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9.11米中枢同時テロから6年の歳月が過ぎた。あれから米国を中心とする軍事力によるテロ撲滅の成果は上がっていない。益々、泥沼化に陥っているのが現状である。引くに引けぬジレンマにあるのが現実だろう。日本はテロ撲滅の国際貢献のもとに経済援助で支援したが、旗を揚げろ(アフガン攻撃に絡んで)、との要請でインド洋上の海自の給油(水)補給に踏み切り継続してきた(無償給油、累計220億円―無料ガソリンスタンドーとの声もある)。時限立法なるが故に再三の延長を繰り返してきた。来る11月1日に期限が切れるそのテロ特措法について再延長の是非が与野党で論議される。政府・与党は米国の強力な要請と40数カ国から感謝されているとの立場から再延長を主張している。シドニーで安倍首相は自身の命運を賭けて延長成立させたい意向を表明した―「野党の理解を得るため、職を賭して取り組んでいく。職責にしがみつくということはない」と内閣総辞職も有り得るとの意向をも仄めかした―。先のオーストラリア APEC・アジア太平洋経済協力会議 首脳会談で安倍首相は米ブッシュ大統領、ハワード豪首相、メルケル独首相、パキスタンのムシャラフ大統領とのインド洋上での給油活動の継続を「最大限努力する」と約束した。・・・海上自衛隊の活動は国連安保理決議1368を根拠としているとされているが・・・。世界の趨勢は人道を踏みにじった非道なテロの行為を断じて許してはいけないという怒りが頂点に達している。思想信条、宗教、文化を超えて政府、民間レベルから湧き起こっている。国際連携の要請が益々、強くなってきている。テロとの戦いは麻薬撲滅、人身売買、ひいては核の拡散防止にもなる。・・・この様な世界の趨勢に『武力による鎮圧に連動する他国の支援』という態様から脱し、日本独自の<国家による難民・市民に限っての人道支援>を模索すべき時期にきているのではなかろうか、世界を見渡すと(先進国、途上国を問わずホームページから得られる情報)、いろいろな国際貢献の支援の在り方がある。今回の様な先進国40数カ国余のテロ撲滅の在り方のみが唯一、有力な手段だとは言いがたい。独立国家、日本独自の人道支援の在り方を創設しべきである。難民・市民に限っての、とりわけアフガニスタンの難民・市民への人道支援に徹すべきである。今後の日本独自の支援の在り方を模索し軍事力に連動する支援ではなく『難民・市民に限っての人道支援』に徹するべきである。これが最大最高の有力な人道支援ではなかろうか。今臨時国会は「テロ対策特措法」延長に鑑み、これからの日本独自の人道支援の在り方も議論してほしい。

付記:1.安倍首相の発言の数々「退陣すべきだとの意見も十分承知している」。「深い反省の上に立って、今後、国政に当たっていきたい」。「戦後レジームからの脱却がどうしても必要で、改革を止めてはならないとの一心で続投を決意した」?(参院選の民意はそうではない)。  改革の影に光を当て「優しさとぬくもりを感じられる政策に全力で取り組んでいく」。「世界の平和と安定なくして、日本の安全と繁栄はない」。「政策実行内閣」。「野党と建設的な議論を深め、一つ一つ丁寧に答えを出していくことに最善を尽くす」(絵に描いた空言の様な気がする)。・・・安倍カラーの「美しい国」、「憲法改正」は後退・・・。違和感を覚えるのは”参院選の民意に反しての文言”である事。「戦後レジームからの脱却~云々~」は民意に反し続投の理由にはならない。 与党内からも不協和音が続出し「戦略なき暴走だ」との当惑の声が出ている<四面楚歌>。テロ特措法に関しては「ここで撤退し、国際社会における責任を放棄して、本当にいいのか。引き続き活動が継続できるよう、ぜひともご理解いただきたい」。「国際公約となった以上、職を賭して取り組んでいく(違和感があるのはブッシュ大統領にテロ特措法の継続に<最大限努力する>、という文言が”国際公約”と言えるのか疑問だし国民の合意は得ていない首相自身の押し付け論理である)」等々・・・。

2.政府は「新法案」を準備。自衛隊の活動内容を米英艦船の燃料(真水)補給に限定した法案。それは参院で否決され、衆院通過後60日以内に決議がなかった場合に、衆院で3分2以上の賛成で再決議できる、というもの。

3.テロの拡大・・・パキスタン、インド、アルジェリアへも。アフガニスタンではタリバン勢力が復活―国際テロ組織アルカーイダと連携―。


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最終更新日  2007年09月12日 11時28分00秒
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