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きょう午後、
緊急事態宣言に７府県追加　
大阪、京都、兵庫など
1/13(水) 11:13配信
産経新聞

政府は１３日午後、新型コロナウイルスの感染が拡大している大阪、京都、兵庫の関西３府県と愛知、岐阜、福岡、栃木各県について、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言の対象に加える。発令済みの首都圏４都県と合わせて対象地域は１１都府県となる。期限はいずれも２月７日までで、政府対策本部で正式決定する。

【比較】緊急事態宣言、前回と今回で何が違う？
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https://www.iza.ne.jp/kiji/life/photos/210108/lif21010818590042-p1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link

　西村康稔経済再生担当相は１３日午前の衆院内閣委員会で、宣言発令に伴う措置について「飲食店の営業時間短縮に焦点が当たっているが、昼間も含めて外出自粛をお願いしている」と強調。その上で「国民の努力もいただき、一体となって取り組めば、（新規感染者数が）半減できるというデータがある」と説明した。

　政府は１３日午前に厚生労働省の専門家組織会合を開き、午後に専門家による基本的対処方針等諮問委員会の判断を踏まえ、対策本部で決定する。菅義偉（すが・よしひで）首相が同日夜に首相官邸で記者会見し、国民に感染対策の徹底を呼び掛ける。決定に先立ち、政府は衆参両院の議院運営委員会で報告する。

　大阪、京都、兵庫の３府県は９日に緊急事態宣言の対象とするよう政府に要請。愛知、岐阜、栃木の３県は１２日に要請したほか、福岡県も感染が拡大していることから対象に加える。

　首相は１２日の政府与党連絡協議会で「大阪をはじめ感染が大幅に拡大している地域がある。緊急事態宣言の対象地域の拡大について検討に入ることにしている」と説明した。

　新たな対象地域でも４都県と同様の措置が取られる。各知事が飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請することが柱で、要請に応じた飲食店には１日最大６万円の協力金を支給。イベントの入場制限やテレワークなどを通じた「出勤者７割削減」も要請する。

政府は１３日午後に、関西３府県のほか、愛知県、岐阜県など合わせて７府県に、緊急事態宣言を再発出する方向で調整しています。

対象地域に加わる福岡県では、困惑が広がっています。

福岡県の小川洋知事は１３日午前、「政府としては、大都市からの感染拡大をなんとしても防ぎたいと。追加指定は考えていないと。『最後の船だ』というご説明でしたので、私はやむを得ないと判断したところです」と語りました。

小川知事はさらに、西村経済再生担当大臣から１２日に電話があり、緊急事態宣言の対象地域となると連絡を受けたと経緯を説明したうえで、福岡県から要請していないと語りました。

北九州市では「実はあしたからも出張の予定が入っていて、会社的にも出張禁止になるのか、きょう朝、早速確認しないといけないなと思っている」「今回も、会社ではテレワークをするのではという動きが出てきているので、仕事の負荷が変わってくると思うので、どうなるのかという不安はある」という声が聞かれました。

一方、九州一の歓楽街・中洲近くの居酒屋では、戸惑いの声も聞かれました。「１２月くらいから、周りのお店とか中洲の方から話を聞くと、暇だという話をよく聞く。もっと厳しくなるのかな。厳しいと思いますけど、こういう時なのでできるだけ協力できれば」と話していました。

九州朝日放送

新型コロナウイルスの感染拡大で、福岡県が１３日に緊急事態宣言の対象区域に追加される見通しとなった。九州・沖縄のその他の県でも感染状況を示す複数の指標が最も深刻な「ステージ４」（爆発的な感染拡大）に達しており、緊迫した状況が続いている。

【動画】これは便利…買い物かごの自動除菌装置が登場
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https://www.yomiuri.co.jp/stream/3/16612/1/?from=yhd

■「いずれ病床逼迫」

　政府が緊急事態宣言の対象区域に福岡県を追加する方針を固めたことを受け、県庁では１２日夜、職員らが感染症対策本部に詰め、県の対策のたたき台となる資料の作成業務などの対応に追われていた。

　県内の感染者数は今月６日から３００人を超え、７日の３８８人をピークに４日間３００人台が続いた。県の幹部は「今の感染状況だと、いずれは病床が逼迫（ひっぱく）するのは目に見えていた。宣言が出されれば、政府の方針に沿った対策をとることになるだろう」と話した。

■発令の判断材料

　指標は政府の分科会が示したもので、感染ピーク時に確保を想定する病床の使用率やＰＣＲ検査の陽性率、感染経路が不明な感染者の割合など七つ。感染状況が最も深刻な「ステージ４」は、緊急事態宣言の発令などの対応を検討する段階とされ、７日の１都３県への発令でも判断材料の一つとなった。

　読売新聞は１２日、九州・山口・沖縄の９県に対し、把握する最新の数値について尋ねた。その結果、宣言が発令される見通しの福岡県に加え、熊本、沖縄両県は五つの指標で、宮崎県は四つの指標でステージ４に達していた。全入院者の病床使用率では、熊本県６２・４％、福岡県５７・４％、沖縄県５４・４％と３県がステージ４の水準となる５０％を超えたほか、他の６県もすべて「ステージ３」（感染急増）に達していた。

　北九州市立八幡病院の伊藤重彦院長は「認知症など患者の状態によっては、介護などで人手がかかる。ベッドを確保したといっても、満床まで受け入れるのは難しい」と指摘。同病院ではコロナ専用病床の９割が埋まる日もあり、「現場の感覚では、実際の病床使用率はもっと高い」と話す。

■独自の宣言

　福岡県同様、五つの指標がステージ４の熊本県は、蒲島郁夫知事が１１日の対策本部会議で「国に緊急事態宣言の要請も検討すべき状況だ」と述べ、隣県の福岡、宮崎両県と意見交換しながら検討を進める考えを示していた。

　県内全域を対象に独自の緊急事態宣言を７日に発令した宮崎県では、９日から２２日まで外出自粛や時差出勤など５項目について県民に協力を要請。初めての平日となった１２日には、宮崎銀行（宮崎市）が本店と隣接する別館の会議室に職場を分散するなど、企業や学校などで感染防止の取り組みが強化された。

　県の担当者は「県独自の緊急事態宣言を発して県民に協力をお願いしており、まずはこの様子を見守りたい」としながらも、「（要請について）検討の余地はあると思っている」とした。

■経済へ影響は

　一方で、緊急事態宣言の発令による経済への影響を指摘する声もある。九州経済調査協会（福岡市）の松嶋慶祐・主任研究員は「発令されれば、飲食店以外の業種を含めて全般的に消費マインドは落ち込む。ビジネス客の減少で低迷が続く宿泊業なども、さらに影響を受けるだろう」としている。

急拡大する新型コロナウイルス。政府は首都圏の1都3県に続き、関西3府県にも緊急事態宣言を出す方針だ。新規感染者の増加ペースは衰えることなく、2月5日までには約28万人に上るという予測まででている。現時点で医療崩壊の危機が叫ばれている日本の医療体制はどうなるのか。脱却する術はあるのだろうか?　現役医師の上昌広氏が、最新の研究にもとづき報道からは見えない実態を緊急レポートする。



問題は人手不足でなく…迫る「医療崩壊」の根本原因



新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染拡大が止まらない。1月8日、菅義偉首相は、首都圏の4都県に緊急事態宣言を発した。関西圏の知事からも要望がでており、対象地域は拡大しそうだ。

コロナ感染者が増加し、日本の医療は崩壊の危機にある。メディアは連日、このように報じている。1月4日には、黒岩祐治神奈川県知事は、コロナ病床を確保するため、不急の手術や入院を1ヵ月程度延期して欲しいと医療機関に要請した。すでにコロナ診療以外にも影響がでている。一体、どうなっているのだろうか。

実は、これは厚労省の対応が悪いだけで、やり方次第で、日本の医療にはまだまだ余力がある。本稿では、コロナの診療体制、特に重症患者対策について論じたい。



欧米は「医師少数・感染者多数」でも医療崩壊なし



［図表1］【COVID-19】G7と東アジアにおける感染状況と病床数・医師数（2020年12月26日現在） 出典：WHO（医師数）、Our World in Data、OECD（急性期病床数）医療ガバナンス研究所　山下えりか
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https://news.yahoo.co.jp/articles/99edb6c95eec17745b2025ff02c3eb85c396c29b/images/001


まずは、図表1をご覧いただきたい。東アジアおよび欧米の人口当たりのコロナ感染者数、死者数、医師数、病床数を示している。

欧米と比較して、日本は感染者も重症患者も少ないことがわかる。12月26日現在、人口1,000人あたりの感染者数は1.7人だ。米国の33分の1、フランスの24分の1,英国の19分の1、ドイツの11分の1だ。

医師数は米国の96％、フランスの76％、英国の89％、ドイツの59％だが、急性期病床数は米国の3.2倍、フランスの2.5倍、ドイツの1.3倍もある（英国は不明）。欧米諸国が、それなりに対応しているのに、どうして日本の医療が崩壊してしまうのだろう。

それは、日本では重症者を集中的に診る病院がないからだ。1月10日現在、都内の病院に入院している重症患者は128人だ。東京都は重症者用ベッドとして220床を確保しており、250床まで増やすように医療機関に要請中だ。

重症患者を方々に分散入院させた「日本の失策」

では、どのような病院が重症患者を受け入れているのだろうか。厚労省が「特定感染症指定医療機関」に認定している国立国際医療研究センター病院や、「第一種感染症指定医療機関」に認定している都立駒込病院、都立墨東病院などは、しばしばメディアで取り上げられている。実は、都内では、約380の施設が重症患者を受けることができる。このうち360施設の受入数は4人以下だ。10人以上受け入れることができるのは4施設に過ぎない。日本では、コロナ重症者が、多くの病院に分かれて入院している。

世界中で、このような対応をしている国は少ない。中国の武漢を第一波が襲ったとき、中国政府はコロナ治療施設を臨時に建設した。2月はじめまでに3施設が建設され、軽症から中等症の患者4,000人を受け入れ、その後、数週間でさらに13施設が建設され、病床は1万2000床追加された。感染者は自宅隔離とせず、仮設病院で隔離し、家庭内感染を防いだ。このような施設で働いたのは、武漢以外から動員された職員だった。

一方、重症患者は大学病院など基幹施設が引き受け、コロナ診療以外の一般診療体制も維持された。コロナ重症患者診療には、多くの専門家とインフラが必要になる。武漢の基幹病院に勤務する医師・看護師たちを、重症患者の治療に専念させたことになる。つまり、医療資源を重症患者の診療に集中させた。



日本にも「重症患者を一手に引き受ける施設」が必要



［図表2］マサチューセッツ州の病院別コロナウイルス症例リスト（2020年4月13日） 出典：The Boston Globe
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https://news.yahoo.co.jp/articles/99edb6c95eec17745b2025ff02c3eb85c396c29b/images/002


このような「選択と集中」戦略を採ったのは、中国だけではない。図表2は、第一波のある時点での米国のマサチューセッツ州における主要病院のコロナ感染者の受入数を示している。トップのマサチューセッツ総合病院は278人で、このうち121人は集中治療室での治療が必要な重症患者だった。

マサチューセッツ総合病院は、ハーバード大学の関連施設で、世界でもっとも有名な病院の一つだ。ハーバード大学には附属病院がないため、この病院が実質的にその役割を担っている。病床数は約1000床で、日本の大病院と同規模だが、コロナが流行すると、重症患者を一手に引き受けた。受け入れた患者数は、現在の都内の重症患者数の総数よりも多い。

このような状況は米国だけに限らない。スウェーデンのカロリンスカ大学病院に勤務する宮川絢子医師は「第二波真っ只中のスウェーデンから現地日本人医師による実態証言」（https://forbesjapan.com/articles/detail/39109?utm_source=owned＆utm_medium=referral＆utm_campaign=mailmagazine_0107_2796＆utm_content=art1）の中で、以下のように述べている。

「第一波では、スウェーデンで最も被害の大きかったストックホルムにおける感染者の入院治療の40％を担い、ピーク時には500名近い感染者の入院患者を抱えた。病院のベッド数は約1600床であるから、ベッド数の3分の1近くが感染者であった。そのうち、ICU入院患者は約150名。ICUベッドを通常時の40床から増床し、最大200床程度までにキャパシテイーを拡大した。」

カロリンスカ大学病院は、カロリンスカ医科大学と提携するスウェーデンを代表する医療機関だ。ちなみに、カロリンスカ医科大学にはノーベル生理学・医学賞の選考委員会があり、2020年のQS世界大学ランキングで、医学系で世界5位だ。

コロナ重症患者対策という点では、米国もスウェーデンも同じだ。国を代表する医療機関が一手に重症患者を引き受けている。このような状況を知れば、日本の医療が欧米の何十分の一の重症患者で崩壊してしまうのもご理解いただけるだろう。

重症患者を適切に治療するには、中核施設を認定して、集中的に資源を投下するしかない。東京なら東京大学医学部附属病院が患者を引き受けたらいいだろう。同病院には約1000人の医師が勤務し、インフラも整っている。

ただ、これは現在の厚労省の施策と正反対だ。厚労省は二次医療圏毎に少数の感染症病棟を整備してきた。これが戦力の分散を招き、今回のコロナ流行では医療崩壊を招いた。そろそろ、現状に合わせて方向転換する時期である。

上 昌広

内科医/医療ガバナンス研究所理事長

上 昌広

県内で新型コロナウイルスの陽性者が１２日、はじめて３０人を超えるなど急拡大している状況を受け、山口知事はさきほど県民に対し、通勤通学などを除き、福岡県との不要不急の往来と県外での会食を自粛してほしいと呼びかけました。

サガテレビ

福岡県では12日、新たに199人の新型コロナウイルス感染と、感染が判明していた3人の死亡が確認された。感染者は7日ぶりに200人を下回った。

【グラフ】福岡の感染者数の推移
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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/636445/

　福岡市では100人が感染。うち2人は、博多区中洲の接待を伴う飲食店「Club　Dear’s（クラブ　ディアーズ）」の従業員。従業員計6人の陽性が分かり、市はクラスター（感染者集団）が発生したと判断した。

　市教育委員会は、教職員1人の陽性が分かった東区の市立中学校で、この教職員と接触のあった運動部の生徒約20人を経過観察のため17日まで出席停止とすると発表した。生徒はオンラインで授業を受ける。

　福岡県警は、飯塚署の刑事担当課に所属する警察官6人の感染が確認されたと発表した。同署で9日以降に感染が確認された署員は計9人になった。同署の感染者と接触した田川署の警察官1人の感染も確認。いずれも飲酒を伴う会合には出席していないという。

　県は63人、北九州市は29人、久留米市は7人の感染を確認した。

　佐賀県では10歳未満～80代の男女32人が感染。1日の感染者数としては過去最多。長崎県で24人、熊本県で66人、大分県で14人、宮崎県で13人、鹿児島県では20人の感染が確認された。

西日本新聞社

［東京　１３日　ロイター］ - ＮＨＫなど国内メディアは１３日までに、政府が新型コロナ対策で新たに７府県を緊急事態宣言に追加すると報じた。大阪、兵庫、京都の３府県のほか、愛知と岐阜、福岡、栃木を対象に１３日に緊急事態宣言を出す方針だという。


　ＮＨＫなど国内メディアは１３日までに、政府が新型コロナ対策で新たに７府県を緊急事態宣言に追加すると報じた。都内で１０日撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

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https://news.yahoo.co.jp/articles/10ce66168fc950f02a26bb96151f6390201ea189/images/000

〈「みなさん、こんにちは。ガースーです」――インターネット番組でこう自己紹介する菅義偉首相の姿を見て“これが一国の宰相か”と、全身から力が抜ける思いがしました。安倍政権を官房長官としてあれだけ長く支えてきたのだから、推進する政策の是非は脇に置くとしても、少なくとも“カミソリのような切れ者”だったのではなかったのか、とこれまでの認識も裏切られました〉

【写真】この記事の写真を見る（3枚）
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https://bunshun.jp/articles/photo/42806?pn=2&utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=partnerLink


「ニコニコ生放送」（昨年12月11日）での菅首相の挨拶に、こう“愕然とした”というのは、慶應義塾大学教授で政治学者の片山杜秀氏だ。



ちぐはぐなコロナ対応



　菅首相は、12月31日の時点でも「緊急事態宣言」に消極姿勢を見せていたが、わずか4日後の1月4日には前言を翻し、結局、発令に至った。

　しかし「緊急事態宣言」発令後も、「（中韓を含む11カ国・地域からの）ビジネス関係者の入国」は継続するという、ちぐはぐな対応をいまだに続けている。

　今回「飲食店」に時短営業を要請するにあたって、「飲食による感染リスク」をとくに強調する菅首相の言葉も、（みずから夜の会食を続けていただけに）あまりに説得力を欠いている。

　まさに“迷走”というほかなく、片山氏は「統治権力としてあまりにお粗末」だと指摘する。

〈例えば、政府として「5人以上の会食」を控えるよう呼びかけているにもかかわらず、「GoToの全国一斉停止」を発表した、まさに当日の夜に、菅首相みずから「8人での会食」に行ってしまう。本来、誰かが「まずいですよ」と言えば止められる話なのに、首相の周囲にそういうスタッフがいないわけです。権力中枢のあり方として由々しき問題です〉

〈さらに、西村康稔経済再生担当大臣が、「一律に5人以上は駄目だと申し上げているわけではない」と釈明すると、これまたその日のうちに、「国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省している」と、菅首相自身がひっくり返してしまう〉

〈多岐にわたる行政機構の各部門を束ねる“調整力”こそ、権力の中枢たる首相官邸の“力量”であるはずです。にもかかわらず、驚くべきことに官邸の内部ですら、この程度の行動や発言を“調整”できていないのです。統治権力としてあまりにお粗末です。こんな官邸に危機管理などできるわけがありません〉

“見せかけの危機”と“本物の危機”
　
だが、片山氏によれば、このような“迷走”は、菅政権からではなく、安倍政権から始まっていた。

〈安倍首相の辞任は、表向きは「健康上の理由」とされています。実際、本人のご体調の問題もあったのでしょう。しかし、安倍政権末期の一連の経緯を見ていると、結局のところ、コロナ危機を前にして、それまでのやり方が手詰まりになった。いわば“政権を放り出した”と思えてならないのです〉

〈ここに言う安倍政権の「それまでのやり方」とは、一言で言えば“平時の非常時化”です。つまり“平時”において“非常時”を煽る。ありもしない“危機”を演出して、その危機から国民を守っているように見せかける。現在を実際よりも深刻に見せて、未来に希望を先延ばしする。これが安倍政権の得意技で、これによって政権浮揚を図ってきたのです〉

〈それほどの危機でないような時に、Jアラート（ミサイル発射などに対する全国瞬時警報システム）を鳴らして“危機”を煽ってみたり、東京五輪や大阪万博を誘致して、未来に何か良いことがあるかのように見せる。それは一種の幻影にすぎません。しかし、そう疑われても、また次の幻影を見せればいい。安倍政権は、こういう演出を一生懸命にやって延命してきました〉


〈ところが、コロナ危機で、安倍政権は“本物の非常時”に直面することになります。こうして“見せかけの危機”を演出して長期政権を維持してきた安倍政権は、コロナという“本物の危機”に直面することで迷走し始めました〉



効果ゼロでも“とにかく何かやらなければいけない”
　
“本物の危機”に追い詰められた安倍首相は、どのような行動に出たか。

〈象徴的だったのは、2020年2月27日に、安倍首相から唐突に発表された「全国一斉休校の要請」です。私はすぐに、東日本大震災後の当時の菅直人首相による「浜岡原発の停止要請」を思い出しました。トップダウンだと言えば、トップダウンですが、あまりに唐突。何の手続きも、何の科学的根拠も、何の法的根拠もない。事故を起こした福島第一原発にヘリコプターから水をかけたのと同じで、効果はほぼゼロなのに“とにかく何かやらなければいけない”というので動いただけ〉

“敵前逃亡”でうやむやにされたままの「政治責任」
〈結局、安倍政権は、コロナ危機にうまく対応できず、“平時の非常時化”という得意技も封印されることで終わりを迎えることになりました。にもかかわらず、8月末の辞任会見では、「あくまでも健康上の理由による辞任だ」として、みずからの“政治責任”について言及することを巧みに避けました。私には“敵前逃亡”にしか見えませんでした〉

〈このような形で安倍政権を引き継いだ菅政権は、実は“敗戦処理内閣”としての役割を担っています。ところが“安倍路線を継承すれば上手くいく”という表向きで菅政権はスタートしました。ここに私は、政治責任をうやむやにする不誠実さを感じるのです〉

　この他、安倍政権が推し進め、さらに菅政権では安倍政権以上に「官邸主導」が実現したことで、かえって「各省庁」「国会」「野党」さらには「自民党自身」に悪影響が及び、現在の混迷がよりいっそう深まっている、と指摘する片山杜秀氏「 菅『敗戦処理内閣』の自爆 」の全文は、「文藝春秋」2月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。

「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2021年2月号

感染抑制より経済対策を重視してきた菅首相がついに緊急事態宣言に踏み切った。判断が遅れた背景にあるのは、高支持率をテコに政権を維持する政治姿勢だ。AERA 2021年1月18日号の記事を紹介する。

【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？
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https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2020061000045_2

年頭記者会見に臨む菅義偉首相。小池百合子都知事らの要請に押され、緊急事態宣言の検討を表明することになった／１月４日、首相官邸　（ｃ）朝日新聞社
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https://news.yahoo.co.jp/articles/cf36d28081afe535e8e20c8c5c652d13e7afeb07/images/000


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　まだ大勢の記者が挙手をしていたにもかかわらず、わずか30分で打ち切られた1月4日、年始恒例の首相記者会見。菅義偉首相の表情は冴えず、会見終了後は逃げるようにして足早に会場を後にした。

　菅首相はこの会見で初めて緊急事態宣言の発出を検討すると表明した。前年12月25日の記者会見では宣言に否定的な態度をとり、1月1日に発表された年頭所感では、その言葉にさえ触れていなかった。なぜ4日になって態度を一転させたのか。

　その要因が「新規感染者数の増大」であることは明らかだ。驚くことに、当初、官邸の読みは「年末年始、新規感染者数は減少する」と真逆だった。1月4日夜、民放テレビの生放送に出演した菅首相は「年末年始において陽性者数が少なくなるだろうと考えていた」と発言している。菅政権の対応の遅さには身内の自民党からも厳しい声があがっている。

「そんな悠長なことを言っている場合ではない。国家の危機を前に陣頭指揮を執るリーダーとして、現状把握能力に欠けた致命的な発言だ。この発言が本心だったとすれば、政権の危機管理は相当危ういのではないか」（自民党関係者）

■無策が招いた感染拡大

　発言の根拠は不明だが、考えられるのは昨年11月25日、西村康稔経済再生担当大臣を先頭に「勝負の3週間」と銘打って講じた緊急対策だ。この時の目玉が「飲食店に対する営業時間の時短要請」だった。

　大見得を切ったものの、その後も新規感染者数は増大。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は「個人努力に頼るステージは過ぎた」（11月27日）、「人々の動きと接触を短期間で集中的に減らすことが、感染の沈静化には必須」（12月6日）と警鐘を鳴らし続けたが、菅首相は肝いりの「GoToトラベル」を頑なに継続し、結局、全国一斉停止に踏み切ったのは12月14日だった。

政府が福岡県も緊急事態宣言の対象とする方針を固めたことを受け、福岡県の小川洋知事は13日午前、記者団の取材に応じ、12日夕に西村康稔経済再生担当相から電話で「福岡を宣言対象に加える」と伝えられたことを明らかにした。知事は今後の感染状況を見て宣言を要請する考えを示したが西村氏に「追加指定は考えていない。最後の船だ」と迫られて応じたという。

【緊急事態宣言】前回と今回の違いは？
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https://mainichi.jp/graphs/20200401/hpj/00m/040/010000g/48?inb=ys

　小川知事によると、12日午前に西村氏から電話があり、県内の状況について意見交換した。同日夕に再び電話があり「専門家の間では福岡の数字は改善していない。政府として大都市からの感染拡大を防ぐため、宣言の対象に福岡を加える。国として短期集中で感染拡大を食い止めたい」と伝えられたという。

　県は13日午後に対策本部会議を開いて具体的な対応を決める。飲食店などを対象に全県で営業時間を午後8時まで（酒類提供は午後7時まで）に短縮するよう要請し、応じた店に1店舗当たり1日6万円を支給する方針。県民にも不要不急の外出自粛を求める。

　福岡県は今月6日から4日連続で300人を超えるなど新型コロナウイルスの新規感染者数が急増。政府分科会が感染状況を判断する目安として示す7指標のうち五つが11日時点で「ステージ4（感染爆発）」に達していた。13日に新たに宣言対象になる見通しの7府県のうち、福岡県だけは政府に発令を要請していなかったが、政府は九州の経済活動の中心地・福岡で感染者数を早期に抑える必要があると判断したとみられる。【吉住遊、青木絵美】

「緊急事態宣言の再発令で、小うるさい知人がまた面倒くさいことになりそうで……」

　電機メーカーに勤める和彦さん（４９＝仮名）はため息をつく。

　その知人男性とは趣味を通じて知り合い、趣味仲間の数人でちょくちょく集まって飲んだりしていたが、コロナ禍で会う機会も減ったという。

「私がＳＮＳに外食の写真をアップしたら、彼は〈あなたの身勝手な行動が感染者を増やしていることに気づきませんか〉なんてコメントを付けてきたんです。聞けば、他の仲間も同じようなことを言われているらしい。彼は、仲間の行動をＳＮＳでチェックする“自粛警察”なんですよ」

　自粛警察とは俗語で、外出や営業自粛の要請に応じない個人や店舗を私的に取り締まろうとする人や行為のことを指す。昨年４月、千葉県八千代市の駄菓子店が、何者かに「オミセシメロ」などと赤い字で書かれた張り紙をされ、話題になったのは記憶に新しい。前出の和彦さんがこう続ける。

「実害はないんで、今のところスルーしていますが、再度の緊急事態宣言で彼の自粛警察っぷりがヒートアップしそうで、不気味なんですよ」

　７日には、東京都のコロナ新規感染者数が初の２０００人台に。不要不急の外出は控えた方がいいに決まっている。一方で、家族でもない趣味仲間から、うるさく指摘されたくない気持ちも分かる。「おまえに言われる筋合いはない！」だろうが、米心理学博士で医学博士の鈴木丈織氏は「それを言ったらこじれるだけ」と、こう続ける。

「自粛警察には２タイプあって、ひとつは、生まれつき正義感が強すぎるタイプ。もうひとつは、後から芽生えるタイプ。自分や身内が“何か”に傷つけられたことをきっかけに、〈自分が世の中を正さなければ〉などと思っている。さらにこじれて〈世の中に罰を与えなければ〉と、私的な制裁を加えようとする“私刑執行人”もいます。いずれにせよ後は、正義感に加えて被害者意識も持っている。こちらのひと言に、牙をむいてくる恐れがあります」

　緊急事態宣言の再発令で、またぞろ自粛警察が増えそうだが、何を言われても、しつこく言われても「ごめんなさい。気づかなかった。指摘してくれてありがとう」などと、謝罪と感謝の言葉で受け流しておくのが無難なんだとか。

千葉県八千代市の駄菓子店に張られていた紙
（Ｃ）共同通信社（日刊ゲンダイ）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a68a1942dbae5910741c2a3878867365a06d45f8/images/000

政府は13日午後に関西3府県のほか、愛知県、岐阜県など合わせて7府県に緊急事態宣言を再発出する方向で調整しています。対象地域に加わる福岡県では困惑が広がっています。

　福岡県・小川洋知事：「政府としては、大都市からの感染をなんとしても防ぎたいと。追加指定は考えていないと、『最後の船だ』というご説明でしたので、私はやむを得ないと判断したところです」

　福岡県の小川知事は13日朝、西村経済再生担当大臣から12日に電話があり、緊急事態宣言の対象地域となると連絡を受けたとしたうえで、福岡県から要請していないと語りました。

　会社員男性：「実はあしたからも出張の予定が入っていて、会社的にも出張禁止になるのか、きょう朝、早速確認しないといけないなと思っている」
　
　会社員女性：「今回も、会社ではテレワークをするのではという動きが出てきているので、仕事の負荷が変わってくると思うので、どうなるのかという不安はある」

　九州一の歓楽街・中洲近くの居酒屋では、戸惑いの声も聞かれました。

　居酒屋の店員：「12月くらいから周りのお店とか中洲の方から話を聞くと、暇だという話をよく聞く。もっと厳しくなるのかな。厳しいと思いますけど、こういう時なのでできるだけ協力できれば」

テレビ朝日

一転して緊急事態宣言の対象地域に加えられる方向になった福岡県。県は１２日開かれた、県議会の委員会で対象地域への要請には慎重な姿勢を示していました。

１２日に開かれた県議会の厚生労働環境委員会では、委員から福岡県を緊急事態宣言の対象地域に加えるべきという主旨の質問が相次ぎました。

しかし、県は「感染拡大に歯止めがかからず、医療体制がひっ迫する恐れがある場合に検討せざるを得ない」として、８日小川知事が示した「現時点では対象地域とするよう求めない」とする考えを繰り返していました。

一方で、県の資料によりますと１１日時点で、政府の分科会が緊急事態宣言レベルのステージ４と判断するための７つの指標の内、５つがステージ４の目安に達しています。

九州朝日放送

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府は福岡県についても特別措置法に基づく緊急事態宣言を拡大する方針を固めた。熊本駅で反応を取材した。
福岡から出張の男性
「来るべくしてきたって感じです。遅かれ早かれ来ると思っていたので」
熊本在住の女性
「なんで熊本にも出してくれないのかなと思いました。一緒に宣言が出るかと思ったら福岡だけでした」
福岡へ出張の会社員
「正直福岡への出張は怖いけれど仕事なので。内心行きたくはないですが」
熊本在住の男性
「できれば全国一斉に発令してもらうと安心して生活できると思います」
蒲島知事は、緊急事態宣言の要請について九州各県の状況を見きわめながら的確に判断していくとしていて、今後の知事の対応が注目される。

最終更新:1/13(水) 12:00
ＫＫＴ熊本県民テレビ

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