になってきた場合や、社員が複数存在し会社の資産価値が増大している場合、債権者が存在する場合には継続企業を前提として参加している社員や債権者にとっては大きな懸案事項になります。そこで会社法では残された社員のための規定は置いていないようですが債権者保護のため持分払戻しに関して特則をおいています。（債権者の異議）第六百三十五条　合同会社が持分の払戻しにより社員に対して交付する金銭等の帳簿価額（以下この款において「持分払戻額」という。）が当該持分の払戻しをする日における剰余金額を超える場合には、当該合同会社の債権者は、当該合同会社に対し、持分の払戻しについて異議を述べることができる。２　前項に規定する場合には、合同会社は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、一箇月（持分払戻額が当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を超える場合にあっては、二箇月）を下ることができない。一　当該剰余金額を超える持分の払戻しの内容二　債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨３　前項の規定にかかわらず、合同会社が同項の規定による公告を、官報のほか、第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。ただし、持分払戻額が当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を超える場合は、この限りでない。４　債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該持分の払戻しについて承認をしたものとみなす。５　債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、合同会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、持分払戻額が当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を超えない場合において、当該持分の払戻しをしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。債権者保護のため合同会社が持分の払戻しをする場合において持分払戻額が「剰余金額」を超える場合には、債権者に対して官報などにより公告し、異議があった場合には弁済や担保提供をしなければなりません。剰余金とは626条で規定されている金額ですが、資産の額から負債・資本金等を差引いた金額をいいます。（業務を執行する社員の責任）第六百三十六条　合同会社が前条の規定に違反して持分の払戻しをした場合には、当該持分の払戻しに関する業務を執行した社員は、当該合同会社に対し、当該持分の払戻しを受けた社員と連帯して、当該持分払戻額に相当する金銭を支払う義務を負う。ただし、持分の払戻しに関する業務を執行した社員がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。２　前項の義務は、免除することができない。ただし、持分の払戻しをした時における剰余金額を限度として当該義務を免除することについて総社員の同意がある場合は、この限りでない。持分払戻をした場合に規定されている債権者保護を行わなかった場合には、この業務を執行した社員と払戻を受けた社員は連帯して責任を負います。また、社員が退社する場合に合同会社が退社する社員の名前を商号に使っている場合は、問題になります。（商号変更の請求）第六百十三条　持分会社がその商号中に退社した社員の氏若しくは氏名又は名称を用いているときは、当該退社した社員は、当該持分会社に対し、その氏若しくは氏名又は名称の使用をやめることを請求することができる。昔の会社では氏名を会社名にしている例もありましたが、こういった問題があることも知っておくほうがいいですね。

  2006.05.06

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• 合同会社について　６

  ホームページをいろいろ拝見していますとやはり、５月１日の会社法施行初日に合同会社を設立された方はいらっしゃるようですね。ある公共放送のアナウンサーが「こんな日に会社を設立するのはどんな人でしょうね」と言っていたよとお客様から聞きましたが会社を創業される方は日にちにこだわるものです。さて、今日も合同会社の解説です。第6話　社員の加入と退社合同会社のような持分会社においては社員（出資者のことです）の加入や退社は重要な問題を含んでいます。株式会社のように経営と出資が分離している物的会社と決定的に違うところです。（社員の加入）第六百四条　持分会社は、新たに社員を加入させることができる。２　持分会社の社員の加入は、当該社員に係る定款の変更をした時に、その効力を生ずる。３　前項の規定にかかわらず、合同会社が新たに社員を加入させる場合において、新たに社員となろうとする者が同項の定款の変更をした時にその出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、その者は、当該払込み又は給付を完了した時に、合同会社の社員となる。（加入した社員の責任）第六百五条　持分会社の成立後に加入した社員は、その加入前に生じた持分会社の債務についても、これを弁済する責任を負う。新たに出資をして社員になろうとする場合には定款変更と出資の払込が完了しないと合同会社の社員にはならないのですね。加入前の債務についても弁済責任ありとありますが合同会社では出資の金額を限度とした有限責任ですので特に問題にはならないでしょう。しかし、加入した以上は退社という事態もありうるわけですがこちらは持分の払戻しという問題があります。社員の退社事由として会社法では、任意退社、法定退社、持分の差押債権者による退社を規定しています。（任意退社）第六百六条　持分会社の存続期間を定款で定めなかった場合又はある社員の終身の間持分会社が存続することを定款で定めた場合には、各社員は、事業年度の終了の時において退社をすることができる。この場合においては、各社員は、六箇月前までに持分会社に退社の予告をしなければならない。２　前項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。３　前二項の規定にかかわらず、各社員は、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。定款で何も定めなければ一般的な合同会社では、各社員は事業年度終了の時点で任意に退社することができます。定款でなんらかの制限規定を置いたほうが会社の安定にはいいのでしょうね。ただし、その場合でも「やむを得ない事由があるとき」はいつでも退社はできます。やむを得ない事由が何なのかはさらに調べる必要がありそうです。では、法律で定める退社事由にはどのようなものがあるのでしょうか。（法定退社）第六百七条　社員は、前条、第六百九条第一項、第六百四十二条第二項及び第八百四十五条の場合のほか、次に掲げる事由によって退社する。一　定款で定めた事由の発生二　総社員の同意三　死亡四　合併（合併により当該法人である社員が消滅する場合に限る。）五　破産手続開始の決定六　解散（前二号に掲げる事由によるものを除く。）七　後見開始の審判を受けたこと。八　除名２　持分会社は、その社員が前項第五号から第七号までに掲げる事由の全部又は一部によっては退社しない旨を定めることができる。定款で定めた退社事由や総社員の同意があれば退社することができます。また、死亡や除名も退社事由です。法人社員では合併や解散により消滅する場合も退社事由ですね。死亡や合併による消滅の場合は、退社ではなく相続人や承継人に持分を承継させるように定款で定めることもできます。（持分の差押債権者による退社）第六百九条　社員の持分を差し押さえた債権者は、事業年度の終了時において当該社員を退社させることができる。この場合においては、当該債権者は、六箇月前までに持分会社及び当該社員にその予告をしなければならない。２　前項後段の予告は、同項の社員が、同項の債権者に対し、弁済し、又は相当の担保を提供したときは、その効力を失う。３　第一項後段の予告をした同項の債権者は、裁判所に対し、持分の払戻しの請求権の保全に関し必要な処分をすることを申し立てることができる。社員の持っている持分を差し押さえられたらどうなるのでしょうか。なんと、この場合の債権者は社員を退社させ、持分の払戻しを請求することができるのです。社員がどんな財政状態かは個人的な問題なのでしょうが、十分な信頼関係が必要なことはこのあたりの条文で理解いただけると思います。合同会社の持分払戻しに関しては第635条以降に特則が規定されていますので、そちらで詳しく見ていくことにしましょう。

  2006.05.04

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• 合同会社について　５

  今日はすっきりと晴れ渡り気持のいい一日でしたね。朝から事務所で決算業務のお仕事です。きっと皆さんはお出かけなのでしょうね。夕方から会社法の勉強会に出席予定でしたがメンバーの方が風邪を引かれて順延。この時期の風邪は結構しんどいですからお大事になさってください。さて、またまたしつこく合同会社についてのお話です。第5話　合同会社の業務を執行する社員合同会社では定款で特に定めを置かなければすべての社員（出資者）が業務執行を行います。そして、定款で業務執行社員を選任した場合は、その選任された社員が合同会社の業務を執行することになります。業務執行社員は合同会社の業務執行に当たって、善管注意義務、報告義務、競業禁止、利益相反取引の禁止、損害賠償責任といった責任を負います。（業務を執行する社員と持分会社との関係）第五百九十三条　業務を執行する社員は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行う義務を負う。２　業務を執行する社員は、法令及び定款を遵守し、持分会社のため忠実にその職務を行わなければならない。３　業務を執行する社員は、持分会社又は他の社員の請求があるときは、いつでもその職務の執行の状況を報告し、その職務が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。４　民法第六百四十六条から第六百五十条までの規定は、業務を執行する社員と持分会社との関係について準用する。この場合において、同法第六百四十六条第一項、第六百四十八条第二項、第六百四十九条及び第六百五十条中「委任事務」とあるのは「その職務」と、同法第六百四十八条第三項中「委任」とあるのは「前項の職務」と読み替えるものとする。５　前二項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。（競業の禁止）第五百九十四条　業務を執行する社員は、当該社員以外の社員の全員の承認を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。一　自己又は第三者のために持分会社の事業の部類に属する取引をすること。二　持分会社の事業と同種の事業を目的とする会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。２　業務を執行する社員が前項の規定に違反して同項第一号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって当該業務を執行する社員又は第三者が得た利益の額は、持分会社に生じた損害の額と推定する。（利益相反取引の制限）第五百九十五条　業務を執行する社員は、次に掲げる場合には、当該取引について当該社員以外の社員の過半数の承認を受けなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。一　業務を執行する社員が自己又は第三者のために持分会社と取引をしようとするとき。二　持分会社が業務を執行する社員の債務を保証することその他社員でない者との間において持分会社と当該社員との利益が相反する取引をしようとするとき。２　民法第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項第一号の取引については、適用しない。（業務を執行する社員の持分会社に対する損害賠償責任）第五百九十六条　業務を執行する社員は、その任務を怠ったときは、持分会社に対し、連帯して、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。前へ（業務を執行する有限責任社員の第三者に対する損害賠償責任）第五百九十七条　業務を執行する有限責任社員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該有限責任社員は、連帯して、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。競業の禁止や利益相反取引の制限いついては定款に別段の定めを置くことができますが、善管注意義務、損害賠償責任については定款に別段の定めを置くことができないようですね。また、合同会社においても代表社員を選任することができます。（持分会社の代表）第五百九十九条　業務を執行する社員は、持分会社を代表する。ただし、他に持分会社を代表する社員その他持分会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。２　前項本文の業務を執行する社員が二人以上ある場合には、業務を執行する社員は、各自、持分会社を代表する。３　持分会社は、定款又は定款の定めに基づく社員の互選によって、業務を執行する社員の中から持分会社を代表する社員を定めることができる。４　持分会社を代表する社員は、持分会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。５　前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。業務執行社員が二人以上いる場合には、それぞれが会社を代表する存在になりますが、その中から会社を代表する社員を選任することもできます。合同会社では代表取締役とはいわず代表社員といいます。

  2006.05.03

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• 合同会社一番乗りは

  会社法施行によって設立可能になった「合同会社（ＬＬＣ）」。新規設立だけでなく、合資会社や株式会社からも変更により設立が可能になるため、一番乗りを狙って様々な動きがあったのではと想像しています。わが「合資会社オフィスダックス」も密かに一番乗りを狙った会社ですが、実際は１日の昼下がりにのんびりと法務局へ申請書を提出に行ったのでした。おそらく第１号と思われるのが合資会社スタジオフェイクさん。日経新聞にも書かれていましたが、ホームページでは一番乗りの様子が実況されています。徹夜で並んだそうです。すごい！うーん。そこまでは考えなかったです。とはいえ記念すべき初日に合同会社へ種類変更できたことは良かったと思います。（登記完了は５月１１日です）

  2006.05.02

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• 会社法スタート！

  今日から「会社法」という新しい法律が施行されました。最低資本金規制の撤廃や有限会社の廃止、合同会社制度の新設など新しい点が多数あります。私の会社は「合資会社」でしたが、今後は株式会社への組織変更や同じ持分会社である合同会社への種類変更が自由に出来るようになります。早速今日、法務局で合資会社から合同会社への変更手続きを行いました。合資会社から合同会社への変更ですが、登記手続きとしては合資会社の解散登記と合同会社の新設登記といった手続きが必要です。うまく登記されれば「合同会社（日本版ＬＬＣ）」一番乗りかもしれません。このあたりのことは、おいおいブログで公開させていただきますのでご期待ください。

  2006.05.01

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• 会社法における税理士への期待

  今日も雨がちで寒い一日でしたね。会社法施行まであとわずか。一つの区切りではありますが、スタートしてからが本番です。会社法の勉強も継続して知識を深めたいと思います。今月の東京税理士会の会報に鳥飼先生の「新会社法と税理士の将来性」と題した論文が出ていますのでご紹介します。税理士というのは税理士法に規定された税務の専門家ですが先生は、会社法の施行に伴って会社の選択肢が広がるがその判断において税法がキーポイントになり、そこに税法専門家としての市場が拡大すると仰っています。会社法施行をどのように捉えるかで取り組みも変わってきますが私は、税務の専門家として会社法にかかわっていきたいと思います。

  2006.04.27

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• 合同会社について　４

  今日は雷がなったり激しい雨が降ったりしましたが午後にはいい天気になりました。しかし、まだまだ肌寒く感じます。今週末には久しぶりに東北へのドライブを予定していますが天気は大丈夫でしょうか。さて、今回も合同会社の話題です。第４話　合同会社の管理・業務執行合同会社において会社の機関設計はシンプルです。全社員が業務執行を行う、社員の中から業務執行社員を選任する、複数の業務執行社員から代表する社員を選任する、といった選択が可能です。いわゆる合同会社における機関設計です。（業務の執行）第五百九十条　社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、持分会社の業務を執行する。２　社員が二人以上ある場合には、持分会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定する。３　前項の規定にかかわらず、持分会社の常務は、各社員が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の社員が異議を述べた場合は、この限りでない。合同会社では定款で別段の定めを置かない場合には、社員の過半数の決定で業務を執行していくことになります。株式会社のような株式数による決定ではなく社員の数での過半数であるところが人的会社らしいところです。では、少し規模が大きくなってきて出資者としての社員が増えた場合はどうすればいいでしょうか。社員全員の過半数では、だんだん話がまとまらなくなってきます。意思決定が速いとされる合同会社でも全員の過半数による決定では問題になることもでてくるでしょう。そのような場合は、出資社員のなかから「業務執行社員」をあらかじめ定款で定めて、業務執行する社員を絞っておくことが有効です。（業務を執行する社員を定款で定めた場合）第五百九十一条　業務を執行する社員を定款で定めた場合において、業務を執行する社員が二人以上あるときは、持分会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、業務を執行する社員の過半数をもって決定する。この場合における前条第三項の規定の適用については、同項中「社員」とあるのは、「業務を執行する社員」とする。２　前項の規定にかかわらず、同項に規定する場合には、支配人の選任及び解任は、社員の過半数をもって決定する。ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。３　業務を執行する社員を定款で定めた場合において、その業務を執行する社員の全員が退社したときは、当該定款の定めは、その効力を失う。４　業務を執行する社員を定款で定めた場合には、その業務を執行する社員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。５　前項の業務を執行する社員は、正当な事由がある場合に限り、他の社員の一致によって解任することができる。６　前二項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。業務執行社員の解任については他の社員の一致で行うことができますが、これについても定款で別段の定めをおくことができます。（社員の持分会社の業務及び財産状況に関する調査）第五百九十二条　業務を執行する社員を定款で定めた場合には、各社員は、持分会社の業務を執行する権利を有しないときであっても、その業務及び財産の状況を調査することができる。２　前項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。ただし、定款によっても、社員が事業年度の終了時又は重要な事由があるときに同項の規定による調査をすることを制限する旨を定めることができない。社員は業務や財産についての状況を調査する権利を有します。しかし、定款に別段の規定を置くこともできますが、少なくとも事業年度終了時や重要事項発生時にはこの監視権は保証されています。

  2006.04.25

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• 合同会社について　３

  会社法の施行で新しくできる合同会社。専門家の間でも評価は分かれています。しかし、私は自分サイズのビジネスをしたい方や株式公開などを目指さないスモールカンパニーには非常に合う会社ではないかと期待しています。合同会社について会社法の面から解説します。第3話　持分の譲渡株式会社では、株主は株式を譲渡することができます。同様に合同会社の社員もその持分を譲渡することができます。株式会社については、株式の譲渡制限をする内容の株式を発行することを定めることができますが、合同会社では出資の内容自体に差をつけるのではなく持分の譲渡についての規定をおいています。（持分の譲渡）第五百八十五条　社員は、他の社員の全員の承諾がなければ、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができない。２　前項の規定にかかわらず、業務を執行しない有限責任社員は、業務を執行する社員の全員の承諾があるときは、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる。３　第六百三十七条の規定にかかわらず、業務を執行しない有限責任社員の持分の譲渡に伴い定款の変更を生ずるときは、その持分の譲渡による定款の変更は、業務を執行する社員の全員の同意によってすることができる。４　前三項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。合同会社の持分譲渡は、原則として他の社員全員の承諾を必要とされています。しかし、業務執行社員を選任しているときは、業務を執行しない有限責任社員の持分譲渡は業務執行社員全員が承諾すればできることになります。また定款自治の一環として、定款において別段の定めを置いた場合はこれら規定にはしばられないのです。（持分の全部の譲渡をした社員の責任）第五百八十六条　持分の全部を他人に譲渡した社員は、その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。２　前項の責任は、同項の登記後二年以内に請求又は請求の予告をしない持分会社の債権者に対しては、当該登記後二年を経過した時に消滅する。第五百八十七条　持分会社は、その持分の全部又は一部を譲り受けることができない。２　持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、当該持分は、当該持分会社がこれを取得した時に、消滅する。合同会社の社員が持分譲渡をして会社から離れても登記前に生じた会社債務については有限責任としての責任を負うことになります。第五百八十七条　持分会社は、その持分の全部又は一部を譲り受けることができない。２　持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、当該持分は、当該持分会社がこれを取得した時に、消滅する。持分会社は株式会社と同様の「自己株式」（自己持分）を取得することができるのでしょうか。第587条では自己持分の取得はできないと規定しています。取得した時点で消滅してしまうのです。

  2006.04.17

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• 合同会社について　２

  今日は４月だというのに寒い一日でしたね。事務所で仕事をしていましたが、まだまだ暖房は必要ですね。さて、会社法の施行もあと半月にせまり皆さん、あれこれ考えている方も多いのでは。ということで、会社法で新しく登場する「合同会社」の解説です。第2話　合同会社の社員合同会社の社員とはどういう存在でしょうか。一般的に社員とは社長に対する社員、すなわち従業員をイメージされると思いますが会社法の持分会社において「社員」とは会社の出資者を意味します。出資と経営が原則として一致する合同会社のような持分会社において社員は、出資者と経営者の両方の側面を持つといえます。会社法では社員が定款を作成し、この中で社員の全部が有限責任社員であることを規定し、この定款を登記することにより合同会社が成立することは前回お話しました。会社法における合同会社の社員についてどのような規定があるかを見ていくことにしましょう。（社員の責任）第五百八十条　社員は、次に掲げる場合には、連帯して、持分会社の債務を弁済する責任を負う。一　当該持分会社の財産をもってその債務を完済することができない場合二　当該持分会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかった場合（社員が、当該持分会社に弁済をする資力があり、かつ、強制執行が容易であることを証明した場合を除く。）２　有限責任社員は、その出資の価額（既に持分会社に対し履行した出資の価額を除く。）を限度として、持分会社の債務を弁済する責任を負う。合同会社の社員はすべて出資を履行した有限責任社員ですので、株式会社の株主同様に間接有限責任ということですね。持分会社では無限責任社員から有限責任社員への変更や、有限責任社員から無限責任社員への変更ができます。その場合の責任関係はどうなっているでしょう。（社員の責任を変更した場合の特則）第五百八十三条　有限責任社員が無限責任社員となった場合には、当該無限責任社員となった者は、その者が無限責任社員となる前に生じた持分会社の債務についても、無限責任社員としてこれを弁済する責任を負う。２　有限責任社員（合同会社の社員を除く。）が出資の価額を減少した場合であっても、当該有限責任社員は、その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務については、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。３　無限責任社員が有限責任社員となった場合であっても、当該有限責任社員となった者は、その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務については、無限責任社員として当該債務を弁済する責任を負う。４　前二項の責任は、前二項の登記後二年以内に請求又は請求の予告をしない持分会社の債権者に対しては、当該登記後二年を経過した時に消滅する。会社法においても無限責任社員の債務弁済責任はきっちり規定されています。上記第1項では「有限責任社員」→「無限責任社員」となった場合に有限責任社員時代の債務についても無限責任社員として弁済することになっていますし、「無限責任社員」→「有限責任社員」となった場合も有限責任社員時代の債務について無限責任社員としての弁済義務があるとしています。（2年間のリミットを設けてはいますが。）合資会社を種類変更して合同会社にする無限責任社員の方もいらっしゃるかと思いますので、この点は理解しておく必要があります。続く・・・

  2006.04.15

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• 合同会社について　１

  ここのところ、慌しい日が続きなかなかブログを更新できません。しばらくは、会社法で誕生する「合同会社」について規定を中心に見ていきたいと思います。第1話　合同会社の設立会社法において、会社の種類は大きく「株式会社」と「持分会社」に分かれています。従来、会社は教科書的な言い方をすると、経営と所有の分離した物的会社として株式会社・有限会社があり、人的なつながりを重視し経営と所有の一致した人的会社としての合名会社・合資会社に分けられていました。今回の新会社法では従来からあった有限会社を廃止し、人的会社である合名会社、合資会社に加えて「合同会社（日本版ＬＬＣ）」ができ、これらをまとめて「持分会社」とよぶことになりました。今までの人的会社では必ず無限責任を負う社員が必要とされていましたが、これに有限責任社員だけの合同会社が加わったことにより人的会社（持分会社）がぐっと身近になりました。会社法では株式会社に対して第25条から第574条まで実に549条の条文を設けています。これに対して持分会社に対しては第575条から第675条までの100条しか規定がありません。条文を読むと分かりますが多くの部分について定款に委任できる規定になっており、株式会社に対して自由度が高い会社であることがわかります。では、合同会社を設立するにはどうすればいいのでしょうか。事業計画を立てるといった実務的なことはさておき、まずは会社の憲法である定款を作らなければなりません。（定款の作成）第五百七十五条　合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称する。）を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。２　前項の定款は、電磁的記録をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。まずは、定款を作成することがスタートです。それでは定款に記載する事項はどのように規定されているでしょうか。（定款の記載又は記録事項）第五百七十六条　持分会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。一　目的二　商号三　本店の所在地四　社員の氏名又は名称及び住所五　社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別六　社員の出資の目的（有限責任社員にあっては、金銭等に限る。）及びその価額又は評価の標準・・・４　設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、第一項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。合同会社を設立するには最低限、上記の事項を定款に記載する必要があります。さらに、社員全員が有限責任社員である旨を定款に記載しなければなりません。この規定をおくことによりその会社が有限責任社員だけで構成される合同会社となります。第五百七十七条　前条に規定するもののほか、持分会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。合同会社のような持分会社では、定款自治が徹底しているといわれています。定款に記載しなければいけない事項を絶対的記載事項といいますが、これ以外にも会社法条文において「定款において別段の定めをする場合はこの限りではない」といった文言が随所に見られ自由度の高いことが分かります。さらに第577条において法律の規定に違反しない限り定款に記載できるとされています。（これに関しては株式会社も同様の規定をおいています。）定款を作った後は出資ですね。（合同会社の設立時の出資の履行）第五百七十八条　設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、当該合同会社の社員になろうとする者は、定款の作成後、合同会社の設立の登記をする時までに、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、合同会社の社員になろうとする者全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、合同会社の成立後にすることを妨げない。合同会社では合名会社や合資会社で認められていた労務出資などは認められていません。全額払込出資をすることにより有限責任社員となることができるのです。（持分会社の成立）第五百七十九条　持分会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。定款を作成しこれを法務局で登記することにより会社は成立します。いかがでしょうか。株式会社に比べて非常にシンプルな会社設立に関する規定です。その分、定款において自由に規定することが出来るといえるのではないでしょうか。・・・続く。

  2006.04.12

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• 合同会社について

  5月1日から施行される会社法で新しく設立が可能になる合同会社（日本版ＬＬＣ）。その期待度は専門家の間でも、分かれています。起業しようとする方にとっても、いまひとつ分かりにくい部分があると思います。これから、少しのシリーズで合同会社についての解説を会社法の面からしたいと思います。（一般的なことはこちらにまとめましたので参考にしてみてください。）次回に続く・・・

  2006.04.09

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• 合同会社について

  会社法の施行も５月１日に決まり、雑誌などで取り上げられる頻度が高くなってきましたね。会社法で注目される点は多くありますがその中のひとつに「合同会社」の設立が可能になるということがあります。合同会社についてまとめてみました。上場を目指すのではなく自分サイズの起業を目指す方は検討されてはいかがでしょうか。合資会社という会社形態が以前からありました。株式会社や有限会社ほどには知られておらず、身近には見当たらないという方もいらっしゃるかと思いますが個性的な会社が設立されており、頑張っている会社も多くあります。合資会社の総合サイトはこちらからどうぞ。合同会社は、合資会社が「無限責任社員」を必要とするところが「有限責任社員」だけで構成される人的な会社です。（ここでいう社員とは出資者のことをいいます。）これにより、スモールカンパニーの新たな可能性が広がるのではないかと期待しています。

  2006.03.27

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• 今日の研修会

  今日の夜は東京税理士会の研修会。狭い会館に大勢の会員税理士が集まっています。それにしても本会の研修会は年配の方が多いですね。「新会社法の改正ポイント　―　中小法人の観点からの実務上の留意点　―　」今年5月施行予定の会社法ですが、中小企業にとってどのように対応していくかが問題となってきます。会社法が成立したころの会社法研修では中小企業では特に対応しなくても困ることはありませんという説明が聴かれましたがさすがに法務省令案が出てきて具体的な部分が見えてくると定款の変更などを含めて、やはり中小企業でも対応は必要です。定款に定めをしない場合は、みなし規定が適用される部分があったり、定款で積極的に選択の余地があったりと、いわゆる定款自治の拡大ですね。また、会社法では社債発行がより自由になります。株式会社だけでなく合同会社、合資会社といった持分会社も社債の発行が可能となり手続きなども明確になりました。こういったことも活用の余地はありそう。会社法は条文数が多く、すべてを押さえるのは時間がかかりそうですが地道に勉強して実務に役立てたいと思っています。

  2006.01.20

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• 本日の研修（会計参与）

  今日は今年最後の税理士会の研修です。「会計参与業務の実務的留意点」講師は静岡大学教授の小池幸造先生です。会計参与というのは新会社法で設置が認められる株式会社の機関で、今までに無い新しい役職です。株式会社には取締役や監査役、株主総会などがおかれますが会計参与は取締役と同様の会社内部の役員といえます。会計参与になることができる資格者として税理士・公認会計士が指定されておりますが、今までにない全く新しい制度であるため研修会などで勉強しています。会計参与の最大の職務は取締役と共同して株式会社の計算書類を作成すること、株主総会で計算書類について株主が求めた事項について説明することです。決算書などの計算書類を会社サイドで作成するのですから、おそらく形だけの職務というのはありえないと思います。そして、今まで取締役が担っていた計算書類作成機能を会計参与が行うのですから責任も重大だといえます。これにより会社内部で作成した計算書類の信用性を高めようというものです。この会計参与の設置はあくまで任意ですから、会社側で必要性を感じなければ設置する必要はありません。午後からは「法人税の審理事例にみる実務上の留意点」講師は東京国税局の方でした。夜は、Ｋ税理士が事務所にこられました。インターネットの活用などで意見交換。弊社のＨＰを見ての貴重な意見をいただきました。ありがとうございます！

  2005.12.13

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