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アイスランドは金融非常事態を宣言し、全銀行を政府管理下に置く法案を可決し、10月7日、大手ランズバンキを国有化した。
同行に外国人がもつ約35万口座が凍結され、現在預金が引き出せなくなっている。 (このような事態を恐れ、欧米ではかなり広範に銀行から庶民が預金を引き出して現金を家に置き始めている。日本ではほとんど報道されないが。) アイスランドの銀行は、アイスランドの国内総生産(GDP)の7倍もの借り入れを外国からしているという。 日本の実質GDPは2007年で561兆円、税収が50兆円。 日本で言えば4000兆円の外国の借金を税収50兆円で返していかなければならない計算だ。 仮に利息が3%としても1年の利息は120兆円、どう考えても返せるわけがない。 そんな銀行を全て国有化して、この負担を税金で国民に背負わせることにしてしまった。 こんな未来永劫、子々孫々まで続く税負担と、銀行をつぶしてしまうこととどちらが罪が大きいのか。 日本も人ごとではない。現在1000兆円を超える借金が増え続けているが、1%程度の金利なら毎年10兆円の利息だが、金利が上昇し始めると税収50兆円で返せる範囲を即超えてしまうだろう。(今の金利でも、返せないかもしれないが・・・) 日本は借金を返すどころが、まだ収入の範囲に支出を抑えることができず、借り入れを増やしながら国家予算を組んでいる。 以前借りた借金は、新たな借金で返している。 国債は、多くの人が欲しがると金利が安くても発行できるが、人気がなくなると高い金利で人を惹きつけなければらない。 つまり国債をみんなが買いたがらないと金利が上昇し始める。 財務省は10月8日に予定していた金融機関向けの国債の入札を、中止に追い込まれた。初めてのことである。 また10月の個人向けの国債の発行は前回の7月と比べて半分に落ち込んだ。 もし、このまま国債の発行の不調が続けば、日本の財政が破綻するのにそんなに時間はかからないだろう。 米国債の債権破綻保険料(CDS)も過去最高水準に達している。 多くの人が破綻する確率がこれまでになく高いと考えはじめているからだ。 最後の貸し手である国家の財源、国債が行き詰まればそれ以上の時間稼ぎはもうできない。ゲームオーバーだ。 我々の預金も即日引き出せなくなるだろう。 国債の発行状況には充分注意しておく必要がある。 それにしても、金融機関のバクチのツケを、金融機関救済という形で、我々の子々孫々までの重税を背負わされるのはたまったものではない。 永遠の重税よりも、資本主義が崩壊してしまった方がいいではないか。 その節は元気に畑を耕そう!(笑) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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